大牟田市議会 2018-09-07 09月07日-02号
◎市長(中尾昌弘) 8月24日の日に、佐賀県が防衛省からの要請を受け入れたことというふうなことがありまして、それは報道されたわけでございまして、私もその報道を見まして初めて承知したところでございます。
◎市長(中尾昌弘) 8月24日の日に、佐賀県が防衛省からの要請を受け入れたことというふうなことがありまして、それは報道されたわけでございまして、私もその報道を見まして初めて承知したところでございます。
この機体そのものについてのいろいろなことは、今後、原因究明されて、防衛省も当然、敏感に反応すると思います。 2点目の騒音については、先日も佐賀空港をベースにやりましたね。私もあのときは、おおむたハイツにおって聞きましたけど、あの限りではそんなには騒音が皆さんの生活を脅かすようなことはないと思っていますし、新聞報道を見ても、まあいいんじゃないかと。各紙を見た限りの判断ですよ。と思います。
◎市長(中尾昌弘) 一昨日の12月13日でございますが、沖縄県名護市沖で米軍のオスプレイが不時着水したというふうな件につきましては、福岡県の情報連絡会を通じまして、実は、防衛省から公表された内容の提供をいただいております。
9月2日、防衛省九州防衛局による佐賀空港への17機のオスプレイ配備などについて、柳川で住民説明会が行われました。大牟田市も悪天候などによる計器飛行の場合の飛行ルートに入っており、市民からその影響を心配する声も寄せられております。
防衛省は、陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、3月中旬のノリ漁期が終わるのを待って、停滞していた地元佐賀関係者との交渉を加速する考えを示したことが先日報道されました。 日本政府は、オスプレイを2018年度までに陸上自衛隊に17機調達するとして、19年度から佐賀空港に配備する方針を2014年7月佐賀県に伝え、承認を求めました。
特に重大なことは、法案自体の違憲性とともに、我が党が国会で暴露した防衛省及び統合幕僚幹部の二つの内部資料でも明らかなように、法案成立前に成立を前提とする対米約束や法案成立後の具体的な作業計画を準備していたことが判明し、シビリアンコントロールがきかず、国会審議や議会制民主主義を無視した独走が明らかになったことです。
佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備につきましては、去る7月22日に、防衛省武田副大臣より、佐賀県の古川知事に対して新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備することを受け入れるよう要請したことや、同月31日には、防衛省九州防衛局より、福岡県に対しオスプレイ配備計画の概要を説明したこと、また、その後も継続して関係者に対して国からの説明がなされていることにつきましては、報道を通して承知しているところでございます
19.防衛省による住民票の閲覧について 防衛省による住民票の閲覧については、個人情報保護の観点も踏まえて対応されたい。20.定額給付金について 定額給付金については、今後ともスムーズに事業が進むよう取り組まれたい。21.同和対策に関する事業について 同和対策に関する事業については、地対財特法失効後長い時間が経過しており、見直しの視点で今後とも検討されたい。
9.防衛省による住民票の閲覧について 防衛省による住民票の閲覧については、請求があれば住民基本台帳法では閲覧できるようになっているが、個人情報保護の観点から、本市では閲覧を認めないようにすべきではないか。10.防犯灯にかかる電気料について 防犯灯にかかる電気料については、公民館加入率の低下等により負担できない例も生じてきており、何らかの対応ができないか、関係部局と連携して検討されたい。