北九州市議会 2005-03-08 03月08日－06号
が高まりを見せております｡ この時期､ こういった時期をとらえまして､ 地域への自主防犯意識の一層の浸透を図るために､ 地域安全マップの作成に取りかかろうとするものでございます｡ 安全マップでございますが､ 子供や高齢者を含めました地域住民の方と警察､ 学校､ 行政及び日本ガーディアン・エンジェルスなどのＮＰＯが防犯対策について話し合いをしながら､ 子供への声かけ事案などの不審者情報､ 車上ねらいなどの
が高まりを見せております｡ この時期､ こういった時期をとらえまして､ 地域への自主防犯意識の一層の浸透を図るために､ 地域安全マップの作成に取りかかろうとするものでございます｡ 安全マップでございますが､ 子供や高齢者を含めました地域住民の方と警察､ 学校､ 行政及び日本ガーディアン・エンジェルスなどのＮＰＯが防犯対策について話し合いをしながら､ 子供への声かけ事案などの不審者情報､ 車上ねらいなどの
そういう観点から、市民の防犯意識が高揚して、駅前の交番移転が言われてきたと思います。また、青少年非行対策にもつながってくるという観点から、教育行政で質問させて頂きました。この駅前交番については、どうなっているのか、それを是非、明確なる答弁でお願いいたしたいと思います。 次に、大きく環境行政について。
それから、もう一つは同時に開きました学校地域防犯ネットワーク等があるわけですけど、これについてもただ立ち上げただけで結局何もせんやったら何の効果も出てこんわけですよね。だから十分に新しい立ち上げをした場合は十分にそれが回って、そのことを真剣に取り組んでいく、それが現実に即した解決策になるというふうに私は確信しておりますが、教育長はどうですか。 ○議長（仲野和義） 教育長。
体制や消防戦術の見直しにより生み出した人員は､ 削減するのではなく､ 新たな課題への対応のために振り向けるべきであります｡ 見解を尋ねます｡ 次に､ 登下校時を含む児童生徒の安全対策について尋ねます｡ 大阪府寝屋川市で発生した市立小学校の教職員殺傷事件によって､ 全国に衝撃が走りました｡ 子供たち並びに教職員の安全を守るとともに､ 学校の教育活動を保障するため対策をとる必要があります｡ 今回､ 防犯
このパトロールの狙いは、市民の犯罪抑制への意識啓発や地域と一体となった防犯への取り組みです。市職員が業務で市内を移動する際、車に安全パトロール実施中と書かれたマグネット式ステッカーを貼り、地域を巡回しています。市内の全小・中学校にも各２枚のステッカーを配付し、注意を呼び掛けております。
次に、地域での防犯活動と警察との連携についてであります。 市では、犯罪のない地域づくりを目指し、防災組織とは異なりまして、防犯組合が平成４年10月に全行政区に組織され、その集合体として大野城市防犯組合連合会を発足させております。
│(2) 教員評価制度についての本市の方針について │ │ │ │(3) 英語教育への取り組みについて │ │ │3.地球温暖化対策の実施に│(1) 本市省エネルギービジョンにおける目標達成 │ │ │ ついて │ の見込みと具体的な方策について │ │ │4.防災・防犯対策
響灘大水深港湾あるいは下水道事業の整備など､ 計画した事業は概成することになる予算として組みました｡ そこで､ 今度は､ 予算の特色あるいは各種施策の展開はどうだというお尋ねでございますが､ その中で､ 予算編成の基本､ 先ほども少し触れましたが､ 新しい歩みを進めるというのが１点と､ 安全､ 安心の市民生活を充実する改革・展望予算｡ こういうことで､ 北九州市の新たな飛躍に向けた施策､ それから子育て､ 防犯
犯罪のないまちづくりの推進につきましては、昨年度の犯罪件数は、対前年度比18％の減となっており、今後も犯罪ゼロのまちを目指して、警察等関係機関との連携を取りながら推進して行くともに、町の防犯組合の活動に併せ「遠賀町歩き隊」の活動への参加についても、引き続き今後一層の町民の皆様への協力を呼びかけて行きたいと思います。
