大野城市議会 2016-06-15 平成28年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2016-06-15
そこで提案ですが、防災士という資格を持った方々がいらっしゃいます。防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間の資格です。これを取得するには、一定の防災士養成カリキュラムを受講した後、試験に合格された方に与えられる資格です。
そこで提案ですが、防災士という資格を持った方々がいらっしゃいます。防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間の資格です。これを取得するには、一定の防災士養成カリキュラムを受講した後、試験に合格された方に与えられる資格です。
自主防災組織は地域で主体的に活動できることが重要であるため、久留米市としましては、自主防災組織と消防団との連携支援や防災リーダーの育成、防災士の養成を行ってきたところでございます。また、出前講座や自主防災研修、防災訓練などを行いまして、地域住民の防災意識の向上に努めております。
また地域（校区）単位で地域の特性を知り抜いた防災 士配置が不可欠と考えるが、見解を伺う。 （６）糸島市は９月第一日曜日を「家族防災会議の日」と定めている。本年９月の 「家族防災会議」で話し合っていただきたいことは何か。
295 ◯16番（笹栗純夫君） 次に通告しておりますように、地域、校区単位で地域の特性を知り抜いた防災士配置が不可欠と考えます。見解を伺うわけでございますけれども、あわせて糸島市も平成25年度から平成27年度まで14名の防災士の資格を持つ職員を育成されております。
それで、私は今回質問したいのは、私、この防災士については、東日本の震災が発生した後、直後の６月議会、23年の６月議会ですけれども、一般質問でこの育成をしてくださいという提案をしてるんです。
また、岡垣町では東日本大震災を契機に、平成２４年度から主に防災関係担当職員を中心として防災士の資格取得試験を受けさせており、これまでに７名が資格を取得しています。さらに、平成２７年度からは近隣ではまだ取り組みが少ない防災士育成補助制度を創設しました。この補助制度を活用して資格を取得した防災士はまだ１名ですが、本年度は、既に３名の申請を受けつけています。
⑦志免町に職員だけではなく、民間も入れて防災士は何人おられるのか。養成が必要では。女性の防災士も養成して欲しい。受講料を補助している自治体もある。 〔自助〕 ⑧耐震診断の情報を周知して欲しい。耐震化工事は寝室だけを耐震シェルターにすれば全体より安価でできる。 ⑨家具の転倒予防の啓発を強化すべき。例えばシルバー人材センターなどに委託して高齢者宅に設置を普及したらどうか。
防災リーダー育成のため、平成２５年度から防災リーダー養成講座を実施し、合計１４５名が防災士として登録されております。育成した防災士の資質をさらに向上させるため、昨年度から防災士フォローアップ講座も実施しております。
│ │（１）自主防災組織への支援として、過去１年間に行ってきた事（例えば、講習会の開催、研修会・訓 │ │ 練へのアドバイス、防災士など人材育成等）とその評価は。 │ │（２）市民の防災に対する関心度を高めるために、これまで行ってきた事とその評価は。
（１）自主防災組織への支援として、市が過去１年間に行ってきたこと、例えば講習会の開催、研修会・訓練へのアドバイス、防災士などの人材育成等、それらの評価についてお答えください。 （２）市民の防災に対する関心度を高めるために、市としてこれまで行ってきたこととその評価についてお答えください。
また、物資の梱包や積み込みにおいては、町内の防災士や校区コミュニティの方などがボランティアとして協力していただき、輸送や横断幕の制作は、町内事業者から無償で協力したいとの申し出があるなど、多くの方々の支えにより、物資を熊本に送ることができました。ありがとうございました。 次に、義援金についてですが、町からの義援金を東日本大震災時と同額の５００万円とし、この金額は郡内４町で同額ということであります。
そのため、岡垣町では県事業を活用した自主防災組織の設立支援、出前講座等による啓発、先進自治区の取り組みの紹介・活動見学の案内などを行っているほか、平成２７年度からは自主防災組織の設立が進まない主な要因であった運営経費や地域防災の担い手不足に対して、自主防災組織補助金の拡充、防災士育成補助を行うなど、自主防災組織の設立促進を図っています。
次に、８番目の防災士の活用ですが、本町が補助金を出す防災士育成事業が平成26年度より発足されました。既に６人の防災士が誕生しております。 防災士育成事業補助金交付要綱の中に、防災士の責務として自主防災組織への活動支援及び積極的に町が実施する防災に対する施策に協力しなければならないとあります。 今後、どのような活動の中で活用していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古野修） 原田町長。
自主防災組織の活動充実及び強化のため、地域や小学校でリーダーとなる防災士を平成２６年度は４５人育成した。防災訓練については、今後、これまでの訓練で出てきた課題や改善した事例等を自主防災組織長会議等で紹介することで各地域に広げていく。 （３）世界遺産登録活動事業費。 国内外の専門家による会議を重ねながら、推薦書素案及び包括的保存管理計画素案を作成し、平成２７年３月に文化庁に提出した。
特に注目したのは、500人を目標に防災士が育成され、それぞれの自主防災組織に配置されているということであります。 防災士とは、地域の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導や救助にも当たるという方です。
今後は、他地区で実施された訓練の紹介、研修案内、自主防災組織が実施した訓練の広報紙・ホームページなど等での積極的紹介、新任の役員等への個別的な働きかけによる防災活動の低調化への防止、防災士などの組織のリーダーや中心となる人材の育成を実施してまいりたい、このように考えております。 以上です。
ただし、判定する過程におきましては、第三者を中心に、例えば建築士、防災士等、第三者の方々を中心として構成されるであろう協議会に、該当物件が特定空き家等に認定するべきものかどうかを審議していただきながら、認定のほうにつなげていきたいというふうに考えております。
現在の自主防災組織への財政的支援といたしましては、行政区に設立された自主防災組織の継続的な活動支援と地域での人材育成を行っていくために平成26年度に地域防災力強化事業費補助金を創設しており、避難施設や備蓄倉庫などの設置、改修に係る費用、防災資機材の整備や防災訓練等の活動に要する費用、防災士の資格取得に必要な経費の一部に対し助成を行っています。
そのほかにも近年の自然災害に対応すべく、平成２４年度から職員に防災士の資格も取得させています。これまでに６名が取得し、来年度以降も毎年１名ずつ取得させる予定です。 さらに庁舎内の食堂には、行政に役立つ図書を１箇所にとりまとめた職員図書コーナーを設け、今まで各課で所有していた書物を職員誰でも閲覧できるようにしました。 先ほど述べた職員の自主的な私塾の名前は啓佑塾といいます。
また、自主防災組織の継続的活動の充実と支援を行うとともに、防災士の育成や地域防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ります。さらに、安定的な消防団活動のため幅広い啓発等により団員確保に努めるとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、地域防災の要である消防団活動の充実・活性化を図ってまいります。