筑紫野市議会 2021-09-29 令和３年第６回定例会（第４日） 本文 2021-09-29
このような新型コロナウイルス感染症対策を講じる中で、市税の収納率は９４.０９％と、前年度比で０.０４ポイント向上させるとともに、待機児童対策として児童福祉施設整備事業や子どもに対する施策として小中学校ＩＣＴ環境整備事業、小中学校トイレ改修事業なども取り組まれているほか、防災関連事業も確実に実施され、高齢者や障がい者に対する必要な措置も講じられております。
このような新型コロナウイルス感染症対策を講じる中で、市税の収納率は９４.０９％と、前年度比で０.０４ポイント向上させるとともに、待機児童対策として児童福祉施設整備事業や子どもに対する施策として小中学校ＩＣＴ環境整備事業、小中学校トイレ改修事業なども取り組まれているほか、防災関連事業も確実に実施され、高齢者や障がい者に対する必要な措置も講じられております。
いかなる災害が起こっても市民の生命を守る決意で、防災関連事業をあらゆる側面から強化し、最優先に取り組む所存であります。 二つ目の重点ポイントは、「まちの魅力のさらなる向上」です。私は改めて、本市のポテンシャルの高さを確信しているところであります。
防災関連事業や災害発生時の復旧や復興等に充てることを目的に、３億円を積み立てたものでございます。 111ページのほうに戻っていただきまして、その他といたしまして、急傾斜地崩落危険箇所対策事業として、平野台の市有地にある土砂災害警戒区域の対策工事の設計や委託、それから、北地区で実施いたしました総合避難訓練や自主防災組織などへの助成に予算を執行しているものでございます。
それに伴うもので、災害発生時の応急対応などに要する経費、復旧復興事業に要する経費及び防災関連事業に要する経費について基金を積み立てるものです。他の自治体の積立額、熊本地震で使われた金額を参考に、３億円を計上しています。 次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金は、常備消防に対する大野城市分の分担金８億6,445万6,000円を計上しています。
平成24年度の２月補正予算、そして、平成25年度当初予算における防災関連の主な事業としましては、橋りょう、トンネル長寿命化事業26億円、浸水対策事業47億円、海岸高潮事業４億6,000万円、市営住宅耐震改修事業11億8,000万円、学校施設耐震補強事業32億5,000万円などがあり、ソフト事業も含めた防災関連事業として、総額で約248億円を計上しております。