北九州市議会 2020-09-15 09月15日－05号
1990年代に入り、エイズ対策や難病対策、産業廃棄物対策などが新たな保健所業務に加わりました。そして、1994年、これまでの保健所法が地域保健法に変わり、これを契機に保健所の統合、再編が進められてきました。
1990年代に入り、エイズ対策や難病対策、産業廃棄物対策などが新たな保健所業務に加わりました。そして、1994年、これまでの保健所法が地域保健法に変わり、これを契機に保健所の統合、再編が進められてきました。
本市は、こうした国の動きにいち早く対応しており、ことし８月22日には第１回北九州市難病対策地域協議会が開催の運びになったことに、保健福祉局長並びに関係の皆様に心から敬意を表するものであります。しかしながら、難病支援を充実させていくためには、相談体制や人員配置の拡充、医師会や専門家との連携、財源の確保といったさまざまな課題が山積しております。
４点目に、難病法では難病対策地域協議会によって患者や医療・福祉関係者による情報の共有や連携の緊密化を進めることが極めて重要であるとの考えから、その設置が自治体の努力義務となっています。本市の難病対策地域協議会の設置について考えをお聞かせください。 次に、共生のまちづくりを目指す障害者支援についてお伺いします。
２点目に、難病対策に関する情報発信の内容は、都道府県、地域によってばらつきがありますが、東京都や広島県など力を入れている自治体もあります。本市においても先進的な自治体に倣い、難病団体と連携の上、更なる情報の集積と発信を強化すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。
２点目に、難病法では難病対策地域協議会を設置し、患者や医療、福祉関係者による情報の共有や連携の緊密化を進めることが努力義務として盛り込まれていますが、本市ではこのようなネットワークの強化や協議会の設置についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ３点目に、小児慢性特定疾病児童等の自立支援についてお伺いいたします。
難病対策事業の現状でありますが、平成２５年３月末現在での特定疾患医療受給者証の交付件数は、福岡県全体で３万３，０００件、田川管内でも９０７件、川崎町では９６件となっております。 この制度の具体的な概要につきましては、秋以降に示される見込みでありますので、今後の動向を見ていきたいと思っておりますが。
◎健康課長（吉川求君） 厚生省の改革ということで厚生労働省が示した難病対策の素案が10月29日に提示で27年１月から実施予定ということで報道等にも出ております。内容的には今議員おっしゃったような案ですけども、内容的には医療費助成の対象患者を現在56疾患から300疾患程度に拡大すると。
この難病支援に関しては、1972年、国が難病対策要綱を制定して以来、41年ぶりに抜本的な制度の見直しに乗り出すこととなりました。現在、厚生労働省において、医療費を助成する公費助成の対象となる難病を現在の56疾患から300疾患以上に拡大する方向で議論されております。来年の通常国会に新法が提出され、早ければ2015年１月にも施行される予定であると聞いております。 そこで、３点お伺いします。
そもそも難病対策の行政の役割でございますけども、高い専門性を有する医療機関あるいは専門医が必要であること、そして、疾患ごとの患者の数が非常に少ないということから、国が難病の調査研究や医療施設の整備、そして、都道府県が医療費の助成や難病相談・支援センターなどの相談機関の設置といった広域的な取り組み、市におきましては障害福祉サービスや市民啓発等の支援、こういった役割分担がございます。
次に、子ども家庭費について、委員から、子どもの館、子育てふれあい交流プラザの障害児利用促進、子育ち・子供支援、放課後児童クラブ、難病対策、児童文化科学館の建てかえ等について質疑があり、当局から、子どもの館、子育てふれあい交流プラザの障害児の利用促進については、現在両施設では療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は身体障害者手帳の交付を受けた子供の利用料金を減免している。
