直方市議会 2017-06-23 平成29年 6月定例会 (第5日 6月23日)
また、この法律の成立に当たっては、衆議院、参議院両委員会から附帯決議もなされております。以上でございます。 ○教育長(田岡洋一) この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保の基本理念を定めたものと認識をしております。第5条だったと思いますが、書いてあるような市町村の責務につきましても理解をしているつもりです。
また、この法律の成立に当たっては、衆議院、参議院両委員会から附帯決議もなされております。以上でございます。 ○教育長(田岡洋一) この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保の基本理念を定めたものと認識をしております。第5条だったと思いますが、書いてあるような市町村の責務につきましても理解をしているつもりです。
なお、公募によらずに指定管理の候補者を選定することについては、これまで公募を行ってきた経緯があることから、指定管理候補者選定委員会に意見を求め、公募を行わないことは了とされたものの、情報公開をして透明性を担保すること、3年間きちっと評価をすること、市の文化的施策を早期に提示することといった附帯決議がつけられたとの答弁に接したのであります。
その附帯決議の中におきまして、農業委員会等に関する法律の一部改正、あるいは農地法の一部改正が含まれております。議員御指摘の農業委員の選出につきましては、従来は公選制いわゆる選挙を行っておりましたが、これを廃止するというふうなことに変わっております。
昨年11月12日の参議院厚生労働委員会では、生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が7項目にわたり決議されました。主な中身は、申請権を侵害しないこと。従来どおり、口頭での申請を認めることなどで、いわゆる水際作戦があってはならないことを地方自治体に周知徹底するよう求めています。
参議院では採決に際し19項目もの附帯決議が付されており、これを見ても相当に問題が多い内容の法律であることは間違いないと思います。現在、まだ不明な点も多々ありますが、どのように制度が変わるのか、どんな問題点があるのか検証をしていきたいと思います。
また、この改正、附帯決議に、学校教育の場で労働安全衛生の必要性について指導徹底を図るということがわざわざ明記されました。 文部科学省もそれと前後して徹底のための一連の通知を出してきたというのがこの間の流れなんです。いわゆる労働安全衛生法の空白地帯とされてきた学校現場にやっとこの労働安全衛生法の光が当たり出したということなんです。
その後、この事態対処法の附帯決議の中、また事態対処特別委員会というものが国会に、衆参両院に設けられたようでございますが、この中でこの国民保護法制の整備はこの武力攻撃事態対処法を施行の日から1年以内を目標として実施するということの附帯決議が行われたと、これを受けて平成16年3月に国民保護法が国会に提出されまして、6月の14日に成立し、9月17日に施行されたという経過があるということでございます。
その際、参議院では、今後の市町村の合併については、いやしくも強制にわたることのないようにすること、衆議院でも、合併に当たってはあくまでも市町村の自主性を尊重することという附帯決議がそれぞれついて採択されています。1975年と1985年の改定延長の際にも、いずれも両院とも附帯決議をつけました。
例えばですね、これ国会で住基ネットの改正法案の可決に際して、2つの附帯決議がついているんですね。1つは、住基ネット趣旨徹底を図る、これほとんど図られてないんですね。この前の8月5日から施行になったときに、大体4大新聞全部全国版で大きな広告が出ましたけど、それだけみたいなんですね。それとですね、住基ネットは、さっきの93項目から安易な拡大はしないということも附帯決議としてあるわけなんです。
その際、国におきまして附帯決議が出されまして、入札予定価格の公表につきましても、事後公表、これに向けて進めなさいよとか、あるいは事前公表もひとつ地方自治体も考えているんならば明確にしなさいよとか、そういうこと。
といいますのは、この法律が国会において成立の折、衆参両議員で政府に対して、異例とも思われるところの介護保険制度の円滑な施行を図るための措置を講ずるよう要請した19項目にわたる介護保険法に対する附帯決議がなされている状況があります。 そこで、市町村にとって、介護保険制度を円滑に施行するに当たっては、次の課題があるのではないかと考えられます。