109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小郡市議会 2020-12-17 12月17日-04号

国では、共生社会実現を目指して方針を出していますが、国連が採択した障害権利条約において提唱されたインクルーシブ教育システム構築が目指されております。 インクルーシブとは包み込むという意味合いで、周囲の人々が障害のある子どもと同じ場所でともに学び合い、一般的な教育制度から排除されることのないよう合理的な配慮のもと、その教育環境を構築していくことです。

福岡市議会 2020-06-15 令和2年第4回定例会(第1日)  本文 開催日:2020-06-15

障害権利条約は、障がい者はどこで誰と生活するかを選択でき、最高水準の健康を享受する権利を掲げています。障がい者と家族支援者の命と健康を守るためにも、同条約が求めるような政策への転換こそが重要です。  そこで、お尋ねしますが、本市として利用者の賃金、工賃の補償及び事業所を支えるために本事業に上乗せ、横出しを行い、制度を拡充すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。  

福岡市議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2020-03-12

障害権利条約障害者基本法で、手話言語であると明確に規定されました。市長定例会見手話通訳の導入を強く求めておきます。福岡市障がい者差別解消条例における障がい者の定義は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病その他の心身の機能の障がいがある者とされ、聴覚障がいについては特筆されていません。現在、全国301の自治体手話言語条例制定されています。

春日市議会 2020-01-17 令和2年市民厚生委員会 本文 2020-01-17

2、障害権利条約理念を尊重し、整合性確保。障がい者施策意思決定過程における障がい者の参画、障がい者本人による意思決定支援。  3、障がい者差別解消に向けた取組を着実に推進障害者差別解消法実効性確保のため、各分野でハード・ソフト両面から差別解消に向けた環境整備を着実に推進。  4、着実かつ効果的な実施のための成果目標充実。  

福岡市議会 2019-08-19 令和元年教育こども委員会 開催日:2019-08-19

121 ◯ 公募撤回を求める運動がこれほど短期間で大きく広がったのは、障害権利条約の根底である、自分たちのことを自分たち抜きで勝手に決めるなということだと思う。障がい福祉の施策当事者抜きに決めてはならない。先日市長に対しても公募撤回を求める陳情が行われた。めばえ学園を奪わないでほしい、子ども家族から笑顔を奪わないでほしいと切実に訴えた。

北九州市議会 2019-03-07 03月07日-04号

日本が2014年に批准した障害権利条約の中では、教育における障害者権利を認め、障害者が他の者との平等を基礎として、質の高い教育を享受できるようにすることが明記されており、また、障害者基本法においても、可能な限り障害者である児童及び生徒障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じなければならないことが定められています。

大牟田市議会 2019-03-04 03月04日-03号

この問題は、なぜあえて言うかといいますと、障害権利条約が締結されて、障害がある人もない人もともに生きる社会を目指すと。そこで、地域社会、また、行政には合理的配慮が求められる。誰もが持つ人権、ここでは教育を受ける権利だと思いますけれども、これを保障するためにそこにある障壁を一つ一つ乗り越えていくことが、行政にとっては義務となったのだと思います。 

大牟田市議会 2018-12-17 12月17日-03号

その後、国連障害権利条約批准により、平成25年に学校教育法施行令が改正され、どの学校で学ぶかは本人及び保護者意思を最大限に尊重されるようになりました。また、文科省では、特別支援教育充実を進めています。 この一連の流れにおいては、医療的ケア児教育環境充実は急ぐものであり、校外学習送迎バスへの看護師の配置は必要だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

福岡市議会 2018-09-14 平成30年第4回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-09-14

障害権利条約批准した国としての責任が問われている今,中央省庁の組織 的・構造的問題にもメスを入れ,不正の根を断つことが急がれます。  よって,福岡市議会は,国会及び政府が,国会での閉会審査を行うなど,国による障がい者雇用率偽装問題の徹 底解明再発防止策を早急に講じられるよう強く要請します。  

福岡市議会 2018-09-14 平成30年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-09-14

障害権利条約批准した国としての責任が問われている今、中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断つことが急がれます。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国会での閉会審査を行うなど、国による障がい者雇用率偽装問題の徹底解明再発防止策を早急に講じられるよう強く要請します。  

北九州市議会 2018-09-13 09月13日-02号

しかも、これらの数字は、障害権利条約に基づいて2016年に国連委員会に提出した政府報告の資料にも記載されており、我が国の行政に対する国際的信用を大きく失墜させかねない事態です。 1つの省庁自治体だけではなく全国に広がっており、国の責任が大きく問われるものですが、私は本市も同じだったと知り、本市行政に対する信頼が裏切られたことに少なからぬショックを受けています。

大牟田市議会 2018-09-10 09月10日-03号

障害権利条約の締結がされ、そこで、日本も2013年に批准し、法整備がだんだん整ってきました。 ここで大きく変わったのが、障害定義社会的モデルとしての定義が位置づけられたということです。これは何を意味するかといいますと、私たち自身のあり方、行政、私たち地域社会が変化を求められているということだと、私は認識しています。 

福岡市議会 2018-06-13 平成30年第3回定例会(第1日)  本文 開催日:2018-06-13

障害権利条約が2006年に国連総会で採択され、日本では2013年に障害者差別解消法が成立し、差別禁止基本原則が具体化されました。以後、各自治体条例化が進められる中、福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会が40を超す障がい者団体によって結成され、差別体験アンケートをまとめ、条例制定に取り組まれる中、ようやく本市でも条例案を本議会に提案する運びとなったものであります。  

福岡市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-03-06

障害権利条約批准され、障害者差別解消法制定されました。障がい者の権利を保障し、差別をなくすために、福岡市においても当事者が主体となる障がい者差別禁止条例制定すべきと考えますが、所見を求めます。  障がい児の劣悪な教育環境が指摘されていますが、改善は進んでいるのでしょうか、また、インクルーシブ教育推進が求められていますが、今後どのように進めていくのか、所見を求めます。