北九州市議会 2020-12-04 12月04日－04号
我が党市議団は、自衛隊訓練機の騒音被害住民と共に、墜落の危険性と騒音被害改善のため、防衛省、芦屋基地との交渉を始め、本会議においても提起してまいりました。しかし、飛行コースや回数などにおいての是正は見られず、訓練優先の姿勢は変わっておりません。 防衛省は、基地周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため補助を行っておりますが、平成16年12月27日以降に建てられる住宅には適用されません。
我が党市議団は、自衛隊訓練機の騒音被害住民と共に、墜落の危険性と騒音被害改善のため、防衛省、芦屋基地との交渉を始め、本会議においても提起してまいりました。しかし、飛行コースや回数などにおいての是正は見られず、訓練優先の姿勢は変わっておりません。 防衛省は、基地周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため補助を行っておりますが、平成16年12月27日以降に建てられる住宅には適用されません。
本市としては、芦屋基地、福岡の防衛局及び防衛省に対して、そ のような時間帯や早朝の突発的な飛行訓練を避けるよう今までも要求してい るが、当初、昨年12月下旬までだった予定期間を過ぎても続けられているた め、周辺住民に配慮し、一日も早く通常の訓練時間帯に戻していくよう、今後 も改めて申し入れする。
当時、防衛省職員は行橋市の質問に対し、緊急時の使用に備えて、米軍が築城基地になれておくための離着陸訓練などを実施する必要があると答えています。昨年４月の米会計検査院、ＧＡＯ報告で、辺野古の新基地の滑走路1,800メートルは普天間基地の滑走路2,700メートルのかわりには不適当、短過ぎるとしています。
８月31日、沖縄県は名護市辺野古の米軍新基地建設に関する仲井眞弘多元知事による埋立承認を撤回し、同日付で防衛省沖縄防衛局に公有水面埋立承認取り消し通知書を提出しました。
これは要望になりますけれども、これからも本市は自衛官の確保に向けて、防衛省及び地方連絡協議会と連携をとって対応していただきたいと思っております。 次に、これ2025年問題とも関係してくるんですけども、事業承継について市長から御答弁をいただきました。
３分割された残りの部分のうち、北側の用地につきましては現在防衛省が管理しております。また、西側の用地につきましては財務省が管理している状況でございます。 この山田緑地をウエルネスパークとして開発により整備することは、多額の費用や民間事業者の参画が必要なだけでなく、貴重な自然を守り育てていく基本理念から少し離れるものとなると考えております。
沖縄県辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局は11月６日、埋立予定海域の２カ所で新たな護岸工事を始めました。もともと沖縄防衛局が強行している護岸工事は、法令上不可欠な県の岩礁破砕許可を受ける手続も行われないまま進めている違法なものです。
現実に、７月には佐賀県議会で受け入れを容認する決議案が可決されたものの、防衛省が取得を目指している空港西側の土地の地権者である漁業者から反対の声が上がり、用地取得のめどは立っていません。 このため、防衛省はこのまま調整が難航すれば関連施設の整備などが間に合わないことから、来年度中の導入を予定している５機について、暫定的に国内の陸上自衛隊の駐屯地に配備することも含めて調整を進めることにしています。
自衛隊機の飛行ルートの実態を把握した上で、騒音対策について防衛省と交渉されたい。 光化学オキシダント及びＰＭ2.5について、市民の健康を守る観点から積極的な情報提供や注意喚起を行われたい。 インドネシアの森林火災、泥炭火災への対策に関し、本市の技術協力を更に推進されたい。 本市の環境施策の取り組みを世界に発信するために、国際会議を定期的に誘致してはどうか。
