直方市議会 2024-06-14 令和 6年 6月定例会 (第1日 6月14日)
第53条第２項第２号中、「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）」に改めております。 最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 以上、議案第39号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
第53条第２項第２号中、「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）」に改めております。 最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 以上、議案第39号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
改正内容は、電磁的記録媒体について文言の適正化を行うもの及び掲示の義務づけについてインターネットによる公衆閲覧を加えるもので、既に対応済み及び対応可能な内容となっているとの説明がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１０号筑紫野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告いたします。
２つ目は、保育施設が書面等の交付または提出する場合、フロッピーディスク等の特定磁気媒体で記録したものを提出しなければならないとなっていた規定が、電磁的記録媒体に記録したものを交付しても構わないという内容に変更されました。 この条例は、令和６年４月１日から施行されます。 採決の結果、第９号議案は全員賛成で可決されました。 以上で報告を終わります。
第51条では、家庭的保育事業者等及びその職員は、この条例の規定において、書面で行うことが規定されている、または想定されているものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができるとしています。
主な改正内容は、事業者における書面等の作成や保存等について、電磁的記録で対応可能とするものです。 これを定めることにより、事業者が書面を作成する際に、パソコンのハードディスク等に保存することが可能となるとの説明を受けました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
内容といたしましては、家庭的保育事業者等が作成する保育に関する記録等につきまして、紙などの書面ではなく、コンピューターで処理ができるデータや磁気テープなどの電磁的記録による対応を可能とする規定を追加するものでございます。 次に、第72号議案についてですが、現行の条例は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めたものでございます。
志免町文書管理規程には、電子的方式、電磁的方式による文書の保存の規定がないが、想定していないということかという質問でありますけれども、この電子的方式、電磁的方式による文書というのは電磁的記録を説明する法律用語で、コンピューターで処理可能なデジタルデータを指すそうです。
○総務課長（徳田清隆） 文書規程では、文書とは、職員が職務上作成し、また取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、市が現に保有するものと規定しております。 直方市のほうで郵便等により取得した文書及び職員が職務上作成した文書は、各係の文書取扱い担当者が文書管理システムを使い必要事項を入力し、公文書として収受、起案の登録を行います。
これらの議案は、国の基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等及び認可保育所等が作成する保育に関する記録等について、業務負担の軽減を図るため、電磁的記録による対応を可能とする規定を追加するものであります。 第73号議案は、大野城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
第５３条、電磁的記録等第１項において、特定教育・保育施設等は書面等により行うことが規定されているものを書面等に変えて電磁的記録により行うことができるとしております。 第２項特定教育・保育施設等は、書面等が電磁的記録で作成されている場合、教育・保育給付認定保護者等の承認を得て、電子情報処理組織を使用して保護者等に提供できるといたしております。
審査の中で、委員より、今回追加される運営基準のうち電磁的記録等の活用にあたっては、個人情報の保護に留意しながら、さらなる利便性の向上を図っていただきたい。また併せて、今回の改正内容については、所管する高齢者相談支援センターに対し、十分な説明を行うとともに周知徹底に努めていただきたい、との意見が出されております。
４点目、担当者会議をテレビ電話等の情報通信機器を活用したり、書面で行うべきものも電磁的記録等によることができるなどの趣旨を踏まえた条項を加えるものです。条例の施行日は、令和３年度４月１日としていますとの説明がありました。
２の介護現場の業務負担軽減の推進では、利用者に交付するケアプランや重要事項説明書などについて、必ずしも署名、押印によるものではなく、電磁的記録による対応が可能になるものです。 ３の高齢者虐待防止の推進では、発生防止のための委員会の設置、指針の整備、研修の実施などを求めるものです。
○総務部長（盛坪 達人 君） 電子メールなどの電磁的記録の取り扱いにつきましては、平成16年８月に田川市文書規程を全部改正した際、文書の定義の中に電磁的記録を加えまして、紙文書の取り扱いと同様に電磁的記録の管理や保存、廃棄が行われるよう規定の整備を行っているところでございます。
条例では、開示を請求することができる行政文書とは、市職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして現に保有しているものと規定されており、紙媒体の文書だけでなく、パソコン上で作成された電子データや文書管理上の保存年限を超えたものでも、廃棄されずに保存されてるものは開示の対象となります。
執行部から、法の改正により、選挙公報の掲載分を電磁的記録により提出することもできるようになったため、本市においても同様に条例を改正するものです、との説明を受けました。 委員会では、電磁的記録による提出とは具体的にどういうものなのかとの質疑があり、執行部からは、ＣＤ─ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、電子メール等で提出することであるとの答弁がありました。
本件は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市でも選挙公報を電磁的記録により提出することができるようにするため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第５３号筑紫野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
２点目に、今までの公文書の管理につきましては、紙による文書を想定してルールを定めておりますことから、今後につきましては、電磁的記録情報の保存などについて検討をさらに進めていく必要があるというふうに認識いたしております。 ３点目に、長期間保存しております公文書の中には、歴史資料としての価値を有するものもございます。
文書、図面、写真、フィルム、テープ及び電磁的記録等であって実施機関が保有しているものが対象となっており、冒頭に申しました条例、規則に基づき適正に対応しております。以上です。 ○１４番（貞村一三） ありがとうございました。実は、私、今回、私もわからないとこ多々ありますので情報公開に基づいて請求したわけですけど、資料をね。