その対象となる難病の範囲は、現在厚生科学審議会難病対策委員会で審議されており、先日中間報告が発表されたところであります。その報告の中で、対象となる疾病の範囲や給付水準のあり方の見直しなどが指摘されており、調査、分析の結果等を参考に、今後更に検討することとされています。今後の国の審議結果により、難病対策はこれから大きく変化するものと思われます。 そこで、お伺いいたします。
平野さんの意思から考えた場合、地域の介護力を上げていこうという分、それと、パーキンソン病などの難病対策もしていこうと。そうすれば、一過性の事業、まあヘルパーは一過性の事業ですが、やはり後に残る何かがしたいと考えましたので、必ずしも施設という考え方ではなくて、そういったソフト的な分、一般財源とか私どもでやれない事業をできるだけこの基金を使って短期間にやっていこうということです。
中でも、地域保健を担当する組織としては、保健予防課や健康推進課を設け、県から移譲された精神保健・感染症・難病対策や、母子保健・栄養指導等の専門的な保健サービスが展開できるよう体制を整備をしております。 特に、保健師等の専門職の配置を強化することにより、従来から市で実施をしてきた保健サービスに加えて、保健・健康の保持が大変な市民の方々、ハイリスク者への専門的な支援ができるようになりました。
なぜ私こういうこと言うかと言うと、実は厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が実は平成１４年８月２３日に今後の難病対策のあり方について中間報告を出してます。この中で、実は長いんですけれども、その中の一部を紹介をします。
（公衆衛生の観点から） 難病対策について。 ①難病の公費負担医療制度に対する行政の責任と対策。 ②難病公費負担打切りで患者はどうなるのか対策を求める。町長１４助 村 千代子１．子どもとメディアについてメディア漬けで育つ子どもたちの育ちが危惧される。町独自の取り組みを。 ①志免町の子どもの教育についての町長の所見は。 ②子どもたちへの健康教育の実状は。
◎健康課長（木村俊次君） 難病対策ということで末藤議員がお尋ねされておると思います。その中で難病が45項目ある中で、今言われましたように潰瘍性大腸炎、それからパーキンソン病、こういう方々の患者が今ふえているということでなっております。５万人を超えた場合は、それがもう希少性といいますか、もう難病じゃないような形で今進められていますので、それについての補助金がカットというような情報が今入っております。
67: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明） 実は、身体障害者福祉法と、それから難病対策の関係がございまして、どちらも私どもの方が担当しているわけですが、今、筋萎縮症の場合については、身体障害者福祉法の方でここに上げています３名の方、それからあと、難病対策につきましては、例えば日常生活用具とか、補装具給付と、そういう形で別に相談はあっております。 以上です。
ただ、今までのようなレセプト点検や高血圧症、循環器系の疾患が多いという、ただ認識だけではどうにもなりませんで、行政としてもしっかりこの福祉施策であるこの健康保険のものについて医療費の増加を抑えていくということが根本ではないかと、その上でこの医療制度につきまして、国はさまざまな難病対策として１,０００万以上かかる医療費を、わずか７０万でかかったり、白内障治療につきましては７０万のものが２万程度で、高齢者
次に、患者負担をやめ難病対策・医療制度の充実を求める請願について報告をいたします。 請願の中で、難病患者への医療費を無料に戻すとの内容について、高額所得者も無料とすることにいろんな意見が出されましたが、志免町の実態も患者自己負担の対象者が65％を占めるが、全額公費負担となる患者対象がほとんどであり、難病患者の救済という観点から、容認すべきとの意見が大勢でした。
継続審査分） 日程第11 一部事務組合議会報告 日程第12 議案の撤回（第39号議案） 日程第13 第58号～第67号議案及び第101号議案上程（提案理由説明、質疑、委員会付託） 日程第14 第68号～第100号議案上程（提案理由説明、質疑、討論、採決） 日程第15 請願第４号 「志免町における手話通訳設置事業及び手話通訳派遣事業の新設に関する請願」について 日程第16 請願第５号 「患者負担をやめ、難病対策