筑紫野市議会 2024-12-19 令和６年第５回定例会（第４日） 本文 2024-12-19
43: ◯総務部長（嵯峨 栄二君）〔登壇〕 防災士は、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されている方々であり、それらの知識と技能を習得するための研修を受けた上で、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証し、地域での防災活動に係るリーダーとしての役割を担っていただいておりますので、市といたしましては、地域活動における様々な支援に努めてまいりたいと考えております。
43: ◯総務部長（嵯峨 栄二君）〔登壇〕 防災士は、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されている方々であり、それらの知識と技能を習得するための研修を受けた上で、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証し、地域での防災活動に係るリーダーとしての役割を担っていただいておりますので、市といたしましては、地域活動における様々な支援に努めてまいりたいと考えております。
◎生活安全課長（太田成洋君） 防災士としましては、定義として、自助、共助、また協働を原則としまして、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証された方でございます。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 小森議員。
防災士育成事業補助金については、日本防災士機構が認証する防災士の資格取得に必要な受講経費に対する補助を行っているものでございまして、市の補助といたしましては、３万円を上限に２分の１ということにしておりました。
日本防災士機構の資料を調べましたところ、2003年から防災士の資格取得試験が始まり、累計人数は2020年10月時点で全国で19万9,036名の防災士が認定され、そのうち女性の累計は３万2,925名登録されておられるそうでございます。 防災士の役割は、大きく分けて次の三つがございます。
防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人ですと、こうなっております。 もっと言えば、防災士ではなく、一般的によく言われるのが、いわゆる災害のときに大事なことは、この宗像市の防災マップ、令和２年３月作成、前のやつから比べて、また内容が非常に充実していますね。
防災士とは、自助・共助、共働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した資格のことです。
その方についても、防災士機構のほうから名簿等を頂いて把握をしておるところでございます。以上です。 44: ◯委員（平井信太郎） もちろん防災士がどこに何人いるかというのは把握されているかも分かりませんけれども、実際災害が起こったときに動かんと、これは何もならんです。資格だけ持っとってですね。
この会は、本市の防災及び減災に資する自助・共助・協働の原則のもとに日本防災士機構が認定する防災士の相互のネットワークを構築し、防災士としての活躍と技術研磨、自主防災組織との連携、市民の防災意識向上や防災活動の担い手育成等を支援するとともに、地域に根差した各種活動等を行う組織であります。まだ立ち上がって間もないために、知らないかたがほとんどだと思います。
この会は、本市の防災及び減災に資する自助・共助・協働の原則のもとに日本防災士機構が認定する防災士の相互のネットワークを構築し、防災士としての活躍と技術研磨、自主防災組織との連携、市民の防災意識向上や防災活動の担い手育成等を支援するとともに、地域に根差した各種活動等を行う組織であります。まだ立ち上がって間もないために、知らないかたがほとんどだと思います。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格であります。その位置づけは、あくまでも自発的な防災ボランティアとして活動を行うことです。しかしながら、防災士は自分の命は自分で守る自助、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働という３つの基本理念に示されているとおり、公益性の高い活動が期待されております。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格で、防災士養成研修講座を履修の上で取得試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できるものです。日本防災士機構によると、2019年10月現在、全国の防災士認証登録者数は18万649人です。防災力を高めることについての十分な意識を持ち、一定の知識、技能を習得した防災士は、地域の防災力の向上に必要な人材と言えます。
20: ◯危機管理課長（田代崇憲） それでは、まず１点目のプログラムの内容等につきましてでございますが、防災士養成講座につきましては、防災士機構から認証を受けた機関というのが防災士研修を実施をして、その後、試験をして資格を取得するという流れになっております。この実施いたします認証機関を本市が受ける予定です。防災士養成講座自体は、全部で30項目以上の講義と科目がございます。
こちらも何度かご質問を受けていることは存じておりますが、改めまして、この防災士とは、日本防災士機構による民間資格であります。阪神淡路大震災の教訓から災害時の地域リーダー養成を目的に発足いたしました。 この防災士の資格を取得するためには、防災士研修講座と、救急救命講習の受講後に資格取得試験の受験が必要となってまいります。
こちらも何度かご質問を受けていることは存じておりますが、改めまして、この防災士とは、日本防災士機構による民間資格であります。阪神淡路大震災の教訓から災害時の地域リーダー養成を目的に発足いたしました。 この防災士の資格を取得するためには、防災士研修講座と、救急救命講習の受講後に資格取得試験の受験が必要となってまいります。
防災士とは、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する資格です。誕生のきっかけは、平成７年に起きた阪神・淡路大震災です。発生直後、近隣住民の協力により、要救助者の約８割が救われ、その数は警察や消防、自衛隊による救助者を大きく上回ったと言われます。大規模災害が起きた場合には、公的機関も被災している可能性が高い。そこで、地域防災力の向上が課題としてクローズアップされてきました。
防災士とは減災と防災力向上のために十分な知識、技能を有する人を認定する制度であり、認定はＮＰＯ法人日本防災士機構が行います。防災士の資格を取得するためには、県内で年４回開催される二日間の研修講座の受講と、試験に合格する必要があり、そのための受講料が６万円程度必要になります。
無事試験にも合格し、南部消防署での普通救命講習も受け、現在、日本防災士機構に防災士認証登録を申請しているところです。防災士の基本理念の一つである災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献します、そのような活動を今後やっていきたいというふうに思っております。 質問の内容に入ります。
また、防災士の資格取得の補助につきましては、６月議会の徳永議員の御質問でもお答えをいたしましたように、防災士は特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格でございまして、全国で約11万人が資格を取り、地域や職場などで自助・共助を原則とした防災力を高める活動をなさっておられます。
◆１４番（永山麗子） それでは、消防団員さんが主にという、男性のみというふうになっておりますが、日本防災士機構というところが試験をやり、受験を行っているわけです。それを、最初から最後まで受けると６万ぐらいするんですけれども、日本防災士機構さんに相談をして、講義のほうだけを市で受け持つということができるわけですよ。
◆１４番（永山麗子） それでは、消防団員さんが主にという、男性のみというふうになっておりますが、日本防災士機構というところが試験をやり、受験を行っているわけです。それを、最初から最後まで受けると６万ぐらいするんですけれども、日本防災士機構さんに相談をして、講義のほうだけを市で受け持つということができるわけですよ。