行橋市議会 2000-03-07 03月07日-03号
その重点施策は、それぞれの障害に応じた支援を行政と、地域社会、教育医療・福祉・雇用等の関係者と、一体となった支援システムを確立することと考えております。社会福祉協議会が、平成12年度開設するふれあいの家、通所授産施設は、それぞれハンディキャップをもっている人々の生活支援をする、1つの基盤整備と考えております。
その重点施策は、それぞれの障害に応じた支援を行政と、地域社会、教育医療・福祉・雇用等の関係者と、一体となった支援システムを確立することと考えております。社会福祉協議会が、平成12年度開設するふれあいの家、通所授産施設は、それぞれハンディキャップをもっている人々の生活支援をする、1つの基盤整備と考えております。
これはどうしていいかと、いわゆる一つはやっぱり北九州市という一つの雇用の場があるということも大きな要因でございます。しかし、有効求人倍率が低いということは、それだけ雇用の場が少ないわけでございます。かつて23番議員の方からコンピュータ・カレッジとより地域に根ざした学校として、卒業生に何らかの枠の提供ができないかということがございました。これも県と相談いたしました。
大牟田市では環境にやさしい美しい住みよいまちづくりの推進を図るため、従来からの公害対策の取り組みに加えて、容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、分別収集の推進、一般廃棄物処理施設の建設推進、生活排水対策の推進、さらにはダイオキシン問題や廃棄物処理への対策を強化しながら、炭鉱閉山後の新産業を創出、ひいては雇用の場の拡大、多様な産業群により構成される産業構造への転換等を取り組む中で、エコタウン事業の推進、
しかしながら、企業の雇用過剰感は依然として強く、雇用調整などの継続が予想され、GDPの6割を占める個人消費は縦やかな増加にとどまっているなど、景気の回復の足取りは重いものになると予測されています。
異常なまでのリストラ解雇によって、昨年の失業率は4.7%と戦後最悪になり、その上に労働省の調査でも、41社で14万人もの雇用削減を計画するなど、大企業のリストラの嵐が吹き荒れています。悪化する雇用不安と、リストラによる所得減が消費を大きく後退させ、景気の足を引っ張っている。このような状況の中で、子育て真っ盛りのリストラにあった家庭を直撃して、生活苦に陥っているのが現状です。
日本商工会議所は、この制度によって7,000件の倒産が未然に防止され、その結果、6万人の雇用維持に役立ったと報告をまとめましたが、本市における実績はどうなっているのか。1年間の延長は有意義なものになるのかどうか、見解をお伺いします。 次に、洞海湾横断鉄道についてお尋ねします。
今回提案いたしておりますのは、契約金額を3億5,443万6,950円に変更しようとするものでありまして、旧雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構との負担割合によって算出した金額で、本市負担分は79万1,700円の増額となるものであります。 主な変更内容といたしましては、4枚目の平面図をお願いいたします。4枚目の大ホールの2階の非常用進入口の増設。次に5枚目をお願いします。
これによりまして、地域景気対策、雇用促進、産業振興、少子・高齢社会対策、物流対策、生活関連社会資本の整備など、さまざまな課題に十分対処できる予算になったと考えております。 それから、第2の基本的な考え方であります財政の健全欧の確保でございます。 実は、市税収入が前年度に比較しまして、約52億円減少いたしました。
もしも、これが実現しますと、石炭諸法失効後に、なだらかに産業構造の再編と雇用の再編が行われることとなります。そういう体制を視野に入れながら、田川の農業の振興を考える必要があるのではないでしょうか。 3番目は、農業生産物を米、野菜、花卉、畜産等と多品種化し、市場の需要にいつでも対応できる生産体制を確立することが必要であります。
次に、若者の定住化や雇用拡大を目的に進めてまいりました、中核工業団地については環境影響調査を終了した後は、早期に着工されるよう、地域振興整備公団に要望してまいります。 本市の基幹産業であります農林・漁業の振興につきましては、引き続き、集落営農組織づくりや、ゆとりの高収益型園芸農業を誘導してまいります。そして、本市の豊富で新鮮な食材をPRいたします。
県支出金におきましても11.9%の大幅な増となっていますが、国の緊急雇用対策に伴い、県の緊急地域雇用特別基金事業補助金が見込まれること、また5年ごとに行われる国勢調査に対する委託金等が見込まれることによるものが主なものであります。
大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 第123号 大牟田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 同 第124号 大牟田市立総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第125号 大牟田市立総合病院使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について 報告第 17号 大牟田市土地開発公社の事業計画について 同 第 18号 財団法人大牟田市雇用開発
ウ 新規事業の育成 厳しい経済状況の中で、良質な雇用機会を確保していくためには、21世紀のリーディ ングインダストリーとなる新規産業の創出が重要である。 本市では、今後雇用の拡大が期待される新規成長産業15分野の中でも、「情報通信関 連分野」「環境関連分野」「医療・福祉関連分野」の3分野を戦略産業と位置づけ、積極 的な取り組みを実施している。
さらに、普通財産取得費につきましては、総合福祉センター駐車場の拡幅用地を取得いたしますとともに、雇用促進住宅大牟田宿舎の駐車場用地を土地開発公社から買い戻すため、所要の経費を計上いたしております。
これが歳入予算といたしましては、市民税法人9,740万1,000円、市たばこ税7,500万円、住宅地区改良事業等施設整備事業費国庫補助金1,032万7,000円、街路施設整備事業費国庫補助金2,000万円、緊急地域雇用特別基金事業費県補助金648万9,000円、土地売払収入4,694万6,000円、昇町交差点改良事業に伴う春日小学校工作物等移転補償費1,166万円、一般会計出資債2,160万円、臨時経済対策事業債
本事業は国の緊急地域雇用特別交付金事業の一環として取り組まれるもので、教員免許状を有する者を非常勤講師として雇用し、複数の教師によって教科指導を行うものでありますが、今日の教育環境から考慮すれば、有意義な事業であることから、今回の成果を踏まえた中で、人員増等について検討されたい。以上2点について、要望を付し、本案については、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
長引く不況が、1つには、消費税を3%から5%に改悪、また医療など社会保障制度の改悪、雇用リストラによる問題など、個人消費が大きく落ち込んでいることが、その原因としてあげられております。この点では、諸外国では、個人消費の拡大を今図っておりますが、我が国では、その反対となっています。 こうした国の方針から派生をする悪政に反対をして、地域住民や地域経済を守ることは自治体として大きな役割りがあります。
ところが、この全体の奉仕者との心を失わせるような異常な人件費の削減が行われ、超勤を圧縮する、臨時者の雇用を削減するなどが職場の実態を無視し一律に行われているためサービス残業も仕方がないとの状態が発生しています。
(2)公共事業の中身を福祉や教育など、住民型に転換して地元業者への仕事と雇用をふやす手だてが必要と考えますが、いかがですか。 (3)住民のサービスの切り捨てを許さない住民の暮らし、福祉最優先を貫くことが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 大きな3、介護保険と国民健康保険について。 介護保険については、我が党の代表質問で触れましたので、国民健康保険とのかかわりで3点質問をいたします。