行橋市議会 2020-09-11 09月11日－04号
これまで私は、防衛省や九州防衛局、築城基地などに出向いて質問をしてまいりましたが、なかなか米軍用の施設の内容が明らかにされませんでしたが、この７月に九州防衛局に出向き、いくらか明らかになりました。宿舎は２００人用だということが分かりました。弾薬庫については、日本側が弾薬の実態を把握できないということも、改めて明らかになりました。
これまで私は、防衛省や九州防衛局、築城基地などに出向いて質問をしてまいりましたが、なかなか米軍用の施設の内容が明らかにされませんでしたが、この７月に九州防衛局に出向き、いくらか明らかになりました。宿舎は２００人用だということが分かりました。弾薬庫については、日本側が弾薬の実態を把握できないということも、改めて明らかになりました。
その上で、今後の取り組みに対する執行部の考えを質したところ、なし崩し的に基地機能及び自衛隊の強化が行われることを容認するつもりはなく、防衛省・九州防衛局・築城基地と情報を共有しつつ、その情報を市民に対してしっかりと提供したうえで、言うべきことは言う、協力すべきところは協力する、といったスタンスで今後の基地問題に取り組んでいく、との考えを確認いたしました。
防衛省の職員の方たちから、築城基地の普天間基地機能の移転問題について質問をし、説明を受けました。そこでの説明と質問のやり取りから、築城基地の状況が実に危険な状態であることが分かりました。 普天間基地には三つの機能がある。その一つは、オスプレイ関係で辺野古に移転する。二つ目は、緊急時の代替機能で築城基地と新田原基地に移転する、と言明がされました。
防衛省に消防署を建て替えてくれませんかと、何か予算はございませんかというふうに、ちょっとお願いに行っていただけないかなと。いいメニューがあれば、それは市民の安全安心にもつながりますし、こういうことも実際にあったわけですから、お願いに行く分くらいにはよかろうかなと。
また、６月には、防衛省より、築城基地の滑走路を、現在の約２４００ｍから約３００ｍ延長し、約２７００ｍとする計画の発表がありました。これらを受け、８月１７日に基地対策特別委員会を開催し、執行部である基地対策室より報告を受けております。
日本共産党は、防衛省や九州防衛局に出向き、これらの内容を質してきました。私も参加しましたけれども、大変なことが分かりました。主な点を述べたいと思います。 まず１つ、緊急時に使用すると言いますけれども、これは有事、いわゆる戦争・武力行為の際に使用する、ということです。
加えまして、防衛省の補助事業でありますので、大幅な計画変更が非常に困難であること等から、全ての空調機器の使用が来年の夏までに完了するというのは、大変困難な状況となっております。しかしながら、議員御指摘もございましたように、ことしの夏の猛暑の状況等を勘案いたしまして、まずは普通教室を中心に取り付けが完了した空調機器から、来年度は一部でも稼働ができるように調整をしてまいりたいと思っております。
８月に私は、日本共産党福岡県委員会で行った防衛省交渉に参加しました。そこでの内容、防衛省の言った中身ですけれども、１つに、岩国基地のマニュアルにある築城基地の第１番目の代替飛行場の件について、防衛省は書かれていることは承知しているが、米軍から説明を受けていない。また説明を防衛省が求めてもいない。
この中身については、米軍がいろいろ言っているんですけれども、防衛省としては、現段階では公表しないというふうなことです。そして、また緊急時使用の施設整備にかかわる予算として、２０１７年度には契約ベースで約１５億円、歳出ベースで約６億円、２０１８年度には、契約ベースで約９億円、歳出ベースで約２億円というのが予算として計上されている、ということを私調べております。
このマニュアルも先ほど部長が答弁したように、防衛省としても、どういったかたちで作成されたのか承知していないという話でありますので、これはこれとして、もしこれが公に国として認めるのであれば、それは明らかに国会承認を得ていないという手続きになりますから、それはちょっといかがなものかなと。少なくとも地位協定での施設の位置づけというのは変わっていない。
先日も今月１日ですか、防衛省が秋田県と山口県にいわゆるイージス・アシュア、陸上型イージス艦ですが、1機1千億円。今のパトリオットでは射程距離も短いし、基地を抱えたわが行橋市においても、パトリオットがあるのは豊津の基地ですよ。弾道ミサイルが飛んできたときに、それを空中で撃破したとしても、多くの弾劾が、国民が暮らしている地に落ちて来るわけです。
本事業ありきではなく、土地購入に関して、防衛省からの補助金を返納し、土地の用途に付加されている制約を外した上で、活用のために何がいいのか、ということも論議することが必要なのではないでしょうか。 次に、この事業が市民の優先事項なのかということです。住みやすい行橋であってほしい。このため、行政・議会は市民のニーズを聞き、把握することが必要だと思います。
防災食育センターの事業実施経緯について、本市と防衛省の協議において、ハード面あるいはソフト面でもアドバイスがあったと思うんですが、防衛省との緊密な協議の結果が、相当程度、当該施設の能力を高める一助になったんではないかと。
同センターは、先ほど申しました平成２６年２月、防衛省補助金、約１２億４千万円を含め、約２０億９千万円で完成いたしました。現在、防災センターが全国で５箇所出来ているそうでございます。本市は全国で初めてであり、先駆けのセンターでございます。全国からの注目度が非常に高く、多くの自治体等が行政視察に来ていると伺っております。
また、平成２７年度以降は防衛省の再編交付金に替わり、市の単独事業となっているため、事業の年次計画を立て、かつ財政面で負担とならないよう、業者には耐久性等、補償期間を明確にするなどの対応をお願いしたい、との要望が出されております。
また緊急発進回数、スクランブルでございますが、昨年度の緊急発進回数におきましては、ことしの４月に防衛省が発表したデータによりますと、１１６８回ということで、これは今までの対領空侵犯措置を始めて以来、最高ということになっているようでございます。
そういうことも加味しながら、私は防衛省がいろんなことを申しても、やはり各自治体が何らかの今の北朝鮮等々の対応に何もしないという時代が、もう終わったのかなと感じています。 ぜひですね、田中市長におかれましても、財政、苦しい中、やはりこの先、２０年、３０年、５０年を支えていく子どもたちの、まず命を守るという使命を果たしていただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
そして、これも御承知おきかと思いますけども、防衛省の補助金を頂戴してあの土地を取得したときに、文化施設という括りが掛かっていたということも現実でありましたので、そういう２つ３つの理由から他に選択肢がなかった、というぐあいに理解をしております。以上です。 ○議長（諫山直君） 西本議員。
そういう踏切の所が通学路になっておりますし、踏切も歩道がないというところで、平成２３年度から防衛省の事業を活用しまして、事業を進めているところでございます。現在のところ、前後の用地買収、それを進めつつ、少し今年度も国道からの工事、５０ｍをやるということにしております。
また防衛省・自衛隊の体制の大変換や自衛隊基地の増強も同時に進んでいます。これらの動きはかつてないもので、安倍政権の暴走政治が新たな段階に進んでいることを示しております。 安保法制、戦争法が強行採決されました昨年、日米両政府は、１１月３日、自衛隊と米軍が平時から一体運用するための新機関、同盟調整メカニズム・ＡＣＭを設置をいたしました。