筑紫野市議会 2024-06-21 令和６年第３回定例会（第３日） 本文 2024-06-21
心の支援サービスとしてのカウンセリングは、従来対面の形で行われてきましたが、電話相談やＬＩＮＥ相談など、コミュニケーションツールの発展や変化に伴い、様々な広がりを見せてきました。 オンラインカウンセリングという遠隔での対面相談は、身近な利用と有効活用に貢献でき、支援につながると考えております。
心の支援サービスとしてのカウンセリングは、従来対面の形で行われてきましたが、電話相談やＬＩＮＥ相談など、コミュニケーションツールの発展や変化に伴い、様々な広がりを見せてきました。 オンラインカウンセリングという遠隔での対面相談は、身近な利用と有効活用に貢献でき、支援につながると考えております。
また、拡大子ども医療費支給事業に関して、子ども医療費を助成するに当たり、過剰受診が懸念されると考えるが対策はとの質疑があり、執行部からは、県の事業として小児救急医療電話相談窓口が設けられており、子どもの急な体調不良やけがに関する相談に対しアドバイスが得られる事業であるため、積極的に周知していきたいと考えているとの答弁がありました。
ほかにも、市役所の窓口、電話相談、24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務局のこどもの人権110番、児童相談所、少年サポートセンターなどがあります。さらには、地域の公民館や子ども食堂なども考えられます。 子供の声としましては、例えば、市の要保護児童対策地域協議会には、各関係機関から聞き取った子供の声が届いております。
予期せぬ妊娠の電話相談を行っている「にんしんＳＯＳふくおか」のホームページによりますと、妊娠初期の妊娠11週６日までは、中絶費用が10万円から20万円程度となっております。また、妊娠12週から妊娠21週６日までの妊娠中期の中絶費用は、40万円から50万円程度となっております。 231: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
また、各国税局の電話相談センターなど個別の相談受付も行われております。私どもは事業者側ということになります。周知をするというよりは、逆に学ぶ立場、あるいは指導を受ける立場ということではありますけれども、管轄の税務署からパンフレットの配布であったり、周知の協力要請がございましたら、それについては自治体として答えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎健康福祉部長（神山由美） 県のほうは、まずは発熱等の症状がある場合の相談あるいは受診の方法ということで、かかりつけ等の身近な医療機関のほうで電話相談をまずしてください。いきなり病院に行くということはしないでくださいということになっておりますので、まずそのようなことをお伝えいたします。
本市に不妊治療に係る問合せがあった場合は子ども家庭課で対応し、必要に応じて福岡県が設置している不妊専門相談センター・女性の健康支援センターの専用電話による電話相談や同センターの専門医、助産師による面接相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。
アプローチの方法としまして、こちらからの訪問に加え、面会や電話相談が苦手な方もおられますので、ＳＮＳ等を活用した窓口の周知、相談の対応も始めたところでございます。 今後も様々な手法を活用しながら、支援を求める方々に支援の手が届くように努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
◎健康課長（徳永康國君） 妊婦ＳＯＳ電話相談ですかね。もしそういうあれがあれば、相談はするようにはしたいと思います。 ○議長（丸山真智子君） 岩下議員。 ◆２番（岩下多絵君） また、民間ボランティアさん等への相談とかの紹介はありますか。 ○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。 ◎健康課長（徳永康國君） 民間ボランティアの紹介は行っておりません。 ○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
乳幼児虐待防止対策事業96万5,000円、うち特定財源48万2,000円、乳幼児健診未受診者の家庭訪問や電話相談を保健師により実施するものです。 乳幼児発達相談事業339万円、相談希望者が多くなり予約が取りにくい状況であるため、相談日数を増やすためのものです。
それから、ＮＰＯ法人になりますけれども、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会というのがございまして、こちらでは、不登校やひきこもり、発達障がいなど電話相談で長年活動に関わったカウンセラーのかたが相談に応じているというのもございますので、市のほうで相談を受けたらまた専門のところにつなぐというようなことも実際は行っている状況でございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 石田議員。
この医療機関を紹介したり、看護師が対応している県の専用電話相談をご案内するようにしているところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 敏感な内容であるため、電話で相談することにハードルを感じるかたは一定数いると考えられます。
○９番（那須和也） 保健所の職員を減らし過ぎたことがコロナ禍での業務パンクを引き起こす最大の要因となったことは、感染拡大の第１波の直後、当時の日本医師会の会長 横倉義武さんが新聞紙上のインタビューで、混乱の一因としてＰＣＲ検査の調整や患者、医師らの電話相談などに当たる保健所の不足を上げています。バブル崩壊後の行政改革で保健所は半分近くに減少しました。
◆６番（江上しほり） ひとり親サポートセンターの養育費相談については、相談員による電話相談が行われているものの、弁護士による法律相談は春日市で開催されており、その頻度は月３回、１回当たり２時間で相談時間も１人30分となっていますし、弁護士電話相談（養育費・ひとり親110番）も月に１回となっていることから、決して十分とは言えない状況にあることを付け加えさせていただきまして、次に参ります。
初回相談であれば、そういったことも事前に電話相談頂いて日程調整する、そして相談をされるかたの通信費が、ネットの環境、Ｗｉ─Ｆｉにつなげるというようなことも問題になるかと思いますけど、そこは大丈夫であっても、市のほうは今まだすぐにそういった環境にはないので、そこを整える必要がありますが、できるだけ市としては市民ニーズに対応できるようなことを考えていかなくてはいけない。
個人情報の保護の問題で庁内での連携が難しいことがあるということは分かりましたが、せめて督促状などを発行される際に、今の状況を教えてください、まずは相談にいらしてください、電話相談も受け付けておりますといった一文を添えていただくだけでも違うのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○市民部長（古賀 淳） 議員御依頼の内容、私どもも十分理解はするところでございます。
107: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） ちくし女性ホットラインは、電話相談の対応が主な事業となっております。ただ、ケースによりましては、なかなか電話でお話が難しい方につきましては、面談を行うというふうになっております。
一方、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制としましては、福岡県に電話相談窓口が設置されております。発熱等の症状がある場合は受診・相談センターへ、また、健康相談やその他の困り事に関しても専用の電話回線を設け、24時間の対応をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
その間は支援センターに来られた方に個別相談を実施し、保健師や管理栄養士などの専門職が電話相談行っていました。 その後、国の指針で、緊急事態宣言中であっても、感染予防対策を徹底することで母子保健事業の実施が可能であることが示されたため、現在はコロナ流行前と同様に事業を実施しています。 支援センターへの相談件数は、来所、電話相談合わせて、令和元年度は658件、令和２年度は906件でした。
また、ＳＮＳ上で電話相談につなぐ取組につ いては、有効な方法であると考えており、情報収集を行いながら検討してまい りたい。②新型コロナウイルスワクチン接種等に係る医療機関等への支援については、 市独自の取組として、昨年５月に従事者に対し新型コロナウイルス感染症対 策医療・福祉施設特別給付金事業を実施したところである。また、医療機関へ の給付事業は来年度も継続していくこととしている。