直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
また、これらの交付金制度とは別に、指定避難所等としての設備の整備となれば、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債も合わせて、適用も検討できることとなっております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 学校施設の整備という点からは、学校施設環境改善交付金というものがありますよ。指定避難所向けということでは、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債もあります。
また、これらの交付金制度とは別に、指定避難所等としての設備の整備となれば、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債も合わせて、適用も検討できることとなっております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 学校施設の整備という点からは、学校施設環境改善交付金というものがありますよ。指定避難所向けということでは、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債もあります。
これは30年以内に地震発生率が70％から80％、１都２府707市町村が防災対策推進地区として今指定されています。実は私の知り合いが高知県に１年間出張しましたら、地区の代表の方が住所・氏名・連絡先を聞いてきたそうです。
３、防災対策について。 委員会から、災害が長期化した場合の食料や飲料水等の確保について、大型量販店や商工会との協定を結ぶ等を担当課へ要請していました。その後の進捗状況について報告を受けました。 食料品に関する災害時応援協定の締結について、イオン九州と食料品、飲料水、日用品に関する災害時応援協定の締結式を令和５年３月30日に実施するということです。
厚生建設常任委員会、１、消費者問題の対応について、２、地域猫活動、野良猫の実態について、３、防災対策について、４、空き家対策の進捗状況について。 議会広報特別委員会、１、議会広報の発行に関する事項について。 以上、委員長からの申出のとおり、閉会中の審査及び調査事項とすることに異議はありませんか。
防災対策について。 １、避難行動要支援者への対応について、２、地震・水害対策について。 10月11日に武雄市へ視察研修を行いました。武雄市は、令和元年と令和３年に続けて豪雨災害に遭っており、そこから学んだ経験について説明を受けました。 武雄市の取組の中で、過去の災害時に防災・減災の担当だった職員が、課が異動になった後も防災・減災担当を兼務しているというものがありました。
本市が実施している防災訓練は、防災対策の基本である自助、共助、公助の意識醸成と、災害に関する知識の習得を図り、市地域全体の防災力の向上につなげることを目的に実施しております。 市民総ぐるみ防災訓練は、本市が抱える災害リスクのうち最も広域かつ大きな被害が予想される震災を想定し、毎年11月に実施しています。
厚生建設常任委員会、１、地域猫活動、野良猫の実態について、２、防災対策について、１、避難行動要支援者への対応について、２、地震、水害対策について。 議会広報特別委員会、１、議会広報の発行に関する事項について。 学校プール調査研究特別委員会、１、学校プールの今後の在り方について。
◆８番（桑原誠） 流域治水推進室、こちらのほうを今年の４月に創設していただいて、市長のほうが、どれだけそういった防災対策をしっかり進めていくかという思いの中でつくっていただいた部署かなというふうに思いますし、ぜひ流域治水推進室にリーダーシップを取っていただきながら、しっかりとした計画を策定していただきますように要望させていただきたいというふうに思います。
防災対策について。 １、避難行動要支援者への対応について。 令和４年７月１日現在、避難行動要支援者の対象者は1,129名で、台帳への登録希望者は243名、対象者の21％となっております。その中でも避難行動個別計画が必要な方は約40名で、現在はまだ名簿作成だけにとどまっているとのことです。
令和２年度、３年度は、防災対策事業など、令和元年度から継続して実施していた事業もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、様々な事業が中止となり、連携して取り組んだ事業数は減少いたしました。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に留意しながら実施可能な方法を検討するなど、連携事業の推進に取り組んでいるところでございます。以上です。 128: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
１つが、教育行政をはじめ、環境美化、防災対策、町振興ということで、４つ上げておりますが、教育行政のほうからお尋ねをいたします。 中学校の統廃合の件で、お尋ねをいたします。 旧３町の犀川、豊津、勝山の３中学校を１つの中学校にし、旧犀川町役場跡地に建設してはどうかという質問でございます。なぜならば、旧３町が合併をし、一番人口が減少しておるのは旧の犀川町でございます。
厚生建設常任委員会、１、地域猫活動、野良猫の実態について、２、防災対策について、１、避難行動要支援者への対応について、２、地震、水害対策について。 議会広報特別委員会、１、議会広報の発行に関する事項について。 学校プール調査研究特別委員会、１、学校プールの今後の在り方について。
近年、災害が起きるたびに、そこに至るまでの防災対策、避難勧告、避難指示の時期など、行政の責任、対応力が問われています。志免町地域防災計画においても、町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、迅速に参集できるように、参集職員の指名、参集基準の明確化、連絡手段の確保を行い、加えて参集訓練等を実施するとの初動態勢の整備について示されています。
その増額の主な理由につきまして、右側の主要な事務事業の概要、上から２番目、まず防災対策事業においては、255万円を昨年度より増額しております。その理由は、まず令和３年度まで総務課予算で計上しておりました防災対策施設専門員の人件費231万6,000円を安全安心課予算に組み替えたことです。
そこで、この防災対策、これもいつ自然が行われるか分かりません。そういうことから見て、されたらいかがかと、見直したらいかがかなということでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 太田生活安全課長。 ◎生活安全課長（太田成洋君） 原発事故ということでお答えさせていただきます。
19款２項１目基金繰入金の２節、右側のページの公共施設整備基金繰入金２億2,467万6,000円減額となっているもののうち安全安心課所管分につきましては、消防団第４分団格納庫の解体・新築に係る財源の一部を防災対策事業債に組み替えたことから、基金繰入金につきましては700万円の減額を行っております。
令和４年度におきましても、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、これを今年度に引き続きまして重点事項としておりますので、市民の防災意識や地域における防災力の向上と防災対策の充実を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂） 森 竜子議員。
また、ハザードマップを基に地域の災害情報、避難方法など、防災講座を熱心に進めており、防災対策用品の整備を進めております。 これに加え、地域における避難所運営の具体化に向けてのマニュアル作成や、その基本となる地域の防災計画が必要ではないでしょうか。 市の防災計画に連動するような地域防災計画、避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定はどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
そして、三田堤のほうは、管理が土木管理課のほうになって、段階的に水を抜いたりとか、防災対策に使えるような形の手を加えてあるようにお見受けするんですが、小野堤の場合、まだそういった形の管理がまだ－－水を抜いたりはしていましたけども、そういったことであそこをそういう使用ということでは考えてまだ改良されていませんけど、底樋の径の拡大をして、水がもう少したまりにくく、流れやすくするということを検討してほしいと
本市といたしましては、原子力防災対策を円滑に実施するため、引き続き福岡県や関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修や訓練等に積極的に参加し、職員の原子力防災知識の習得、技術の向上を図るとともに、原子力災害の特性や緊急時に取るべき行動や留意事項について、市民の皆様に広く普及啓発を行ってまいります。以上です。 48: ◯議長（山上高昭） 田中議員。