遠賀町議会 2019-12-11 令和 元年第 ７回定例会−12月11日-03号
（仮称）交流センターの運営については指定管理者制度を導入するというふうにもありますし、また、交流センターに関しては、パブリックコメント等々でも回答でありますが、防衛省の補助金活用のため、センター内のそういった商業施設の併設は困難だというふうな回答もあります。
（仮称）交流センターの運営については指定管理者制度を導入するというふうにもありますし、また、交流センターに関しては、パブリックコメント等々でも回答でありますが、防衛省の補助金活用のため、センター内のそういった商業施設の併設は困難だというふうな回答もあります。
防衛省の発表では、平成29年度、近隣諸国から、戦闘機や爆撃機による領空侵犯等により、年間904回のスクランブル出動がかかっております。また、北朝鮮から発射された日本列島を通過する弾道ミサイルも確認されており、これらの脅威に最前線で対応しているのも自衛隊であります。
また、本町の考え方、ＪＲだけじゃなく、いろいろ国、国交省、そして防衛省という大きな三つの団体があるわけですが、事業の候補地につきましては、駅舎を含むＪＲの土地が主になります。まず、用地の買収をはじめ、駅の移転補償、駅舎を含めた施設建設に対して、ＪＲ九州にこれはまず理解をしていただくということが大きな仕事になります。
いただきたいのは、ＪＡの跡地、それから駅周辺、そしてこれは駅舎を中心としたですね、それと駅前の北側の周辺の、要するに、今、協議を未来会議でしていただいております全体の、この、要するに構想というのは、当然町でございますので、今まで考えてきたことで、皆さんと協議をしていただいて、今、既に協議に入っていただいているわけでございますので、その三つの大きな抱えたＪＡの跡地、それから駅周辺の、駅舎を中心とした駅周辺の防衛省
昨年の６月の定例会で、教育長は「防衛省、文部科学省の補助事業により整備し計画することと、国の補助採択状況及び町の財政状況により事業が促進する可能性や、反対に遅れることもあり得る」と答弁しておりますが、これを促進できないかということで、まず質問致します。 ○議長（古野修） 中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実） 文部科学省より本年１月に、平成28年度学校施設環境改善交付金事業の採択方針が示されました。
１点目に、防衛省のまちづくり支援事業を活用した駅舎の建て替え事業計画についてお尋ねを致します。昨年執行部より「防衛省まちづくり支援事業」が新たに創設され、自衛隊員の異動や交流の場としての機能を有した施設として駅舎の建て替えが可能であるとの説明がなされました。このことは町のイメージアップと駅の南北の利便性向上のためにも、多いに期待をしておるところでございます。
また、もう１つは、これはまた少し時間のかかる話でございますが、遠賀川駅舎を含めたまちづくり構想の中においても、これは検討をすべきだというふうに、今思って、そういう意味でのまちづくり構想策定支援事業というものを、現在ですね、防衛省と、要望をですね、やっておりまして、これも現在ヒアリングを受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（古野修） 仲摩議員。
いずれも防衛省の補助事業を活用し整備する計画でございます。 また、浅木小学校及び遠賀南中学校は、平成30年度実施設計、平成31年度施工。この２校につきましては文部科学省の補助事業により整備する計画でございます。 ただ、国の補助採択状況及び町の財政状況により事業が促進する可能性や、反対に事業が遅れる計画の変更もあり得ることはご理解いただきたいと思っております。 ○議長（古野修） 田代順二君。
◆１１番議員（織田隆徳） 先日、議会のほうに、防衛省のまちづくり支援事業のですね、補助を受けて、遠賀川駅の建て替えの問題がちょっと報告がございました。交流広場等も兼ね備えたものの計画でございます。こういうふうな新たな駅の建て替えの構想の中で、やはりあの一帯の開発がですね、先ほど町長が言われるように、再開発が、私も必要やなかろうかと思っています。
