志免町議会 2024-06-12 06月12日－04号
やしていく考えはあるのか ③職員採用基準の緩和（年齢制限など）する考えはないのか ④より良い町にしていくためには、職員体制の充実は不可欠であると思うが、町長はどのように考えているか町長11稲 永 隆 義１．志免町国民保護計画について(1) 住民への啓発が必要 ①志免町国民保護計画策定の経緯を伺う ②志免町国民保護計画の内容を簡潔に説明願う ③平成23年改訂と令和５年の変更箇所について伺う ④防災計画
やしていく考えはあるのか ③職員採用基準の緩和（年齢制限など）する考えはないのか ④より良い町にしていくためには、職員体制の充実は不可欠であると思うが、町長はどのように考えているか町長11稲 永 隆 義１．志免町国民保護計画について(1) 住民への啓発が必要 ①志免町国民保護計画策定の経緯を伺う ②志免町国民保護計画の内容を簡潔に説明願う ③平成23年改訂と令和５年の変更箇所について伺う ④防災計画
◎生活安全課長（瀬田修一君） 災害時のということでございましたので、私のほうから答弁させていただきますけれども、志免町の地域防災計画というのがございまして、こちらのほうでは、そこまで踏み込んでトイレのことについて触れられてはいないんですけれども、その中では、避難者数に応じて仮設トイレを設置するということで、状況状況によって仮設トイレを設置して対応するということになっております。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（２） │１．防災対策強化について │ │ │ 古賀 新悟│ (1)本市地域防災計画の見直しは必要に応じてとなっている。定期的 │ │ │ │ に行う必要があると考えるが市の見解は。
県の地域防災計画では、マグニチュード７.２、死者１,０００人以上、約１万８,０００棟の建物が全壊、避難者は４万人以上と想定をしています。また、政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に地震が発生する確率を４ランクに分けていますが、最も高いＳランクに警固断層と福知山断層が入っています。
市地域防災 │ │ │ │ 計画の見直しと全体訓練を実施しては。 │ │ │ │ (2)大規模地震が発生した場合、建物倒壊被害を想定した具体的 │ │ │ │ な対策は。避難者想定約４千人の受け入れ先は。
正月元旦に起きた能登半島地震では、防災計画で想定する規模を大きく超える地震が発生し、甚大な被害となりました。 筑紫野市地域防災計画は、平成２４年３月に福岡県が実施した地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づき、震源と地震被害が想定されておりますが、既にその調査から１２年が経過しようとしています。 科学的技術の進歩からより正確・詳細な調査が可能と考えております。
直方市地域防災計画には、計画の目的の一つに災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることとあります。そのためには災害に対して計画を見直し、不断の対策強化を図っていくことが不可欠だと思います。
耐震対策につきましては、福岡県地域防災計画震災対策編にも記されておりますとおり、福岡県内には主要な活断層が六つ存在するため、液状化危険度の高い地域だけでなく、市内全域で対策を講じております。
第１項目、筑紫野市の防災計画で仮定されている地震における被災家屋の推計は、どのような計算で出されたものか。また、現在、筑紫野市内において、現状の耐震数値に合致しない建築物を把握できているのかお尋ねいたします。 第２項目、仮定されている地震による建築物の被害額はどの程度になると想定されているのかお聞きいたします。
│ │ │ │３．市内建築物の耐震化について │ │ │ │ (1)筑紫野市の防災計画で、仮定されている地震における被災家屋の │ │ │ │ 推計は、どの程度か。
172: ◯健康福祉部長（嘉村 千穂君）〔登壇〕 初めに、被災認定調査の実施体制についてですが、災害時は、地域防災計画及び災害等対応マニュアルに基づき、本部体制が組織され、その指揮系統の下、まず、情報収集班が市民などからの被災に関する情報を受けた後、罹災証明発行を所掌する災害救助班において、当事者と調整の上調査を実施し、罹災証明書を交付しています。
これは災害対策法第23条及び直方市災害対策本部条例に基づきまして設置されるもので、市の地域防災計画の定めるところにより、市域の災害予防対策と災害応急対策を実施するものです。 また、これらの事務を円滑に実施するために、災害対策本部として、通常の部課の設置区分とは別の班体制を組織いたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二） この会議は、直方市の地域防災計画の実施を推進し、地域防災計画及び水防計画に関し、調査審議することを目的としております。今年度の会議につきましては、昨日の矢野議員の御質問にもお答えしましたように、令和５年度地域防災計画及び水防計画の一部修正点について協議をいたしております。
今回は市の防災計画について、自主防災組織についてと要配慮者、避難行動要支援者の避難支援についての三つの質問を通告しております。 まず、市の防災計画についてですが、北部九州も平年より６日早い５月29日に梅雨入りし、台風２号、３号の影響で梅雨前線が活発化して線状降水帯が発生し、南九州、四国、紀伊半島、東海地方を中心に大雨となり各地で豪雨災害をもたらしました。
まずは、防災備蓄や避難施設の整備については、筑紫野市地域防災計画に基づき取り組んでおります。 次に、特殊詐欺の巧妙化に伴う関係機関との連携強化については、引き続き、筑紫野警察署や関係機関との連携に努めてまいります。本市といたしましては、市民の皆様の防犯意識の向上につながる啓発を、様々な機会を捉えて行ってまいります。
災害発生時に地域住民がどう対応するのかを決める「地域防災計画」の普及など防災力の向上が求められる。志免町として、もしもに備える地域防災力強化の取組みについて見解を伺う。 ①各地域に防災リーダーの育成が必要。町としての取組みは。 ②町として「防災士」育成・推進を行っているか。 現在の「防災士」の人数の掌握はできているか。
181: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では従来、大野城市地域防災計画において避難所の収容可能人数は１人当たり３m2を確保することを目安に算出しております。しかしながら、コロナ禍においては避難所内での感染を防止するために１人当たりの確保すべきスペースを６m2で算出し、隣の方との十分な距離を確保できるように対応をしております。
大牟田市地域防災計画の河川等の対策の中で、オンサイト貯留施設に触れています。これは、公園・学校運動場などを現地貯留型として活用することです。地下貯留も含めた活用も考えていいのではないかと思います。 福岡県の筑紫野市では、このほど、豪雨による河川の氾濫を防止するため、市内を流れる高尾川という川の直下で整備が進められた地下河川が完成したそうです。
○防災・地域安全課長（手島洋二） 直方市地域防災計画におきましては、介護保険法で定める要介護３以上の在宅高齢者等要配慮者のうち自力では避難が不可能で、かつ避難支援者のいない方を避難行動要支援者として登録をし、本人の同意を得た場合に個別避難計画を作成することとなっております。 本市においては、本人同意が得られないことなどから、策定状況は高まっておりません。
地域防災計画もあるんでしょうけど、おのおの自治体つくっていますけど、私が言っているのは、県が要するに手光今川にこれだけ雨が降るから洪水指定をしましたと、消防署もここは建てられませんよと、そういうふうな意向になったわけですよね。