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4324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 遠賀町議会 平成31年第 2回定例会−03月01日-01号 さらに、新たな雇用の創出と町内生産額の向上のため、町内外からの企業誘致や、第二創業を推進してまいります。  商工会へのプレミアム商品券助成を継続するとともに、消費増税による子育て世代等の消費の落ち込みを下支えするプレミアム付き商品券事業を実施し、地域消費の喚起に努めてまいります。また、商工会や商店街組合が行うイベントなど、にぎわい創出のための自主的な活動を支援してまいります。   もっと読む
2018-12-25 遠賀町議会 平成30年第 9回臨時会−12月25日-01号 それから、2点目でございますが、当初、指定管理者の導入に際して、議会として意見を述べておりました地場業者の活用、それから地元住民の雇用についても、引き続き、宗像緑地建設について守っていただくように、執行部に要請をしております。これについても、執行部も業者と協議するという前向きな回答をいただいております。  以上が、連合審査会協議会での審議の経緯でございます。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 非正規雇用が広がり、低所得で家族も持てない若者がふえている状況です。車やバイクも持てない、また、持たないという若者の声も聞こえてきています。一人一人が安心して働き暮らす。将来、家族を持ち、子育てにも夢を描けるような若者世代の支援、そして年々ふえ続けている障がい者の支援など、市民生活の足元からの支援を優先すべきです。   もっと読む
2018-12-18 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月18日−06号 議案第108号での補正予算のうち、福利厚生費、社会保険料及び雇用保険料等を除く水道事業人件費の補正予算の内訳をお示ししております。  補正予算の主な内容といたしましては、Aの人事院勧告分予算として、59万3,000円の増額となっております。  Bの人事異動等調整分予算として、246万9,000円の減額となっております。   もっと読む
2018-12-14 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2018-12-14                                 平成30年12月14日(金曜日)                                     午前10時開議                     第 12 日 日程第1  一般質問         1 波多江  貴 士 議員          1.障がい者就労支援の充実・拡充について          (1)障がい者の現状について          (2)法定雇用もっと読む
2018-12-14 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号 しかしながら、男女雇用機会均等法が施行から3年以上がたちますけれども、いまだに職場ではパワハラやセクハラはなくなりません。全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせの相談件数は7万件以上だと言われます。  また、家庭や地域での慣習や慣行というものの歴史的背景が根強くあり、固定的役割分担意識を解消する困難さがいまだにあると痛感されます。 もっと読む
2018-12-14 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-12-14 続きまして、法定雇用率の達成状況についてお伺いいたします。  企業の障がい者雇用への理解や、障がい者自身の就労意欲の高まり、障がい者就業、生活支援センターや就労移行支援事業者の支援による就職者の増加、そういったことなどを背景に、企業における雇用障がい者数は、近年増加しております。   もっと読む
2018-12-14 直方市議会 平成30年12月定例会 (第7日12月14日) 賃金を切り下げ、働く国民の雇用など生活基盤を奪い、個人消費の下落によってデフレ脱却どころか国民経済の悪循環に拍車をかけることになるでしょう。  消費税増税を社会保障の財源のためなどと言いますが、消費税導入以来の税収はどうなったでしょうか。1989年、消費税が福祉のため、少子高齢化のためといって初めて導入されて以来、これまで消費税の税収額は349兆円です。 もっと読む
2018-12-13 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月13日−04号 ◆6番(新井聖次) 最低賃金法など、日本の労働関係法令がこの技能実習生にも適用されますし、また通用雇用でもありますので、雇用する側の負担、こちらのほうも一定大きくなるものではないかと考えております。  また、繰り返しになりますけれども、この制度を活用するか否か、あくまでも事業所のご判断ですが、今後、実習生の数が町にふえれば、何かしらデメリットな部分が生じることも想定しておくべきかと考えます。   もっと読む
2018-12-12 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月12日−03号 講師の嘉麻市の勤務状況ですが、平成20年に稲築中学校の音楽の講師、それから平成21年から平成25年までが嘉穂中学校の講師、平成26年に一旦飯塚市のほうの中学校のほうで講師を行いまして、平成27年から平成30年までの4年目、雇用をしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 今回の事件、逮捕された講師は、生徒と保護者の信頼を大きく裏切ったわけでございます。 もっと読む
