志免町議会 2023-06-12 06月12日－02号
③地域防災力向上の取り組みの一つとして「防災士」の資格取得の奨励は行っているか。 ④町として、「防災士」に関する助成制度は設けているか。 (2) 防災教育について。 自然災害が激甚化・頻発化する中で、防災教育の必要性が高まっている。 ①「防災教育」の意義は。 ②「防災教育」は学校現場でどう教えられているか。 ③「防災教育」の場に地域・保護者の関わりはあるか。
③地域防災力向上の取り組みの一つとして「防災士」の資格取得の奨励は行っているか。 ④町として、「防災士」に関する助成制度は設けているか。 (2) 防災教育について。 自然災害が激甚化・頻発化する中で、防災教育の必要性が高まっている。 ①「防災教育」の意義は。 ②「防災教育」は学校現場でどう教えられているか。 ③「防災教育」の場に地域・保護者の関わりはあるか。
さらに、今年度は、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成など、ハード・ソフト両面から取組などの対策を行ってきたところでございます。 これらの取組につきましては、定期的に取りまとめまして、広報おおむたを通じて市民の皆様にお知らせしております。
また、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成等、ハード・ソフトの両面から取組を進めているところでございます。 本市といたしましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりを重点的課題と位置づけており、これらの取組を着実に進めることで、安心・安全で災害に強いまちの実現に向け、市職員一丸となって取り組んでまいります。
地域防災力向上のため各郷づくり推進協議会に地域防災推進員を配置する方針であり、令和２年度に35名を任命している。地域防災推進員については、各郷づくり推進協議会から推薦者を決定、市が主催する基礎的な防災知識を習得する講習会に参加し、任命後も年１、２回スキルアップ研修に参加する。推進員には刻々と変化する防災事情について、最新の知識習得に努め、各郷づくり地域や自治会における防災活動をサポートしてもらう。
広報紙につきましては、今現在そういう各分団の紹介等も行っておりますが、紙面の関係、それから、やはり広報というのは多岐にわたっていろんなものを掲載しなくてはいけないという観点から、毎月何ページも使ってというのは非常に難しいわけでございますが、できる限り、地域の防災力向上のためにも、町民の方々にいろんな意味で知らせていくことは重要だと考えております。 以上でございます。
また、自主防災組織における訓練においても、多くの女性の方に参加いただき、地域防災力向上に努めていただいております。 今後とも、より一層の参加を促すとともに、男女共同参画の視点を取り入れた訓練を増やしていきたいと考えております。以上です。 183: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 184: ◯７番（大塚みどり） 平常時の取組チェックリストで２点気になるところがあります。
引き続き、地域防災力向上に向けて、自主防災組織の方々に防災士資格を取得していただくなど、取組を進めてまいりたいと思います。以上です。 104: ◯議長（山上高昭） 平井議員。 105: ◯14番（平井信太郎） ３年間で170名もの防災士を養成するということは、これは私も思ったんですけれども、目標が結構高かったと思うんですよね。でも、よくやられたと思います、129名。
次に、ソフト面についてですが、本市では災害発生時のあらゆる困難や不測の事態に対処できる対応力を高めるため、市民総ぐるみ防災訓練や災害対策本部設置運営訓練、防災士養成講座などの各種訓練・講座を実施し、地域や職員の防災力向上に努めております。
また、地域の防災力向上につきましては、人材の育成が不可欠と考えておりますので、防災士をはじめとした地域のリーダーの皆さんに、避難所運営訓練や図上訓練などを実施して、スキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森議員。
11)避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を見直し、実効性のある避難支援につなげるため、平常時からの自助・共助・公助の役割を明確にし、地域の防災力向上を図ります。
防災力・減災力の強化に向け、市民総ぐるみによる防災訓練に取り組むなど、市民一人一人の防災力向上に向けた支援を行ってまいりました。また、市内の土砂災害警戒区域などに指定されている急傾斜地の対策工事についても、計画的に進めてまいりました。
市民の皆様には出前講座などを通じて周知を行っておりますが、今年度から、地域防災力向上のため、防災・減災知識を有したかたを地域に配する取り組みの一つとして、防災推進員の養成に着手いたしております。
市民の皆様には出前講座などを通じて周知を行っておりますが、今年度から、地域防災力向上のため、防災・減災知識を有したかたを地域に配する取り組みの一つとして、防災推進員の養成に着手いたしております。
今後とも、より見やすく内容を充実することで、さらなる市民の防災力向上と安心安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（澤田保夫君） 矢野議員。 ◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。災害の準備、備えあれば憂いなしと、しっかりと市民の安全を守る義務だと私は思っております。
このような各校区で開催されます訓練の際に、豪雨時の地域における災害情報の共有、避難のタイミング、地域独自の避難場所の運営などの対応状況を検証していただき、各校区の防災力向上に取り組んでいただきますようお願いしてまいります。 以上でございます。 ○議長（境公司） 古庄議員。 ◆１番（古庄和秀） 各校区の特徴ある地形とかありますので、やはりそこは広めていただくようお願いします。
また、今年度から、地域防災力向上のため、防災・減災知識を有した方を養成する講習会を開催しており、それぞれの地域における防災活動や、防災思想の普及にご協力いただける方を防災推進員として35名認定させて頂いております。来年度以降も継続的にこの講習会を開催していき、その数を増やすと同時に、防災推進員の皆さまのご協力を得ながら、防災に関する市民周知も図っていきたいと考えております。 以上でございます。
また、今年度から、地域防災力向上のため、防災・減災知識を有した方を養成する講習会を開催しており、それぞれの地域における防災活動や、防災思想の普及にご協力いただける方を防災推進員として35名認定させて頂いております。来年度以降も継続的にこの講習会を開催していき、その数を増やすと同時に、防災推進員の皆さまのご協力を得ながら、防災に関する市民周知も図っていきたいと考えております。 以上でございます。
次に、安心感を高めていくということにつながるという点においては、私自身、予算特別委員会の中で防災行政無線整備事業についてお尋ねし、この事業が消防団の装備品の更新と充実につながるなど、防災力向上に寄与することの確認を行いました。
次に、避難行動要支援者の取り組みにつきましては、防災で最も重要な自助による行動ができない方たちに対しまして、地域の助け合い、いわゆる共助の力により減災を図ることで防災力向上を目指すものでございます。 小郡市では、一昨年末に避難行動要支援者の対象者へ一斉アンケートを実施しまして、昨年５月に各行政区長及び民生委員へ要支援台帳をお渡しをしております。
482: ◯委員（田中健一） 地域の防災力向上ということで、各区４名を目標にというところです。そうしましたら自主防災組織が、各区、既にありますよね。自主防災組織の中で、この防災士はどのような位置づけ、役割でしょうか。 483: ◯危機管理課長（田代崇憲） 災害時、地域の公民館等が避難所となります。