11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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直方市議会 2017-06-23 平成29年 6月定例会 (第5日 6月23日)

また、この法律成立に当たっては、衆議院参議院委員会から附帯決議もなされております。以上でございます。 ○教育長田岡洋一)  この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保の基本理念を定めたものと認識をしております。第5条だったと思いますが、書いてあるような市町村の責務につきましても理解をしているつもりです。

直方市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会 (第7日12月 9日)

なお、公募によらずに指定管理候補者を選定することについては、これまで公募を行ってきた経緯があることから、指定管理候補者選定委員会に意見を求め、公募を行わないことは了とされたものの、情報公開をして透明性を担保すること、3年間きちっと評価をすること、市の文化的施策を早期に提示することといった附帯決議がつけられたとの答弁に接したのであります。  

直方市議会 2014-03-24 平成26年 3月定例会 (第8日 3月24日)

昨年11月12日の参議院厚生労働委員会では、生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が7項目にわたり決議されました。主な中身は、申請権を侵害しないこと。従来どおり、口頭での申請を認めることなどで、いわゆる水際作戦があってはならないことを地方自治体に周知徹底するよう求めています。  

直方市議会 2012-03-01 平成24年 3月定例会 (第4日 3月 1日)

また、この改正附帯決議に、学校教育の場で労働安全衛生必要性について指導徹底を図るということがわざわざ明記されました。  文部科学省もそれと前後して徹底のための一連の通知を出してきたというのがこの間の流れなんです。いわゆる労働安全衛生法空白地帯とされてきた学校現場にやっとこの労働安全衛生法の光が当たり出したということなんです。  

直方市議会 2006-03-03 平成18年 3月定例会 (第5日 3月 3日)

その後、この事態対処法附帯決議の中、また事態対処特別委員会というものが国会に、衆参両院に設けられたようでございますが、この中でこの国民保護法制の整備はこの武力攻撃事態対処法施行の日から1年以内を目標として実施するということの附帯決議が行われたと、これを受けて平成16年3月に国民保護法国会に提出されまして、6月の14日に成立し、9月17日に施行されたという経過があるということでございます。  

直方市議会 2002-12-16 平成14年12月定例会(第7日12月16日)

その際、参議院では、今後の市町村合併については、いやしくも強制にわたることのないようにすること、衆議院でも、合併に当たってはあくまでも市町村自主性を尊重することという附帯決議がそれぞれついて採択されています。1975年と1985年の改定延長の際にも、いずれも両院とも附帯決議をつけました。

直方市議会 2002-09-10 平成14年 9月定例会(第2日 9月10日)

例えばですね、これ国会住基ネット改正法案の可決に際して、2つの附帯決議がついているんですね。1つは、住基ネット趣旨徹底を図る、これほとんど図られてないんですね。この前の8月5日から施行になったときに、大体4大新聞全部全国版で大きな広告が出ましたけど、それだけみたいなんですね。それとですね、住基ネットは、さっきの93項目から安易な拡大はしないということも附帯決議としてあるわけなんです。

直方市議会 1998-03-04 平成10年 3月定例会(第2日 3月 4日)

といいますのは、この法律国会において成立の折、衆参議員で政府に対して、異例とも思われるところの介護保険制度の円滑な施行を図るための措置を講ずるよう要請した19項目にわたる介護保険法に対する附帯決議がなされている状況があります。  そこで、市町村にとって、介護保険制度を円滑に施行するに当たっては、次の課題があるのではないかと考えられます。

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