2018-12-10 岡垣町議会 平成 30年 12月定例会(第4回)-12月10日−04号 漁業の就業を考えますときに、漁業の場合は、いわゆる雇用型で入るのか、独立した漁師として育てていくのか。雇用型の場合は、巻き網船とかの船員になっていただくことでございまして、波津で考えるときには、そういう大型船団がいないので、まず、やはり漁師になってもらって、独立した漁師を育てないといけないと考えておるところでございます。   もっと読む
2018-12-07 直方市議会 平成30年12月定例会 (第5日12月 7日) 国情が不安定だったり、あるいは自身の雇用や生計の先行きが見通せなかったりする中で、人々は次の世代を生み育てようとはしません。そして、これは自治体ごとの対策でどうにかなるものではなく、政府の経済、雇用、人口政策の対応いかんにかかっているのではないでしょうか。しかし、そういう中でも自治体として取り組まなければいけない重要な課題です。   もっと読む
2018-12-06 岡垣町議会 平成 30年 12月定例会(第4回)-12月06日−02号 この障害者雇用促進法の目的は、障害者の雇用を促進する措置や障害者が働きやすい職場環境の改善、あるいは職業リハビリテーションなどの職業生活の自立を促す措置を講じることより、障害者の職業の安定を図ることです。また、障害者雇用促進法では、障害者への差別の禁止や合理的配慮の提供義務、職業リハビリテーションの推進や障害者雇用率制度、障害者雇用納付制度などを制定しています。   もっと読む
2018-12-05 直方市議会 平成30年12月定例会 (第3日12月 5日) ○総合政策部長(増山智美)  過去に防災専門官を雇用していたという経緯はございます。防災管理官につきましては、今後の課題になろうかと考えております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  課題ということやから必ずとるということは言われなかったちいうことなんですけど、直方市にはたしか市の職員に防災士というのがおられると思いますが、何人ぐらいおられますかね。 もっと読む
2018-12-04 直方市議会 平成30年12月定例会 (第2日12月 4日) ○11番(田中秀孝)  このリスクアセスメントについては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通達の児童虐待に関する児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについての中に、子供が心身ともに健やかに養育されるよう市町村と都道府県の役割が明確化されたとあります。何がどのように明確化されたのか、お尋ねをいたします。 もっと読む
2018-11-30 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-11月30日−01号 5款労働費では、嘉麻市地域雇用創造協議会において、国の受託事業として実施する雇用創出事業に対する補助金を1,440万3,000円増額しております。  6款農林水産業費では、7月豪雨等による被災農業者の施設・機械の再建に係る経費に対する経営体育成支援事業補助金や乳牛等の伝染病感染検査費用に対する家畜防疫事業補助金など、5,576万4,000円を増額しております。   もっと読む
2018-11-29 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-11月29日−02号 ただし、想定しておりました、「いいざい」の営業責任者の雇用が今のところ思うようにいっていない現状もございます。営業展開の進展に支障を来すことが危惧もされておりますが、一刻も早く適任者の雇用を行うべく募集活動も行っておるところであります。   もっと読む
2018-11-28 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-11月28日−01号 平成32年度からということで、専門職の雇用については全国的な動きになっているのではと思われる。平成31年度中に体制を整えるため、準備として職員を募集しなければならない。現在、職員の中に社会福祉士、保健師、保育士等がいるが、職員間の人事異動で職員不足が考えられる。早急に専門職の雇用について検討すべきと考える。  以上でございます。 もっと読む
2018-10-04 直方市議会 平成30年 9月定例会 (第8日10月 4日) さきの自民党総裁選にかかわって実施された各種世論調査では、「どのような政策を期待するか」という問いに、「憲法改正」と答えた割合は朝日新聞で5%、共同通信社7.4%、日本経済新聞社9%といずれも関心が低く、国民は憲法改正より社会保障や景気、雇用対策などに関心を寄せています。   もっと読む
2018-09-27 大牟田市議会 平成30年  9月 定例会(第500号)-09月27日−06号 4.本市の障害者雇用については、全国で障害者雇用の水増し問題が発生していることから、障害者雇用促進法及び障害者雇用率制度に沿い、今後も、適法・適正なものとなるよう努められたい。 5.専門的な職務に従事する嘱託員等の報酬・給料については、本市における高度な技術・知識を有する人材の確保と長期的な就業の観点から、上限額を上げるよう検討されたい。 もっと読む