行橋市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月 定例会（第13回）-03月12日−03号
防衛省に消防署を建て替えてくれませんかと、何か予算はございませんかというふうに、ちょっとお願いに行っていただけないかなと。いいメニューがあれば、それは市民の安全安心にもつながりますし、こういうことも実際にあったわけですから、お願いに行く分くらいにはよかろうかなと。
防衛省に消防署を建て替えてくれませんかと、何か予算はございませんかというふうに、ちょっとお願いに行っていただけないかなと。いいメニューがあれば、それは市民の安全安心にもつながりますし、こういうことも実際にあったわけですから、お願いに行く分くらいにはよかろうかなと。
このため、公共交通を将来にわたりまして安定的かつ継続的に確保するという観点から、防衛省から交付されております特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を一時的に基金に積み立てまして、その積み立てたお金を次年度に繰り入れをいたしまして、運行経費に充当するというところで財政的な負担を軽減したいと考えております。
防衛省が行う新規自衛官募集等の情報提供につきましては、春日市では自衛隊福岡地方協力本部からの市内居住の高校３年生男子の住民基本台帳情報閲覧申請について、春日市住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧請求等事務取扱要綱、こちらに基づきましてリストを作成し、閲覧に供しております。 説明は以上です。 202: ◯副委員長（内野明浩君） よろしいですか。川崎委員。
また、６月には、防衛省より、築城基地の滑走路を、現在の約２４００ｍから約３００ｍ延長し、約２７００ｍとする計画の発表がありました。 これらを受け、８月１７日に基地対策特別委員会を開催し、執行部である基地対策室より報告を受けております。
日本共産党は、防衛省や九州防衛局に出向き、これらの内容を質してきました。私も参加しましたけれども、大変なことが分かりました。主な点を述べたいと思います。 まず１つ、緊急時に使用すると言いますけれども、これは有事、いわゆる戦争・武力行為の際に使用する、ということです。
当時、防衛省職員は行橋市の質問に対し、緊急時の使用に備えて、米軍が築城基地になれておくための離着陸訓練などを実施する必要があると答えています。昨年４月の米会計検査院、ＧＡＯ報告で、辺野古の新基地の滑走路1,800メートルは普天間基地の滑走路2,700メートルのかわりには不適当、短過ぎるとしています。
37: ◯委員（竹下尚志君） 今、障がい者の雇用のやつ、今、説明聞いたら、春日市は全部基準にクリアしているというふうに理解しましたけども、各省庁、相当ミスで上げられて、防衛省もそうだったんですけど、春日市はこの基準にクリアしておるということは、障がい者手帳で確認してということをやっておるんですか。もう一度。 38: ◯副委員長（内野明浩君） 横山人事法制課長。
８月31日、沖縄県は名護市辺野古の米軍新基地建設に関する仲井眞弘多元知事による埋立承認を撤回し、同日付で防衛省沖縄防衛局に公有水面埋立承認取り消し通知書を提出しました。
加えまして、防衛省の補助事業でありますので、大幅な計画変更が非常に困難であること等から、全ての空調機器の使用が来年の夏までに完了するというのは、大変困難な状況となっております。 しかしながら、議員御指摘もございましたように、ことしの夏の猛暑の状況等を勘案いたしまして、まずは普通教室を中心に取り付けが完了した空調機器から、来年度は一部でも稼働ができるように調整をしてまいりたいと思っております。
８月に私は、日本共産党福岡県委員会で行った防衛省交渉に参加しました。そこでの内容、防衛省の言った中身ですけれども、１つに、岩国基地のマニュアルにある築城基地の第１番目の代替飛行場の件について、防衛省は書かれていることは承知しているが、米軍から説明を受けていない。また説明を防衛省が求めてもいない。
◎市長（中尾昌弘） ８月24日の日に、佐賀県が防衛省からの要請を受け入れたことというふうなことがありまして、それは報道されたわけでございまして、私もその報道を見まして初めて承知したところでございます。
しかし、折尾、若松地域の方々からは毎年苦情が寄せられていることから、防衛省へ住宅防音工事助成の指定区域等の拡大、並びに環境省へ航空機騒音の環境基準の見直しを要望しているところです。 ４ページをごらんください。最後に、ダイオキシン類です。こちらについては、一般環境、発生源の排ガス、排水、市の一般廃棄物焼却工場について、全て基準に適合しておりました。
この中身については、米軍がいろいろ言っているんですけれども、防衛省としては、現段階では公表しないというふうなことです。 そして、また緊急時使用の施設整備にかかわる予算として、２０１７年度には契約ベースで約１５億円、歳出ベースで約６億円、２０１８年度には、契約ベースで約９億円、歳出ベースで約２億円というのが予算として計上されている、ということを私調べております。
このマニュアルも先ほど部長が答弁したように、防衛省としても、どういったかたちで作成されたのか承知していないという話でありますので、これはこれとして、もしこれが公に国として認めるのであれば、それは明らかに国会承認を得ていないという手続きになりますから、それはちょっといかがなものかなと。 少なくとも地位協定での施設の位置づけというのは変わっていない。
防衛省の発表では、平成29年度、近隣諸国から、戦闘機や爆撃機による領空侵犯等により、年間904回のスクランブル出動がかかっております。また、北朝鮮から発射された日本列島を通過する弾道ミサイルも確認されており、これらの脅威に最前線で対応しているのも自衛隊であります。
先日も今月１日ですか、防衛省が秋田県と山口県にいわゆるイージス・アシュア、陸上型イージス艦ですが、1機1千億円。今のパトリオットでは射程距離も短いし、基地を抱えたわが行橋市においても、パトリオットがあるのは豊津の基地ですよ。弾道ミサイルが飛んできたときに、それを空中で撃破したとしても、多くの弾劾が、国民が暮らしている地に落ちて来るわけです。
本事業ありきではなく、土地購入に関して、防衛省からの補助金を返納し、土地の用途に付加されている制約を外した上で、活用のために何がいいのか、ということも論議することが必要なのではないでしょうか。 次に、この事業が市民の優先事項なのかということです。住みやすい行橋であってほしい。このため、行政・議会は市民のニーズを聞き、把握することが必要だと思います。
防災食育センターの事業実施経緯について、本市と防衛省の協議において、ハード面あるいはソフト面でもアドバイスがあったと思うんですが、防衛省との緊密な協議の結果が、相当程度、当該施設の能力を高める一助になったんではないかと。
同センターは、先ほど申しました平成２６年２月、防衛省補助金、約１２億４千万円を含め、約２０億９千万円で完成いたしました。現在、防災センターが全国で５箇所出来ているそうでございます。本市は全国で初めてであり、先駆けのセンターでございます。全国からの注目度が非常に高く、多くの自治体等が行政視察に来ていると伺っております。
また、本町の考え方、ＪＲだけじゃなく、いろいろ国、国交省、そして防衛省という大きな三つの団体があるわけですが、事業の候補地につきましては、駅舎を含むＪＲの土地が主になります。まず、用地の買収をはじめ、駅の移転補償、駅舎を含めた施設建設に対して、ＪＲ九州にこれはまず理解をしていただくということが大きな仕事になります。