筑紫野市議会 2015-09-24 平成27年第４回定例会（第３日） 本文 2015-09-24
193: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 サイバー攻撃に対するセキュリティー対策についてですが、電子メール等でインターネットを介して外部と接続した通信につきましては、設置されたファイアウォールによって不正な通信を遮断いたします。万一、ウイルスを検知した場合は、ウイルス駆除サーバがメールを隔離し、ウイルス駆除を行うなど、セキュリティー対策に努めております。
193: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 サイバー攻撃に対するセキュリティー対策についてですが、電子メール等でインターネットを介して外部と接続した通信につきましては、設置されたファイアウォールによって不正な通信を遮断いたします。万一、ウイルスを検知した場合は、ウイルス駆除サーバがメールを隔離し、ウイルス駆除を行うなど、セキュリティー対策に努めております。
そこで、事業所に対しましても、市主催で制度改正に関する説明会を２回、市が主催する事業所連絡会で３回ほど、それから電子メールによる関係事業所への情報提供を２回、こういったことを実施しましたほか、制度改正に関するポスターの配布なども行ってまいりました。これで十分とは当然言えません。
また、最近ではスマートフォンやパソコン等の電子メールにより、危険箇所の御指摘や補修の御要望等もあっております。 議員御案内の愛知県半田市における「マイレポはんだ」は、スマートフォンを利用して地域の課題を共有、解決する仕組みとして、市内の不備を多くの目でチェックして、危険箇所に対する対応の迅速化や効率化を図る上で画期的な取り組みであると感じております。
具体的な改正内容は、ウエブサイトなどを利用する方法による選挙運動の解禁、候補者、政党等が行う電子メールを利用する方法による選挙運動の解禁などでございます。 インターネットを使った選挙運動につきましては、有権者に周知するため、国を中心として各種啓発媒体を使って大規模な啓発活動を行ったところでございます。
また、意見提出方法、これは出していただく一つの方法でございますけれども、郵便、ファクシミリ、それから電子メール、こういったもののほかに、ふくおか電子申請サービスによる電子申請も利用できるような仕組みになってございます。 パブリックコメントの実施時期につきましては、現状のとおり、計画、条例案がある程度固まった時点が望ましいというふうに考えております。
やはりより良い行政をつくっていくために、市民の皆様の声、行橋のかけはし通信があるのは分かっていますけども、これを投函して、やはり掲示板での回答とか、郵便、電話、ＦＡＸ、電子メール、いろんな回答方法で書いてチェックして、そういう方に対しての回答を求めて、どんどんやって下さいということも常時置いているみたいですので、こういうのもして頂きたいと思います。
現在では、ほぼ職員１人につき１台の端末、約7,400台ですけども、これを配備しておりまして、電子メールの利用、スケジュールや電子文書の共有など、情報通信技術を活用した事務効率化に取り組んでおります。また、平成16年度から文書管理、財務会計、職員出退勤管理システム、電子決裁システム、これらを構築しまして文書事務など内部事務の簡素化、効率化、それから意思決定の迅速化を図っております。
「校務の情報化とは、インターネット接続、電子メール、スケジュール管理、電子掲示板や児童・生徒の評価・評定などの成績情報、生徒指導上の相談に関する情報、保健・発育に関する情報、その他教職員が取り扱う校納金など、さまざまな事務的業務をコンピューターを用いて効率化し、ペーパーレスすることによって教職員の事務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保するというものでなければならない」と、冒頭にこの基本方針
内容は、職員またはその家族が心身の健康、仕事、プライベートの問題などさまざまなことを電話、電子メール、または面談により、専属の臨床心理士や精神保健福祉士に相談できるという仕組みです。職場には相談した本人を特定できる内容が報告されるようなことはないようになっております。このように、相談しやすい体制とすることで、特にメンタル面の疾病の早期治療、予防に効果があると考えております。以上でございます。
職員の職務に関して、法令違反や市の公正な運営を著しく損なうおそれのある事実などがあった場合に、他の職員や受託業者等の関係者、市民などが、原則として総務課長を経由して、書面、電子メールなどにより市長に通報することができる仕組みとなっております。
平成25年度につきましては、これまでの取り組みに加え、家族等から行方不明の連絡があった場合、協力サポーターや協力事業者に電子メールを一斉配信し、捜索に協力してもらう徘徊高齢者捜してメールを12月10日から開始しているところであり、平成25年度予算につきましては368万9,000円で、そのうちメールを配信する事業者に対する委託料が282万5,000円となっております。
○政策推進課長（秋吉恭子） さまざまなリスクが考えられますけれども、代表的なものとして、コンピューターウイルスが仕込まれたファイルが添付された電子メールを直接パソコンで開いてしまい感染してしまう。
現在、インターネットが普及し、ホームページや電子メールの利用が市民生活に不可欠なものとなっている中ではありますが、紙媒体である広報誌は、公式ホームページによるお知らせとともに、情報公開や政策形成、市民との共働を円滑に進めていく上で有効な手段と考えていますので、今後も継続して発行していくこととしております。
現在、インターネットが普及し、ホームページや電子メールの利用が市民生活に不可欠なものとなっている中ではありますが、紙媒体である広報誌は、公式ホームページによるお知らせとともに、情報公開や政策形成、市民との共働を円滑に進めていく上で有効な手段と考えていますので、今後も継続して発行していくこととしております。
主な質疑といたしまして、どんな携帯電話でも届くのかとの質問に対し、所管課から、電子メールの機能がある携帯電話であれば受信が可能であるとの回答を受けました。 このほか、携帯電話を持っていない人などにはどうするのかとの質問があり、これに対しては、１つの方法だけではなく複数の方法で情報を発信し、より確実に情報が伝えられるよう検討を行う。
総務省のチラシを見ますと、次の国政選挙からインターネットを使った選挙運動ができるようになりますと書かれていますが、実は有権者が電子メールを使って選挙運動をすることは引き続き禁止されています。メールを使い選挙運動用の文書画面を送ることができるようになったのは候補者、政党に限られており、有権者は候補者、政党から送られてきたそのメールを転送することもできないのであります。
また、久留米市では、現在妊娠に関する相談を窓口や電話、電子メールでお受けする体制をとっておりますが、不育症に関する相談はほとんどなく、不育症に関する実態や市民ニーズの把握に苦慮している状況もございます。 久留米市といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、他自治体の状況も参考にしながら、引き続き不育症への支援のあり方についても研究を深めてまいりたいと考えております。以上です。
小中学校における保護者との緊急時の情報連絡手段としては、小学校９校、中学校３校で保護者に対し連絡用の電子メールの活用を呼びかけ、登録していただいた保護者に対しては、電子メールで緊急通知を行うことといたしております。 なお、電子メールを利用できない保護者もいることから、電話による緊急連絡網も重要な手段として活用しておるところでございます。以上です。 604: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
本市においては、平成12年度から段階的に庁内イントラネットの整備を進め、現在ではほぼ職員１人につき１台の端末を配備しており、電子メールの利用、スケジュールや電子文書の共有など、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した事務の効率化に取り組んでまいりました。
その中で、聴覚障害の方も含めてでありますけども、例えば報道機関の協力によるテレビの文字放送、それから、もらって安心災害情報配信サービスという電子メールがございます。それから、ホームページの防災情報北九州、また、ファクシミリによる個別の通知、こういったことを中心に災害情報を広報することとしております。