北九州市議会 2016-09-09 09月09日－03号
平成26年５月に難病法と児童福祉法の改正法案が成立し、約40年ぶりの抜本的な制度の見直しが行われました。これにより平成27年１月から医療費助成の対象となる難病は110疾病に、更に７月には306疾病に拡大されました。また、小児慢性特定疾病は704疾病へと大幅に拡大されました。現在も指定難病の追加が厚生労働省にて検討され、更に指定数がふえていくとの報道がなされております。
平成26年５月に難病法と児童福祉法の改正法案が成立し、約40年ぶりの抜本的な制度の見直しが行われました。これにより平成27年１月から医療費助成の対象となる難病は110疾病に、更に７月には306疾病に拡大されました。また、小児慢性特定疾病は704疾病へと大幅に拡大されました。現在も指定難病の追加が厚生労働省にて検討され、更に指定数がふえていくとの報道がなされております。
１点目に、難病とは発病の機構が明らかでなく、治療法が確立していない希少な疾患であって、なおかつ長期の療養を必要とするものであり、指定された疾病については、難病法に基づく医療費の助成が行われています。
平成27年７月１日から、難病法に基づく難病医療費助成制度の対象が196疾病追加され、既存の110疾病から306疾病となり、指定難病が拡充されました。また、障害者総合支援法により、障害福祉サービスの対象となる難病が151疾病から332疾病へ拡充されました。これにより対象となる方は、障害者手帳をお持ちでなくても必要と認められた支援が受けられるようになりました。
我が公明党の国会議員の一貫した主張とリードにより、本年５月23日に約40年ぶりの抜本的な制度の見直しとなる、いわゆる難病法と改正児童福祉法の関連２法案が成立しました。