福岡市議会 2008-06-17 平成20年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2008-06-17
非正規雇用がふえ、夫婦共働きでようやく家計を支えている家庭も多い中、ひとり親家庭になった場合は、男女に関係なく経済的な厳しさは深刻化してまいります。ましてや、非正規雇用であれば、子どもが病気で仕事を休んで、さらに収入が減るという悪循環にも入っていく場合が多いわけでございます。
非正規雇用がふえ、夫婦共働きでようやく家計を支えている家庭も多い中、ひとり親家庭になった場合は、男女に関係なく経済的な厳しさは深刻化してまいります。ましてや、非正規雇用であれば、子どもが病気で仕事を休んで、さらに収入が減るという悪循環にも入っていく場合が多いわけでございます。
引き続きまして、平成１６年度には、企業誘致と雇用の増大や既存産業との連携による産業集積の発展を図るため、植木メカトロタウンの団地造成を開始いたしております。平成１７年１０月から貸し工場の建設に着手し、平成１８年１０月貸し工場の供用を開始いたしております。現在６社が入居いたしているところでございます。
また、今後イオンモール等の大型出店に伴う雇用の機会を生かしまして、市民の皆様への就職が、より促進されますよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 62: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。 63: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から、第２題目の学校給食の持ち帰り禁止について御答弁をいたします。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ６│（15） │１．イオン出店に伴う様々な影響について │ │ │鹿島 康生 │ (1)固定資産税・法人地方税・水道加入金等、どのくらいの税収が入 │ │ │ │ るのか、また雇用はどのくらい見込めるのか。
さて、男女雇用機会均等法や男女共同参画の推進による女性の社会進出もその一因でしょうが、よりよいライフスタイルを目指す人々がふえたこと、また逆に経済的理由によりやむなくということで、夫婦共働きという流れが加速されてきたようです。このことの是非は個々の判断によるものですが、ともに通勤や多忙な仕事に追われ、時間的余裕がなく、家庭における生活時間も甚だ短くなっているのが現状です。
反面、民間を見てみますと、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、平成18年４月以降は段階的に引き上がる公的年金の支給開始年齢に合わせて定年年齢の引き上げや廃止、継続雇用制度あるいは再雇用の導入などの措置が講じられ、高年齢者の雇用が確保され、年金との連携が図られることが義務化されております。 私は、かねてから年金とは国家と国民との最大の契約であると思っています。
─────────────────────────┘┌───────────┬─────────┬────────────────────────────┐│ 質問順位別議員名 │ 質 問 項 目 │ 要 旨 │├──┬────────┼─────────┼────────────────────────────┤│５ │林 利門 │企業誘致と雇用問
財産区管理委員の選任について（教楽来財産区） 同 第27号 財産区管理委員の選任について（教楽来財産区） 報告第１号 平成19年度大牟田市一般会計予算繰越明許費に係る繰越しについて 同 第２号 平成19年度大牟田市水道事業会計予算の繰越しについて 同 第３号 平成19年度大牟田市公共下水道事業会計予算の繰越しについて 同 第４号 大牟田市土地開発公社の事業報告について 同 第５号 財団法人大牟田市雇用開発
今回は、障害者雇用促進法における障害者雇用支援センターが廃止をされます。そこで、久留米市の障害者雇用支援センター廃止後の久留米市の障害者雇用促進政策について質問をいたしたいと思います。 働くことは、御存じのとおり、生活するために収入を得るためだけでなく、自分は社会にとって必要な存在であると自分自身の立ち位置を再確認する行為でもあると思います。
また、指定管理となっている公設保育所における保育士の配置状況は、正規よりも臨時雇用の職員数が上回っていたり、年齢的な偏りが見られるなど、安上がりの保育が、保育の質を担うべき保育士の配置にもゆがみをもたらしております。
そこで、現在の民間企業における障がい者の雇用に関する法定雇用率は1.8％となっておりますが、現状はどのようになっているのかお尋ねします。 また、障がい者の就労を考えるに当たっては、一般企業での就労はもとより、障がい者施設における就労も重要な要素と考えます。
障害者雇用促進法での補助などの情報提供を行うことで商工会と連携できるのではといった意見や、総合福祉施設シーメイトのレストランで雇用できないかなどの意見が出ました。シーメイトでの障害者雇用については、ハチダイで聴覚障害者の方が１人働いてあります。レストランのほうとは、ジョブコーチ制度等の説明などを行い、交渉中であります。
特に問題になるのは、雇用人口が多い業界であるということです。 特定の事業者の現状を話させていただきましたが、市としては、平成１８年度事業所企業統計調査により現状の事業者の実態がわかられると思いますが、すべての事業者にとって事業所税導入は事業所の存続にかかわる大切な問題だと考えます。 こういう状況の中で、平成２２年８月から課税が開始されるわけですが、１．課税開始の説明会について。
企業等の雇用者に、目先の利益のみを追求するのではなく、長期的には優秀な社員を確保するための有効な方策だということ、社員の出産・子育て支援が社会問題となっている少子・高齢化の解決に寄与できること、そして、企業イメージをアップさせられることなどプラス面を理解してもらい、自主的に取り組んでもらえるよう、本市は市内の企業の一般事業主行動計画の進ちょく状況を把握するなど、実態把握と働きかけを強めてもらいたいと
政治は、教育や雇用、住宅など３０年、４０年先までも続く問題も多いです。私たちは民主主義を担う主権者であるといえます。地方政治は住民みずからが政治に参加することで、その意思を地方政治に反映させようとするもので、市長の選挙、議員の選挙、それらのリコール請求、あるいは条例制定など、直接請求などの制度化が図られております。
│ って踊るようなセレモニーがなぜ必要なのか │ │ │ │ また、セレモニーに掛かった経費は、市職員の時 │ │ │ │ 間外勤務手当ても含めていくらか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │松 下 真 一 │1.雇用問題
私は、６月定例会において、雇用問題についての質問をいたします。 さて、この間、構造改革の名で進められた政策のもとで、国民の中に深刻な貧困と格差が広がり、多くの国民の暮らしの中で、不安と危機が蔓延しています。貧困と格差が拡大した原因はさまざまですが、その根源には人間らしい雇用の破壊があります。
３．誘致企業の雇用について。 誘致した企業が、キャノンのように、非正規雇用、県外の派遣社員が多い事例が新聞に報道されたこともありましたが、今回誘致する企業の雇用の考え方は、どうなのか、お尋ねをいたします。 ３．制度融資の債権放棄による地場企業の再生について。 原油や原材料価格の高騰で経営が悪化している中小企業がふえています。
一方で、正規雇用、非正規雇用など働き方によって収入の違いが大きく、雇用の不安定が家庭の不安定に、それが教育の不足、そして、更なる雇用の不安定という負の連鎖を起こすことなど、雇用が地域にもたらす影響は大きいと考えられます。
雇用の確保のためにも、ぜひ市としても努力をしてほしいと思います。 日本共産党は、差別には人権、民族、そして心情、性、障害、さまざまな問題の差別が今もあると思います。これにはその差別の成り立ち、性格などによって解決方法もまた異なってきていると思うんですよ。ですから、同和問題における差別は同一民族内の旧身分にかかわる大変デリケートな問題です。