15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岡垣町議会 2019-02-08 03月01日-01号

このため、公共交通を将来にわたりまして安定的かつ継続的に確保するという観点から、防衛省から交付されております特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を一時的に基金に積み立てまして、その積み立てたお金を次年度に繰り入れをいたしまして、運行経費に充当するというところで財政的な負担を軽減したいと考えております。 

岡垣町議会 2017-09-08 09月08日-03号

防衛省は、2018年度までに、オスプレイ17機を佐賀空港に配備し、2019年度には運用を開始する計画でした。しかし、地盤の改良や格納庫の整備に時間がかかり、計画どおり2019年度には運用を開始できないそうです。 佐賀空港での配備が遅れれば、そのまま芦屋基地に配備されるという可能性もあります。オスプレイ航空自衛隊ではありませんが、このことだけは私から申し上げておきます。 

岡垣町議会 2017-06-13 06月13日-03号

この工事は、防衛省補助事業を活用して、平成28年度から平成29年度の2カ年にかけて実施しているものです。今回の変更契約については、入札において入札残が発生したことにより防衛省入札残の取り扱いについて協議を行い早期完成を目指すため、戸別受信機増工を行うものです。 資料の2ページをごらんください。まず、左側の枠の戸別受信機設置台数のところをごらんください。

岡垣町議会 2016-09-15 09月15日-04号

あわせて、これが防衛省補助事業として進めていっていますので、その辺のところも含めながら、防衛省協議は進めていきたいと考えております。 それと、現在の防災無線とのあり方ですけれど、今回の無線システムは、有線放送の代替というのも兼ねております。基本的には、自然災害航空災害に対して対応していきますけれど、コミュニティの形成のための1つのツールとして、この無線を活用していくこととなります。 

岡垣町議会 2015-11-11 12月04日-01号

防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金について、防衛施設周辺生活環境整備等に関する法律第9条第2項の規定による岡垣町の公共用施設整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業に要する経費財源に充てるため、新たに基金条例を制定するものです。 なお、詳細については、総務課長説明させますのでよろしくお願いします。 ○議長(横山貴子君) 川原総務課長

岡垣町議会 2015-02-06 03月02日-01号

次に、住民の暮らしの向上につながる道路などの環境整備のため、防衛省交付金などの財源を活用し、町道改良排水路改良を行います。また、橋梁長寿命化安全性の確保のため、橋梁改良計画的に進めます。 次に、情報プラザ人の駅については、多くの住民の交流、賑わい創出に向けて本年4月から、ブックカフェ機能を追加するとともに、管理運営を新たに指定管理者に委託しリニューアルオープンします。 

岡垣町議会 2011-12-08 12月08日-02号

芦屋基地滑走路延長については、今年の10月11日に防衛省、九州防衛局並び芦屋基地職員が来庁し、平成14年から平成20年にかけて行った芦屋基地滑走路延長に係る調査結果の概略や、これまでの経過等について説明を受けました。 防衛省説明によると、基地内において最大で193メートルの滑走路延長が可能であり、そのことにより航空機の離着陸時における安全性向上が図られるとのことでした。

岡垣町議会 2009-06-19 06月19日-03号

基地交付金調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等に鑑み、固定資産税評価替えの翌年度において、平成年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。 記。

岡垣町議会 2008-06-10 06月10日-03号

お尋ねの航空自衛隊内容につきましては、国の機関である防衛省が管轄していることですので、岡垣町長として答えられる範囲でお答えをいたします。 航空自衛隊芦屋基地渉外室に問い合わせたところ、芦屋基地の部隊のうち、飛行を行っているのは第13飛行教育団芦屋救難隊で、年間飛行計画や実績については公開をしていません。 

岡垣町議会 2007-12-20 12月20日-04号

今問題になっている消えた年金の問題もしかり、防衛省政官財癒着構造、贈収賄も軍事費聖域化機密性から起こっています。まさに、すべてを公にせず隠し回っていることにより、問題がより深刻になってきたものであります。 障害者自立支援法のときも、内容が十分に住民行政もわからないまま実施されたということは、18日の連合審査の中でも明らかになったことです。

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