その状況を生々しく記録した日報について、防衛省が当初廃棄したとしていたデータが見つかり、廃棄が虚偽であったことが判明しました。防衛省、自衛隊が組織的に隠蔽していた疑惑が大問題になっております。 しかも、データは昨年12月下旬に自衛隊の統合幕僚監部で見つかっていたにもかかわらず、１カ月以上も隠されていました。
我が党市議団は、航空機騒音の被害住民とともに、墜落の危険性と騒音被害改善のため、防衛省、芦屋基地との交渉を初め、本会議でも提起をしてまいりました。しかし、防衛省の回答とは異なる事態が改善されず続いています。
翁長沖縄県知事を先頭に、米軍辺野古基地建設に反対する民意を無視して、防衛省沖縄防衛局が2013年３月に提出をした埋立申請書には、東京ドーム17個分に当たる2,062万立米の土砂で辺野古の海を埋め立てるとしています。埋立土砂の構成比は、岩ずり79.7％、山土17.5％、海砂2.8％で、岩ずりの半分程度を県外から搬入する異常なものとなっています。
行政法学者93人が、国が私人に成り済まして、国民を救済する制度を利用しているとの声明を出したのも当然であり、国の行政機関である防衛省が、同じく国の行政機関の長である国土交通大臣に救済を申し立てて、それが認められるというのは、いわば自作自演、茶番劇にほかなりません。
この補助は、自衛隊などの航空機が頻繁に離着陸を行う周辺地域において、航空機騒音によるテレビ放送の聴取障害の緩和のために、防衛省が受信契約者に対して、受信料の半額相当の補助金を交付するものです。高須地域においては、補助基準を満たしているにもかかわらず、補助制度開始当時に山林であったことを理由に交付されていません。
航空自衛隊の騒音対策にしっかり取り組み、予算面では防衛省と積極的に交渉されたい。 学校が基点となった放課後の学習支援を実現されたい。 小倉南区地区図書館整備は、将来のウエブ図書館として必要となるサーバーの設置場所を考慮して設計されたい。 特発性脊柱側わん症は発見がされにくいため、保護者への周知を徹底されたい。 全中学校にパソコン部を設置されたい。
このＰＣＢは、土壌汚染調査をアメリカが拒否しているもとで防衛省がサンプリング調査を実施し、ＰＣＢ含有汚泥と判明したため今回の処理となったものです。しかも、ＰＣＢ含有汚泥は約25トン、処理は約７億円の巨額の費用を日本が負担しようとしています。この問題で我が党は平成18年に本会議で野依議員が質問しているにもかかわらず、議会に何の報告もないことは大きな問題です。
我が党市議団は、航空機騒音の被害住民の方々とともに、この30年来、墜落の危険性と騒音被害の改善のため、住宅地上空での訓練をやめよとさまざまな活動を行い、一昨年は８月30日と12月15日に防衛省と交渉を行い、その内容は昨年の予算議会でも紹介いたしました。しかし、防衛省の回答とは異なる事態が改善されずに続いております。
我が党市議団は、被害住民の方々とともに、住宅地上空で訓練をやめよとのさまざまな活動を行い、昨年は８月30日と12月15日に防衛省と交渉を行ってきました。防衛省は、主たる訓練は洋上であり、離着陸訓練に限って市街地上空を飛んでおり、基本は８時から暗くなるまで、夜間は月２回、家族団らんの時間は極力避けるようにしていると回答しています。
我が党市議団は、航空機騒音被害の住民の方々とともに、この30年来、墜落の危険性と騒音被害の改善のため、住宅地上空での訓練中止を求め、さまざまな活動を行い、昨年８月と12月には防衛省とも交渉を行ってまいりました。防衛省は、主たる訓練は洋上であり、離着陸訓練に限って市街地上空を飛んでおり、基本は８時から暗くなるまで、夜間は月２回、家族団らんの時間は極力避けるようにしていると回答しています。
また、今回実動演習のためにＪＲや民間フェリーなどを利用したことも、動的防衛力の構築のために民間輸送力の活用が不可欠だとする防衛省の方針に基づくものです。これは、既成事実を積み上げて民間企業の軍事動員に道を開くのがねらいです。国民を守るのが任務と言いながら、平穏な市民生活を脅かし、市民を恐怖に陥れる演習を防衛省及び自衛隊は中止すべきです。