行橋市議会 2016-09-28 09月28日－05号
平成２８年９月２８日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 二 保 茂 則 賛成者 市議会議員 藤 木 巧 一 行橋市議会議長 諫 山 直 様 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官 精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書 平成１８年の国連総会で障害者権利条約が採択されたことを
平成２８年９月２８日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 二 保 茂 則 賛成者 市議会議員 藤 木 巧 一 行橋市議会議長 諫 山 直 様 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官 精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書 平成１８年の国連総会で障害者権利条約が採択されたことを
３つ目に、国連の障害者権利条約では、どのような障がいを持っていても、地域社会から分け隔てられることなく、人としての尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持っており、どこで誰と暮らすかについて選択の機会が保障され、社会経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されなければならないとあります。しかし、障がいを持った人が普通に暮らせる住宅がどれくらいあるでしょうか。
さて、インクルーシブ教育につきましては、さきの３月議会でもお答えをしましたとおり、国連の障害者権利条約の第24条に、障害者が差別を受けることなく、障害のない人とともに生活し、ともに学ぶ教育と示されておりまして、共生社会を実現するためには、学校教育全体において特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。
平成18年12月、障害者権利条約が国連総会で採択されました。その中で、手話が法的に言語として認められたことから、多言語国家を中心に憲法で言語と認知したり、手話言語法を制定したりする国が増加しています。日本では平成23年に障害者基本法が改正され、手話を言語に含むと明記され、平成26年１月、ようやく同条約が締結されましたが、いまだ手話言語法の成立には至っていません。
まず、障害者差別解消法の概要についてですが、この法律は平成19年に批准した障害者権利条約の考え方に基づき、平成23年改正の障害者基本法に定められている障害者に対する差別の禁止を具体的に実現するための法律として平成28年４月に施行されました。
日本における障がい者の権利擁護に向けた取り組みは、平成16年の障害者基本法の改正において、施策の基本的理念として差別の禁止を規定、さらに平成23年の同法改正の際には、障害者権利条約の考えを踏まえ、配慮の概念が規定されました。
初めに、障害者差別解消法についてですが、我が国は、２００６年１２月、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者に関する初めての国際条約として、国連総会で採択された障害者権利条約に翌２００７年に署名し、２００９年１２月、障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の成立、障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正などを
さて、我が国においては、2005年に発達障害者支援法が成立してから10年間で障害者権利条約の署名や障害者基本法の改正など、障がいを理由とした差別禁止が提示され、発達障がいをめぐる環境も大きく変化してきました。本年４月１日、学校教育を初め、社会のあらゆる分野が対象となる障害者差別解消法が施行されました。
まず、障害者権利条約締結を受けた本市の取り組みについて伺います。 2006年に採択されました国連の障害者権利条約は、どんなに重い障害があっても、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ、旅行、趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。日本は2007年に同条約に署名した後、2014年１月に批准し、同年２月から国内での効力が発生しました。
平成18年度に国連総会で採択をされました障害者権利条約や平成23年に改正をされました障害者基本法において、手話が言語に含まれることが明記されたことを受け、手話言語法の制定を求める動きが聴覚障害者団体を中心に広がっております。また、本市議会を含め全国のほぼ全ての地方議会から法制定を求める意見書が提出されておりますが、現時点では法律の制定までには至っていないという現状でございます。
さらには、先ほど質問しました生活困窮者自立支援法や障害者権利条約、障害者差別解消法などに具現化されている内容は、まさに同対審答申の精神が時代を越えて、さまざまな分野で社会的な排除や差別解消に引き継がれているものと思います。
では、次の質問でございますが、皆さんは障害者権利条約をご存じでしょうか。これは、2006年12月13日に国連で制定された条約でございます。ジャマイカ、エクアドル、南アフリカ、オーストラリア、中国、欧州連合、そして日本には2014年１月20日に障害者権利条約が批准されました。その障害者権利条約の第１条の目的にこうあります。
障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした障害者権利条約が平成18年に国連総会で採択されています。我が国においては平成26年１月に批准し、翌２月に発効しています。
大きな５、国連障害者権利条約とこれからのまちづくりについて。 我が国は昨年、同条約を批准しました。この条約が求めるものは、障害がある人とない人が平等な共生社会です。さらに、障害については、これまでは、筋ジストロフィーや頚椎損傷などのため手足が不自由という個人の機能障害に注目する医学モデルでした。
国連の障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として、障害者差別解消法が制定されました。冒頭でも、そして質問の中でも何度も申し上げておりますが、障がいがあってもなくても誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように、差別を解消して、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としています。
福岡市立特別支援学校高等部受け入れについての実施協議書が成立いたしました1980年代、国際障害者年、障害者に関する世界行動計画などノーマライゼーションの理念が普及し、関連法や施策が改善変更され、2006年、学校教育法が改正、2007年、特殊学校から特別支援学校への転換が図られ、共生社会に向けたインクルーシブ教育システムの構築、昨年、2014年２月の国連障害者権利条約の批准、福岡市立生の松原特別支援学校
そこで、我が国が批准している障害者権利条約にもうたわれている、障がいがある人もない人もともに暮らせる共生社会を今後どのようにして実現していくのか、お聞きします。
平成23年には障害者基本法の改正もあり、こうした国内法の整備に基づき、ことし１月には、日本は、平成18年国連で採択された障害者権利条約の締結国となりました。ようやく障害者を分け隔てしない共生社会へ向けた歩みが本格的に始まりました。 一方で、よそのまちの身体障害者別枠採用試験において、差別的な出来事が起きています。
この法律は、社会の決まりやシステムが障害のある人に合っていないことが社会参加を困難にしているとする障害者権利条約の理念に基づいております。今後の障害者の権利擁護や社会参加の推進に向けて大きな役割を担う法律と考えております。