直方市議会 2024-02-16 令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
さらに、地域での防災体制の強化に向けて、自主防災組織の活動支援、防災学習や防災訓練などを実施すると同時に、自力で避難することができない災害時避難行動要支援者の皆様の個別支援計画の作成支援を推進してまいります。 貧困・生活困窮者への対策においては、生活困窮者の方や生活保護を受給されている方への相談体制、関係団体との円滑な連携体制の下、相談者に対し適切な助言を行ってまいります。
さらに、地域での防災体制の強化に向けて、自主防災組織の活動支援、防災学習や防災訓練などを実施すると同時に、自力で避難することができない災害時避難行動要支援者の皆様の個別支援計画の作成支援を推進してまいります。 貧困・生活困窮者への対策においては、生活困窮者の方や生活保護を受給されている方への相談体制、関係団体との円滑な連携体制の下、相談者に対し適切な助言を行ってまいります。
地域の人々にとっての魅力としては、経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながること、学校が社会的につながり地域のよりどころとなったり、地域の課題解決につながったりすること、地域の防犯・防災体制等の構築ができることなどです。以上です。 ○１７番（村田明子） では、現在、コミュニティ・スクールを実施している学校はどこか、お答えください。
次に、第４点目、安全、安心のまちづくりを市民協働により推進し、防災体制の確立が必要と考えるがについてであります。 最近、台風が来たのでまた経験はあったと思いますけれども、またいろいろと申し上げるべきことはいろいろあると思いますが、大体ほかの議員の人たちがみんな言ってくれていますので、いろいろもう申し上げませんので。
│ │ │ │ (4)安全・安心のまちづくりを市民協働により推進し、防災体制の確 │ │ │ │ 立が必要と考えるが、見解は。 │ │ │ │ (5)市長のリーダーシップと柔軟さが求められています。４期目の市 │ │ │ │ 長の決意を問う。
①防災体制の総点検が必要と思われるが。 ②防護服及びヨウ素の備蓄状況は。 (3) 放射能汚染に関する児童、生徒への情報の提供について。 ①放射線副読本の配布状況について。 ②原発汚染処理水に関するチラシの配布について。
○消防本部総務課長（栗原尚一） 消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在でございますが、消防団員数は、議員御案内のとおり、全国的に減少の一途をたどりまして、特に直近２年連続で１万人以上減少している危機的な状況でございます。
安全安心の分野においては、いつ起こるか分からない災害に備えて、公助による防災体制の強化はもちろんのこと、自助・共助による地域防災力の強化を進めるとともに、大規模災害時の対応や様々な危機事象に備える防災拠点施設の整備に向けました検討など、ソフト、ハードの両面から災害に強く安心して住めるまちづくりを進めてまいります。
では、次ですが、災害の問題、先ほどから質問があっておりましたけれども、この災害に関わる女性の視点というのが非常に大事だということがこの間の災害避難等で言われてきたわけでありますが、小郡市の防災体制の中で女性の参画は今どのようになっているか、お願いをいたします。
今後とも、想定外の災害でも命を守れる防災体制、この目標に向かってしっかりと取り組んでまいります。 次に、仮称平和資料館の整備の進捗状況、今後のスケジュールについて御質問がございました。 戦後75年が経過いたしました。戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。
災害の被害を最小限に抑えるためには、行政機関の対応である公助はもとより、自分の命は自分で守る自助及び、自分たちの地域は自分たちで守る共助という心構えと、日頃から災害に備え、地域ぐるみで防災体制を確立していくことが重要でございます。
ですから、やっぱり経験を繰り返す中で仕組みも進化させていくべきだという考えに基づいて防災体制は構築をさせていただいておりますし、今後もそういった姿勢でやっていきます。
次に災害・防災体制について伺います。ここ数年、記録的な大雨などの災害が起こっています。いち早くその情報を市民に発信することは当然大切ではありますが、反対に市民からの災害情報などの提供も二次災害などの抑止につながると思います。
地域防災の取組では、これらの自助、共助の部分を担っていただく自主防災組織の災害への対応力の強化を図るため、モデル地区を設定し、専門家を交えて災害発生時における地区の具体的な避難行動マニュアルを確立するとともに、避難行動要支援者を避難場所へ導く体制を構築するなど、実効性のある防災体制の構築に取り組んでまいります。
頻発する大規模自然災害に備えて、地域防災計画に基づき、想定を超える災害でも命を守れる防災体制を目指して、災害に強いまちづくりを推進します。 本市の未来を切り開くため、また、新型コロナ感染症により顕在化した課題を解決するこれらの取組は、安定した財源があってこそ展開できるものです。
次に、「防災体制の充実」についてであります。 災害に強いまちを実現するためには、行政による公助はもちろんのこと、市民が自ら災害から身を守る自助や、地域社会がお互いを守る共助のそれぞれを高め、市全体で災害に対する対応力を向上させていくことが必要です。
そのため、感染症が拡大する状況下においても、空振りを恐れず、万全の備えを整え、庁内そして地域における防災体制をさらに高めていくことが必要となっております。
今後もコロナ禍への対応はもとより危機管理体制や防災体制への整備など、総合的な減災・防災対策など様々な取組を通じ市民の安全を確保し、安心して暮らせるまちづくりを着実に実行していくためにも、迅速かつ的確に対策を講ずることができるよう第６次総合振興計画の早期策定が望まれます。 市長は、昨年の市民意識調査に続いて、また市民意識調査をされるということでありますが、個人的には本当に必要なのかなと思います。
その内容については、今言われたとおり、国のハード整備事業だけでは災害対応に限界があるということが示された中で、流域での雨水貯留施設の整備であったり、あるいは今言われた水田、ため池での遊水機能の確保であったり、あるいはため池、それから堰等の事前放流、そして住民の皆さんの警戒区域からの避難体制の強化など、ソフト事業も含めて流域的に防災体制、減災体制に取り組んでいくということになっています。
その中では、やはり役割として、まずは市の防災体制の充実、それから災害対策本部の強化を図るということで、今の体制に移行してきているところでございます。 具体的な役割というのは、業務の中で様々な事業を行っておりますが、大きく４点を中心に取組を進めていかなければならないという認識を持っております。 その中では、１つは、まずは市としての災害対策本部の体制強化でございます。
町は住民等の自主防災意識の向上と自主防災体制の整備の推進に努めるものとするとあります。 ここで提案なのですが、より細かい防災対策を進めていくとき、女性の視点から見た「女性の視点を生かした防災ブック」を志免町でも作成してみてはいかがでしょうか。町長の御見解をお伺いします。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。