第２点に、各町内会で設置している防犯灯の点検状況をチェックし、緊急の助成などをすべきではないか。また、防犯灯設置要望を、各町内会から緊急にヒアリングしてはどうかという点であります。これについては、執行部からの答弁を受けまして、具体的に話を進めていきたいというふうに思います。 ２番目は、子供たちを守るためにということであります。
いずれにいたしましても、犯罪による被害の未然防止には、行政の各分野、関係機関の取り組みはもちろんですが、市民の自主的防犯機関の取り組みや、もちろん市民の自主的防犯意識の高揚と関係行政機関と連携した自主的防犯活動が必要不可欠であると考えておりますので、市民参画による市民と行政の協働によりお年寄りや若者を含め、あらゆる世代が安心して暮らせる安全・安心の快適環境リビング都市づくりに邁進してまいる所存でございます
◯２１番（山本議員） わかりましたが、先ほど言いました特に防犯灯の電気料というもの、今の最後の安心で安全なまちの中に入るのかどうかわかりませんけれども、各役員経験者の人あたりは防犯灯の電気代というのがかなり入っているように解釈されている人が多いと思うんです。この辺を十分検討していただきたいと思います。 それから、補助金の１１個を統合したいと今検討していると。
私ども自治会におきましても、安全安心なまちづくりの推進といたしまして、町内の巡回を行い、防犯、防災に基づく運動を自主的に行っております。この動きは、日本全国を初め、各地域においてもさまざまなアイデアややり方を取り入れたりして、自分たちのまちは自分たちでという意識のもと、活動が現在特に盛んになっているのではないでしょうか。
安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、市民・地域・行政が一体となって取り組む「防犯のまちづくり連絡協議会（仮称）」を立ち上げます。 快適な生活環境づくりの観点から、上水道、下水道、農業集落排水の整備に引き続き取り組みます。 また、円滑な地域の交流を推進するため、東西道路網の整備を中心とした道路整備に継続して取り組みます。
２点目には、近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能というのが低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して希望する住民の携帯電話等へ、地域で発生した不審者情報等の事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。
│ │２ 防犯監視カメラに利用基準をつくるべき 〔答弁を求める者〕市長 │ │ 近年の犯罪に対する不安から、町中のあちこちに防犯を目的とした監視カメラが設置されている。犯 │ │罪の予防や、被害の未然の防止、また犯人の検挙にも役立っているといわれている。
例えば校地内の定期的な巡回、校門の閉鎖と立入禁止の明示、集団下校、直方警察署の協力による防犯教室の開催など、それぞれの学校が創意工夫を行いながら取り組んでいるところでございます。 また、警察、地域、保護者との連携を強化して、学校通信等による保護者や地域への注意喚起や協力の依頼、警察やＰＴＡによる校区内のパトロールの要請なども行っております。
防犯につきましては、警察を中心として地域と行政が一体となって対応することが重要であり、市の現状の組織では行政管理部、それから市民部、教育委員会、消防本部など関係部局がまたがっておりますが、当面する早期の安全・安心への対応策と総合的なネットワークの構築に向け、関係各課により情報の共有や今後の取り組みについて鋭意協議を行っているところでございます。
行政区や各種団体等に交付している補助金のうち、まちづくり交付金の中に統合する予定の補助金は、子ども会育成連合会補助金、自治公民館連合会補助金、防犯街灯設置補助金、衛生組合連合会補助金など１１の補助金であります。
子供みずからが暴力や危険から身を守る力をつけるための体験型学習、いわゆるＣＡＰプログラムや、警察の協力を得ながらの防犯訓練等、各学校での取り組みをさらに充実させるとともに、防犯メールのより効果的な活用や、既に一部の学校で進められている「子供の安全を守る校区連絡会議」等の組織化への取り組みを推進します。 また次に、「青少年の健全育成」についてであります。