北九州市議会 2021-03-04 03月04日－03号
議員お尋ねの再生可能エネルギー導入モデルは、市内約2,020の全ての公共施設を2025年までに再エネ100％電力化する中で蓄電池等を活用する取組でございます。この取組により、市内での再生可能エネルギーの普及のほか、市民生活や産業活動においても様々な効果が期待できます。 まず、蓄電池の導入拡大をすることで、天候の影響を受けやすい再エネの安定的利用が可能になります。
議員お尋ねの再生可能エネルギー導入モデルは、市内約2,020の全ての公共施設を2025年までに再エネ100％電力化する中で蓄電池等を活用する取組でございます。この取組により、市内での再生可能エネルギーの普及のほか、市民生活や産業活動においても様々な効果が期待できます。 まず、蓄電池の導入拡大をすることで、天候の影響を受けやすい再エネの安定的利用が可能になります。
182: ◯環境課係長（古賀裕二） 調査内容としましては、電気の省電力化と、あとＣＯ２排出量の削減の調査ということになります。基本的には、空調設備について省エネ化が図れないかということで、部品の交換だとか機器改修、何年でランニングコストを削減できるかということで調査しております。
原子力での電力問題、自然エネルギーの電力化が求められている中、ダム建設で出ている木材、切り株、間伐、分別された可燃ごみで固形化燃料ＲＤＦペレット施設の建設や民間企業の分別排出に基づくＲＰＦ、選択肢の一つではないと思いますが、いかがでしょうか。
空調機につきましては、従来の集中型の空調システムではなく、個別空調システムを集中管理する方式をとることで、電力化の軽減を図っています。また空調機本体の仕様についても、ビル用マルチ方式を採用いたし、複数のエアコンを１台の室外機で賄う省エネルギー仕様となっています。電力ほかの軽減を図っていくことで、温室効果ガスの排出量も削減でき、ランニングコストの削減にもつながります。
また、この制度の推進は、メーカーに課せられたトップランナー法式により省電力化が進み、省エネルギーの推進面におきましても大いに歓待すべき事業でありますので、整備機構へ、なお一層の啓発をお願いしてまいりたいと思っております。ひいては、今、議員の方が申されましたように、室内の安全にもつながっていくものと思っております。 以上でございます。 147: ◯議長（手塚隆行） 福山議員。