行橋市議会 2019-03-12 03月12日－03号
防衛省に消防署を建て替えてくれませんかと、何か予算はございませんかというふうに、ちょっとお願いに行っていただけないかなと。いいメニューがあれば、それは市民の安全安心にもつながりますし、こういうことも実際にあったわけですから、お願いに行く分くらいにはよかろうかなと。
防衛省に消防署を建て替えてくれませんかと、何か予算はございませんかというふうに、ちょっとお願いに行っていただけないかなと。いいメニューがあれば、それは市民の安全安心にもつながりますし、こういうことも実際にあったわけですから、お願いに行く分くらいにはよかろうかなと。
防衛省が行う新規自衛官募集等の情報提供につきましては、春日市では自衛隊福岡地方協力本部からの市内居住の高校３年生男子の住民基本台帳情報閲覧申請について、春日市住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧請求等事務取扱要綱、こちらに基づきましてリストを作成し、閲覧に供しております。 説明は以上です。 202: ◯副委員長（内野明浩君） よろしいですか。川崎委員。
またこのたび、防衛省を訪問し岩屋毅防衛大臣、山崎幸二陸上幕僚長にお会いし、これまでの災害対応やイベントでの御支援のお礼を申し上げ、市における隊員募集などの協力継続を確認してまいりました。さらに、新たな取り組みといたしましては、自衛隊関連施設を生かした観光振興事業への協力をお願いしてまいりました。
このため、公共交通を将来にわたりまして安定的かつ継続的に確保するという観点から、防衛省から交付されております特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を一時的に基金に積み立てまして、その積み立てたお金を次年度に繰り入れをいたしまして、運行経費に充当するというところで財政的な負担を軽減したいと考えております。
また、６月には、防衛省より、築城基地の滑走路を、現在の約２４００ｍから約３００ｍ延長し、約２７００ｍとする計画の発表がありました。これらを受け、８月１７日に基地対策特別委員会を開催し、執行部である基地対策室より報告を受けております。
要望内容につきましては多種多様にわたり、防音区域の拡大及び建築年による制限の緩和、コンターの見直し、第７高射隊ミサイル基地の安全対策、水路・道路・池の整備、防衛省ＮＨＫ放送受信料の助成終了に伴う救済措置、基地周辺の雑草対策等のほか、防衛省の補助事業に該当しないものなどさまざまなものとなっております。
米軍弾薬庫設置整備についてでございますが、沖縄の基地負担軽減策の一つとして、米軍普天間飛行場返還に伴い、有事などの緊急時に米軍機が使用する弾薬庫や駐機場、燃料タンクなどを整備することで合意し、在日米再編ロードマップに沿った措置で防衛省が必要な施設整備を２２年度までに完了し米軍に提供するとなっております。
日本共産党は、防衛省や九州防衛局に出向き、これらの内容を質してきました。私も参加しましたけれども、大変なことが分かりました。主な点を述べたいと思います。 まず１つ、緊急時に使用すると言いますけれども、これは有事、いわゆる戦争・武力行為の際に使用する、ということです。
当時、防衛省職員は行橋市の質問に対し、緊急時の使用に備えて、米軍が築城基地になれておくための離着陸訓練などを実施する必要があると答えています。昨年４月の米会計検査院、ＧＡＯ報告で、辺野古の新基地の滑走路1,800メートルは普天間基地の滑走路2,700メートルのかわりには不適当、短過ぎるとしています。
37: ◯委員（竹下尚志君） 今、障がい者の雇用のやつ、今、説明聞いたら、春日市は全部基準にクリアしているというふうに理解しましたけども、各省庁、相当ミスで上げられて、防衛省もそうだったんですけど、春日市はこの基準にクリアしておるということは、障がい者手帳で確認してということをやっておるんですか。もう一度。 38: ◯副委員長（内野明浩君） 横山人事法制課長。
８月31日、沖縄県は名護市辺野古の米軍新基地建設に関する仲井眞弘多元知事による埋立承認を撤回し、同日付で防衛省沖縄防衛局に公有水面埋立承認取り消し通知書を提出しました。
その上、先般防衛省に陳情したところであります。今後もこの要望書事項に沿って粘り強く陳情しなければならないと考えております。 今現在、近隣諸国の状況が緊迫の中、ミサイルの攻撃の第７高射隊がみやこ町呰見に配置されております。地元豊津１０区の人たちは、とりわけ北朝鮮のミサイル発射の脅威にさらされておるところであります。心理的な不安を抱えて生活しているところでもあります。
加えまして、防衛省の補助事業でありますので、大幅な計画変更が非常に困難であること等から、全ての空調機器の使用が来年の夏までに完了するというのは、大変困難な状況となっております。しかしながら、議員御指摘もございましたように、ことしの夏の猛暑の状況等を勘案いたしまして、まずは普通教室を中心に取り付けが完了した空調機器から、来年度は一部でも稼働ができるように調整をしてまいりたいと思っております。
８月に私は、日本共産党福岡県委員会で行った防衛省交渉に参加しました。そこでの内容、防衛省の言った中身ですけれども、１つに、岩国基地のマニュアルにある築城基地の第１番目の代替飛行場の件について、防衛省は書かれていることは承知しているが、米軍から説明を受けていない。また説明を防衛省が求めてもいない。
◎市長（中尾昌弘） ８月24日の日に、佐賀県が防衛省からの要請を受け入れたことというふうなことがありまして、それは報道されたわけでございまして、私もその報道を見まして初めて承知したところでございます。
この中身については、米軍がいろいろ言っているんですけれども、防衛省としては、現段階では公表しないというふうなことです。そして、また緊急時使用の施設整備にかかわる予算として、２０１７年度には契約ベースで約１５億円、歳出ベースで約６億円、２０１８年度には、契約ベースで約９億円、歳出ベースで約２億円というのが予算として計上されている、ということを私調べております。
なお、６４件中１６件が防衛事業に関連するもので、本年度予算の中で防衛関連交付金等を活用するものが５件、３１年度以降に防衛省に事業要望する予定のものが６件となっております。残りの５件につきましては、騒音対策実施年度の見直し等の要望であることから、町といたしましては、防衛省等に対して今後も継続して早期の対応を要望してまいりたいと考えております。
そのような中、防衛省では、平成２５年に策定された防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき特殊部隊の体制を見直されており、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に水陸機動団が約２，１００人規模で編成され、偵察、通信、後方支援の部隊は大分県玖珠駐屯地に配置されております。 久留米駐屯地の第４特科連隊についても見直しが行われると聞いております。今後、久留米駐屯地の再編はどのようになるのかお尋ねいたします。
このマニュアルも先ほど部長が答弁したように、防衛省としても、どういったかたちで作成されたのか承知していないという話でありますので、これはこれとして、もしこれが公に国として認めるのであれば、それは明らかに国会承認を得ていないという手続きになりますから、それはちょっといかがなものかなと。少なくとも地位協定での施設の位置づけというのは変わっていない。
防衛省の発表では、平成29年度、近隣諸国から、戦闘機や爆撃機による領空侵犯等により、年間904回のスクランブル出動がかかっております。また、北朝鮮から発射された日本列島を通過する弾道ミサイルも確認されており、これらの脅威に最前線で対応しているのも自衛隊であります。