◎町長（原田正武） これはもう前回の、これは織田議員だったと思います、一般質問でご答弁さしていただきましたように、やはり事業の手法が、要するに相手方ですね、防衛省なり、それから国交省、そして文科省というようないろんな…学校によっては地域によってそういう手法があります。
次に、２番目としましては、防衛省が所管を致しております障害防止工事の助成事業を活用したエアコンの設置につきましては、補助率が55％から90％範囲ございますが、そういう状況でございます。
平成25年度の調整交付金の、一応、防衛省かな、芦屋基地からの内示、交付金内定通知額が4,244万2,000円という認識です。これ、一次配分ですので、また追加、二次配分が見込まれてるということですけれども、ここで乳幼児・子ども医療費の助成事業として、基金に一遍積まなくちゃいけないんですけれども、ここで1,500万を積む予定にされてますよね。
◎行政経営課長（岩河内孝寿） それぞれの施設によりまして活用する補助メニューが異なってまいりますが、例えばコミュニティーセンターですと防衛省の補助、この場合は定額の補助でございますので、もし定額の範囲内でおさまれば全額補助金ということになります。文部科学省ですと２分の１の補助になりますので、１億6,000万のうちの押しなべて半分以上は補助金で賄えるというふうには考えております。
しかし、わが国の危機的な財政状況を踏まえ、財政再建が進められている中、防衛省所管の基地周辺対策費を含めた基地対策関係予算の所要額の確保についても厳しい状況にあります。 本町においても、基地周辺対策費の中の、特定防衛施設周辺整備調整交付金、９条交付金ですが、交付されています。事業実施のために、重要な財源となっているところでございます。
これまでは、ハード面の事業にしかこういった防衛省絡みの予算というのはなかなかついてこなかったのが、ソフト面での解釈。ハード面じゃなくて、ソフト面でもこの交付金を活用していいですよというのが、この一部改正の趣旨です。議案が上程された理由も、そういうふうになっています。ここを私は活用する必要があるのではないかということで、これは逆に財源の裏づけの提案です。
第１町民体育館は、昭和63年に防衛施設周辺対策事業を活用して建設された施設でございますが、平成20年の防衛省からの通達で、防衛補助で建設し10年以上経過した施設の財産処分が可能となりました。
これは防衛省の飛行機の飛行ルートが変わったか何で、二重窓にしなくても、十分授業ができるという判断でなったんだろうと推測はできるんですけども、実質そういった、もしそういった施設があるのであれば、そういう空調というかクーラーというか、そういったものも電気代を保護者が何ぼか負担してもいいから、夏場だけでも何とかならないかという話も実際ございました。クラスが多いという、実際生徒数が多いという関係でですね。
平成２０年度の通常国会第159回は１月15日の臨時国会を３日経って、１月18日に開会され、御存じのように臨時国会では、防衛省事務次官の収賄事件が発覚し、特別委員会では証人喚問がテレビで報道されたことは記憶に新しいのではないかと思います。自民と民主の大連立というショッキングな事件もあり、新テロ対策特別措置法案については、与党の賛成により採択され、再可決され、成立しました。
そのあたりは分かっていただきたいし、これは考えたくないんですけど、今国会では防衛省の談合にまつわる事件が発覚してますよね。物すごい利権絡みで大問題になってますけど、この子供たちの学力を補償する立場にある文部科学省のこの体質もどうなんかなちゅう気がするんですよ。ずっとこの先、２社が請け負っていくのかなちゅう気もするんですよね。
そういうふうな段階で、ここで11社ということになりますが、その11社を排除して、仮に今回も１社は残ってるようですが、それはよそのところでまた何か談合があってるというふうな話を後で聞きましたけれども、この防衛庁にかかわる、防衛省にかかわる部分については11社そういうふうなことになってるという状況の中ですが、特殊工事でありますし、その関係自治体についても、今後の自分のところの工事の問題で、早くやらないと