行橋市議会 2018-06-11 06月11日－02号
先日も今月１日ですか、防衛省が秋田県と山口県にいわゆるイージス・アシュア、陸上型イージス艦ですが、1機1千億円。今のパトリオットでは射程距離も短いし、基地を抱えたわが行橋市においても、パトリオットがあるのは豊津の基地ですよ。弾道ミサイルが飛んできたときに、それを空中で撃破したとしても、多くの弾劾が、国民が暮らしている地に落ちて来るわけです。
先日も今月１日ですか、防衛省が秋田県と山口県にいわゆるイージス・アシュア、陸上型イージス艦ですが、1機1千億円。今のパトリオットでは射程距離も短いし、基地を抱えたわが行橋市においても、パトリオットがあるのは豊津の基地ですよ。弾道ミサイルが飛んできたときに、それを空中で撃破したとしても、多くの弾劾が、国民が暮らしている地に落ちて来るわけです。
重ねて、制度の継続について会計検査院からの指摘がなされ、また、国土交通省において、騒音に対する同様の制度が平成２５年に廃止されたことから、防衛省においても、昨年１２月末に制度の見直しを行うことになったところです。これまで助成制度を受けていた世帯や事業所におかれましては、九州防衛局から助成制度の見直しの案内通知がダイレクトメールで届いていると思います。
これは要望になりますけれども、これからも本市は自衛官の確保に向けて、防衛省及び地方連絡協議会と連携をとって対応していただきたいと思っております。 次に、これ2025年問題とも関係してくるんですけども、事業承継について市長から御答弁をいただきました。
３分割された残りの部分のうち、北側の用地につきましては現在防衛省が管理しております。また、西側の用地につきましては財務省が管理している状況でございます。 この山田緑地をウエルネスパークとして開発により整備することは、多額の費用や民間事業者の参画が必要なだけでなく、貴重な自然を守り育てていく基本理念から少し離れるものとなると考えております。
本事業ありきではなく、土地購入に関して、防衛省からの補助金を返納し、土地の用途に付加されている制約を外した上で、活用のために何がいいのか、ということも論議することが必要なのではないでしょうか。 次に、この事業が市民の優先事項なのかということです。住みやすい行橋であってほしい。このため、行政・議会は市民のニーズを聞き、把握することが必要だと思います。
防災食育センターの事業実施経緯について、本市と防衛省の協議において、ハード面あるいはソフト面でもアドバイスがあったと思うんですが、防衛省との緊密な協議の結果が、相当程度、当該施設の能力を高める一助になったんではないかと。
同センターは、先ほど申しました平成２６年２月、防衛省補助金、約１２億４千万円を含め、約２０億９千万円で完成いたしました。現在、防災センターが全国で５箇所出来ているそうでございます。本市は全国で初めてであり、先駆けのセンターでございます。全国からの注目度が非常に高く、多くの自治体等が行政視察に来ていると伺っております。
なお、この騒音問題につきましては、全国の基地協議会等の会議もありまして、その中でも、我々は常にこのようなことを防衛省に要望をしているような状況であります。 続きまして、次に、危機管理は、ミサイル基地周辺対策に問うということでございます。
沖縄県辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局は11月６日、埋立予定海域の２カ所で新たな護岸工事を始めました。もともと沖縄防衛局が強行している護岸工事は、法令上不可欠な県の岩礁破砕許可を受ける手続も行われないまま進めている違法なものです。
また、本町の考え方、ＪＲだけじゃなく、いろいろ国、国交省、そして防衛省という大きな三つの団体があるわけですが、事業の候補地につきましては、駅舎を含むＪＲの土地が主になります。まず、用地の買収をはじめ、駅の移転補償、駅舎を含めた施設建設に対して、ＪＲ九州にこれはまず理解をしていただくということが大きな仕事になります。
また、平成２７年度以降は防衛省の再編交付金に替わり、市の単独事業となっているため、事業の年次計画を立て、かつ財政面で負担とならないよう、業者には耐久性等、補償期間を明確にするなどの対応をお願いしたい、との要望が出されております。
事業種別につきましても、多岐に渡り、調整交付金や再編交付金及び防衛省の補助事業に該当するもの、しないものなどさまざまなものとなっております。
◎教育長（屏悦郎君） 耐力度調査につきましては、あくまでも防衛省の補助金が受けられるかどうかという可能性を探るために、耐力度調査というのを実施したわけでございます。 勝山中学校の校舎については、耐力度調査は実施しておりませんけれども、建設年度については、そんなによそのほかの犀川中学校、それから豊津中学と変わらず、一部は昭和４２年の建設というふうに確認をしております。
現実に、７月には佐賀県議会で受け入れを容認する決議案が可決されたものの、防衛省が取得を目指している空港西側の土地の地権者である漁業者から反対の声が上がり、用地取得のめどは立っていません。 このため、防衛省はこのまま調整が難航すれば関連施設の整備などが間に合わないことから、来年度中の導入を予定している５機について、暫定的に国内の陸上自衛隊の駐屯地に配備することも含めて調整を進めることにしています。
また緊急発進回数、スクランブルでございますが、昨年度の緊急発進回数におきましては、ことしの４月に防衛省が発表したデータによりますと、１１６８回ということで、これは今までの対領空侵犯措置を始めて以来、最高ということになっているようでございます。
防衛省は、２０１８年度までに、オスプレイ１７機を佐賀空港に配備し、２０１９年度には運用を開始する計画でした。しかし、地盤の改良や格納庫の整備に時間がかかり、計画どおり２０１９年度には運用を開始できないそうです。 佐賀空港での配備が遅れれば、そのまま芦屋基地に配備されるという可能性もあります。オスプレイは航空自衛隊ではありませんが、このことだけは私から申し上げておきます。
そうなれば、以前、東北の大震災のときにあったように、伊良原学園の建設でかなりな資金が必要になりましたけど、ちょっと心配なのは、防衛省、文部省、そういうところの補助金が今現在は仮に１０億であっても７５％、これが値上がりしても７５％なのか３分の１なのか、そこを確認いたします。 ○議長（熊谷みえ子君） 秋吉学校教育課長。 ◎学校教育課長（秋吉良晴君） 中山議員の御質問にお答えいたします。
その対策として防衛省は、地域の防音工事等を実施しておりますが、同じ集落内においても、当該地域あるいは非該当地域の線引きを行っているため、地域住民は大変不公平感を感じておりますが、町長のお考えを伺います。 次に、道路環境についてですが、国道、県道、町道、それぞれ通行上の障がいに対する条例を設けておりますが、そのことの周知が足りないせいか、トラブルの原因となっている例が多くあります。
この工事は、防衛省の補助事業を活用して、平成２８年度から平成２９年度の２カ年にかけて実施しているものです。今回の変更契約については、入札において入札残が発生したことにより防衛省と入札残の取り扱いについて協議を行い早期完成を目指すため、戸別受信機の増工を行うものです。 資料の２ページをごらんください。まず、左側の枠の戸別受信機設置台数のところをごらんください。
そういうことも加味しながら、私は防衛省がいろんなことを申しても、やはり各自治体が何らかの今の北朝鮮等々の対応に何もしないという時代が、もう終わったのかなと感じています。 ぜひですね、田中市長におかれましても、財政、苦しい中、やはりこの先、２０年、３０年、５０年を支えていく子どもたちの、まず命を守るという使命を果たしていただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。