行橋市議会 2010-06-15 06月15日－03号
このような状況から、昨年２月１６日に私を委員長といたします庁議メンバーで組織する、行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議を設置いたしまして、対応を協議するとともに、現在まで７回開催をいたしてきました。その中で、企業立地課に専用の雇用労働相談窓口の設置を決定いたしました。
このような状況から、昨年２月１６日に私を委員長といたします庁議メンバーで組織する、行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議を設置いたしまして、対応を協議するとともに、現在まで７回開催をいたしてきました。その中で、企業立地課に専用の雇用労働相談窓口の設置を決定いたしました。
このような状況の下、引き続き雇用対策が重要な課題であるとの考えから、昨年２月に立ち上げた行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議において対応を協議するとともに、企業立地課内に設けた雇用・労働相談窓口の業務を活発化させ、緊急かつ総合的な雇用創出と就業機会の拡大に取り組んで参りました。
ご承知のとおり、今年の２月に、行橋市緊急経済、あるいは雇用対策連絡会議を設置いたしました。今日まで、様々な雇用対策を実施しているところでございます。その中で、４月より企業立地課内に・・・ （「今後の計画だけでいいです」の声あり）それで、現在まで7課９事業を実施、２３名の雇用を図ってまいりました。
ご承知のように、本市では、国のふるさと雇用再生交付金及び緊急雇用創出事業の創設に伴いまして、本年２月１６日に、私を委員長とする行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議を立ち上げるとともに、企業立地課内に労働相談窓口を設置するなど様々な雇用対策を講じてきたところでございます。この結果、平成２１年度においては７課９事業を実施いたし、２５名程度の雇用が図られたところであります。
◎市長（八並康一君） 緊急雇用対策を含めての減免制度でございますが、議員もご承知のとおり、行橋市は緊急経済・雇用対策連絡会議を設置いたしております。ここでのいろんな打ち合わせの中で、雇用や生活対策についての窓口も開いております。
そういう中で、議員ご指摘のとおり、２月１６日に緊急経済雇用対策連絡会議を立ち上げまして、その取り組みを行ってきております。庁議メンバーで組織いたしております。部長たちに対して、勿論私も指示をいたしますけど、それぞれ部、それから課、係、全力をあげて取り組むようにという指示をいたしております。
これを受けまして、２月１６日に私を委員長といたしまして、庁議メンバーで組織する行橋市緊急雇用対策連絡会議を設置いたしました。今後この会議で、緊急経済対策や雇用対策を協議することになっていますが、現在までに２回開催いたしまして、国の緊急対策基金事業の取りまとめ、あるいは企業立地課に労働相談窓口を設置することなどを決めました。
福岡県においても、雇用情勢の悪化を受け、自治体間の連携強化を図るため、県と県内の市町村による緊急雇用対策連絡会議を開催しましたが、本市においても、今後、緊急生活支援・雇用対策担当窓口を設置し、市内の雇用調査や相談体制を図るとともに、ふるさと雇用再生特別交付金事業などの活用による中長期的雇用策、生活関連の施設整備等の事業の前倒しや定額給付金の支給に際しての臨時職員採用など、積極的な施策を講じることが必要
││ │ │条例の改正について│② 個人情報を不正に提供、盗用、収集した場合の対応 ││ │ │ │③ 個人通知制度に向けた条例改正 │├──┼────────┼─────────┼────────────────────────────┤│２ │横溝千賀子 │市長の施政方針につ│① 行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議
○産業振興課長（小林康雄） どういう対応がなされているかという話ですけれども、昨日も若干御答弁申し上げましたけれども、１月３０日に市長をトップにしまして、雇用対策連絡会議を開催をいたしております。これにつきましては、直方市長、副市長、大塚部長、それから塩川部長、永冨部長、各それぞれの部長で総合政策の課長、それから私どもと連携をとりながらやっております。
また、ことしの１月３０日に雇用対策連絡会議、市長を筆頭にいたしまして、ハローワーク、商工会議所等と連絡をとって、雇用対策、生活支援等について定期的に協議を行っておるところでございます。 また、生活保護についても、派遣切り、雇い止め等の名目で申請は現在のところあっておりません。 で、雇用・経営等にかかわる総合窓口といたしましては、昨年１２月３０日まで窓口を開設いたしております。
また、本市における緊急かつ総合的な雇用創出と就業機会の拡大を図るため２月１６日に、私を委員長といたし、庁議メンバーで組織する行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議を設置しました。今後この会議では、各部所横断的に緊急経済対策、雇用対策を協議し決定することになりますが、市独自の対策を検討するとともに、国の第２次補正予算を活用しながら、実効ある対策をスピーディーに実施してまいりたいと考えています。