大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
最後の地方税共通電子納税システム運用事業は前年度からの変更はありませんが、これはｅＬＴＡＸシステムを運用する負担金とは別にシステムを使用する使用料となります。市税課所管分の説明は以上でございます。 270: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
最後の地方税共通電子納税システム運用事業は前年度からの変更はありませんが、これはｅＬＴＡＸシステムを運用する負担金とは別にシステムを使用する使用料となります。市税課所管分の説明は以上でございます。 270: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
次に、地方税共通電子納税システム運用事業は、32万5,000円減の72万7,000円となっております。こちらにつきましては、基幹システムが更新されたことに伴い、システム利用料の一部が不要になったことによる減でございます。 次に、インターネット口座振替受付サービス事業は、351万3,000円減の101万9,000円となっております。
その下の、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業、それから課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、家屋評価システム保守サポート事業、軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業、統合型ＧＩＳ運用事業、地方税共通電子納税システム運用事業の６事業につきましては、課税システムの運用上、必要となるシステム保守やデータ更新の費用であり、前年度決算額と比較して大きな変化はございません。
次に、地方税共通電子納税システム導入事業につきまして、これは新規事業で37万3,000円です。これは、新システム導入後の８月から３月分までの毎月のサービス利用料でございます。なお、既存システムの４月から７月分のサービス利用料は、少し上にありますｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業の黒ポツ上の段のｅＬＴＡＸサービス利用料が該当するものになります。市税課所管分は以上になります。
次に、地方税共通電子納税システム運用事業は、160万2,000円減の56万3,000円です。このシステムは令和元年度にシステムを更新したことによりまして、システムのサービス利用料が確定したことによる減となっています。 債務負担行為はありませんので、市税課所管分は以上です。 321: ◯委員長（関井利夫） 説明をいただきました。質疑を行います。
使用料賃借料は、今年度、既存のｅＬＴＡＸから電子納税機能を追加した新たな地方税共通電子納税システムを導入したため、市税課が負担する月毎のサービス料が確定したことによる減額です。
241: ◯委員（松崎百合子） 新規事業の地方税共通電子納税システムを導入ということで、徴収費と賦課費のほうに上がっていますけれども、これはどういうシステムになっているんでしょうか。 242: ◯市税課長（井ノ上裕治） これまでのシステムにおきましては、事業所から市町村宛てに対して給与報告書等を送信するシステムになっております。
内容は、平成30年度の税制改正により、来年10月から地方税共通電子納税システムを運用することが各自治体に義務づけられております。現在、市県民税特別徴収分と法人市民税の電子申告を市税課で受けておりますが、この機能を拡張して収納課で電子納税を受けられるようにすることになります。
７点目は、平成31年10月から地方税共通電子納税システムが導入されることから、税システムの改修費用を追加するものであります。 ８点目は、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、街路整備事業費を補正をするものであります。 ９点目は、大野北保育所の建てかえに伴う現園舎の解体に当たって、建築の際に受けた補助金の残存価額を返還する必要があることから、返還金を追加するものであります。
最近ふえてきました電子納税（ｅ－Ｔａｘ）を昨年行いましたし、ことしは政治資金収支報告書の電子申請で利用したいと思っております。１枚のカードが多方面で利活用されるようになってきており、今後も本人認証や福祉関連のデータを収めるためのカードとしての展開も期待されているところであります。このように、今後、カードニーズは増加するものと考えられます。
神奈川県の藤沢市では、市税の収納率を上げる方策の一つとして、2006年度、クレジットカードによる軽自動車税の電子納税を実証実験として実施をしました。納期内納付が前年度から３％も向上し、市にとっても手数料などを含めた全体コストとのバランスもとれていることから、2007年度以降、本格実施しているとのことです。