筑紫野市議会 2022-11-30 令和４年第６回定例会（第１日） 本文 2022-11-30
これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものでございます。 また、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。
これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものでございます。 また、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。
続きまして、12節委託料86万9,000円は、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修に伴う増額補正となっております。現在、厚生労働省を中心として、全国の自治体の障害福祉サービスの支給実績等のデータを集約した、障害福祉関係データベースの構築が進められております。
歳入の中で増額の主なものは、地方交付税２億7,837万8,000円、国庫支出金として障害者自立支援給付負担金1,514万5,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金4,074万4,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金451万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億1,680万4,000円、それぞれ増額。
15の国庫支出金は、障害児通所サービスなどの利用者増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、約３億4,200万円増の73億3,647万4,000円を計上しております。
１節民生費国庫支出金過年度収入2,560万9,000円のうち福祉課分2,448万5,000円は、令和２年度分の障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の確定による国庫負担金収入に係る増額補正となっております。 その一つ下になります。
これは、障害者自立支援給付費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金が増となったことなどによるものでございます。 16款県支出金は、プラス6.0％、１億7,055万3,000円の増となっております。これは、障害者自立支援給付費負担金や子ども医療費補助金が増となったことなどによるものでございます。
15款国庫支出金は、１項１目民生費国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金を追加するものです。 ２項２目民生費国庫補助金におきまして、養育支援訪問事業費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金をそれぞれ追加するものでございます。 ３目衛生費国庫補助金におきまして、感染症予防事業費等補助金を追加するものです。
国庫支出金におきましては、障害者自立支援給付費負担金を2,840万3,000円、障害児支援給付費負担金を3,888万7,000円、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を7,184万3,000円、それから学校施設整備費交付金を１億5,607万1,000円増額計上、また学校施設環境改善交付金を6,600万円新たに計上しております。
障害者総合支援法の目的には、障害者自立支援法以前の法律から、能力や適性に応じ、自立した生活を支援するという内容が削除され、基本的人権を持つ個人として尊重されるということが追加されました。また、基本理念には、身近な場所で支援が受けられることや社会参加の機会が確保されること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されるということが盛り込まれました。
次に、福祉課関係では、障害者自立支援給付事業のパートタイム会計年度任用職員関係経費103万9,000円の増、敬老祝い金給付事業のパートタイム会計年度任用職員関係経費121万8,000円の増であります。
次に、県支出金では、障害者自立支援給付費負担金や、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が増額計上されております。 次に、寄付金では、ふるさと応援寄附金が増額計上されております。 次に、繰入金では、財政調整基金繰入金や、ふるさと納税基金繰入金が減額計上されております。
扶助費が40億8,865万4,000円、前年度比１億7,870万8,000円、4.6％の増で、主な増額は、障害児通所支援給付費１億2,955万9,000円、保育実施負担金7,578万7,000円、障害者自立支援給付費2,778万7,000円、子ども医療費1,439万円です。
財源は、29ページの障害者医療費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金で、補助率は共に２分の１、そして37ページの障がい者医療費県負担金、障がい者自立支援給付費県負担金、補助率は共に４分の１です。 127ページを御覧ください。 一番上の丸、障がい者地域生活支援事業費、減額継続です。率にして8.7％、額にして930万円の減額です。減額の主な理由は、障害児等タイムケア事業の廃止によるものです。
また、障がい者の地域課題の解決を目的としまして、地域の関係機関、それから団体で構成します宗像市障害者自立支援協議会を設置しております。その中に、障がい者の就労支援機関・事業所のネットワークとしまして、障害者就業・生活支援センターはまゆうというところがございますけど、そこを中心とした就労部会を置きまして、就労支援に取り組んでいるところでございます。
増額となった主な内容は、障害者自立支援給付事業に要する経費の増が6,582万4,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費の増が632万2,000円、運動公園内道路の災害復旧に要する経費の増が8,000万円などであります。
また、宗像市障害者自立支援協議会におきまして、就労部会を組織しまして、昨日も、映像でありましたように、三つの部会がございますけど、そのうちの一つでございます、就労部会を組織しまして、障害者就業・生活支援センターはまゆうというところを中心に、ハローワークと、それから雇用関係機関と連携し、相談支援、求職活動支援、マッチング、それから職場実習などの多面的な支援を行っております。
◯北原健康福祉部長 質の面に関しましては、療育の質の向上のためには、現在、宗像市障害者自立支援協議会の中で、全体会の下に三つ程部会がございまして、生活部会というものがございます。今プロジェクターに出していただきましたけど、生活部会、真ん中にあります生活部会におきまして、放課後等デイサービス連携会議を開催しておるところでございます。
補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に要する経費、それから障害者自立支援に関する経費、川崎町民運動公園内道路の災害復旧に要する経費の増額などであります。 次に、議案第32号は、令和２年度川崎町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第４号）についてであります。
15款国庫支出金は、１項１目民生費国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金及び児童入所施設措置費負担金をそれぞれ追加するものです。 ２目衛生費国庫負担金におきまして、養育医療費国庫負担金を追加するものです。 ２項１目総務費国庫補助金におきまして、個人番号カード交付事務費補助金を追加するものです。
７ページ、障害者自立支援医療事業費について、質疑のある委員は挙手を願います。長田委員。 174 ◯長田委員 すみません、６ページからの続きというのをちょっと見落としていました。