直方市議会 2023-09-11 令和 5年 9月定例会 (第2日 9月11日)
○防災・地域安全課長（手島洋二） 個別の防災アプリにつきましては、高齢の方にとっては対面で支援する機会を設けることが大切であると感じておりますので、出前講座の際や窓口でのお問合せの際に個別にダウンロードや使い方の支援を行っております。 議員の御提案のように、ＳＮＳを活用することも一つの手段と思っております。以上です。
○防災・地域安全課長（手島洋二） 個別の防災アプリにつきましては、高齢の方にとっては対面で支援する機会を設けることが大切であると感じておりますので、出前講座の際や窓口でのお問合せの際に個別にダウンロードや使い方の支援を行っております。 議員の御提案のように、ＳＮＳを活用することも一つの手段と思っております。以上です。
これは東京都の話なんですが、東京都防災アプリというのがありまして、これに新たなコンテンツとして、東京マイ・タイムラインというのが追加をされました。 台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害ごとの避難行動計画が作成できて、自宅の位置や家族構成、避難場所に加えて災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力をしていきます。
それで、神奈川県の大磯町は避難所の混雑状況を可視化するシステムとして公式防災アプリ、おおいそ防災・行政ナビというのを今年の７月から導入したそうです。 導入されたシステムは災害時に避難所が開設されると町内にある避難所の混み具合を、開設中ですとか、混雑してます、満員ですという３段階を地図上に表示する仕組みとなっているそうです。
（２）防災アプリ「ハザードン」の提供開始 令和元年５月末から提供を開始した。特徴は土砂災害や河川氾濫の危険度上 昇に伴うプッシュ型の通知や防災情報北九州へのリンクなどを実装している。 （３）避難勧告等の伝達に係る警戒レベルの導入 国のガイドラインの改定により５段階の警戒レベルが導入され、段階ごと に住民がとるべき行動などが設定された。
これらの予定避難所とその収容人数については、市のホームページや防災アプリで公表をしているところでございます。 コロナ禍における避難所につきましては、３密を避け、十分なスペースを確保するため、定員を２分の１としたところでございます。そのため、通常開設する避難所を４割増やすことで必要な収容人数を確保してございます。
また、警戒レベルに応じた適切な避難行動を紹介するリーフレットを配布するとともに、防災アプリの活用と防災メールの登録を呼びかけております。 さらに、本年７月の熊本県の球磨村の特別養護老人ホームの洪水被害を受けまして、計画未提出の施設に対しましては、関係部局と連名で通知文を再度送付いたしまして、早期作成を促したところでございます。
外出の自粛を強く働きかけるため、広報紙などに加え、防災アプリへの配信や行政無線なども活用するそうです。 本市においても、地域間の往来に関する調査や市街地の人の流れの分析を行い、ホームページ等で公表することができないか、見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に起因するＤＶ、虐待についてお伺いします。
そのときの答弁で、多言語化については放送が長くなり、情報が伝わりにくくなるおそれがあることから予定はしていないが、サイレンの意味の周知や「防災メール・まもるくん」の英語版の登録案内、緊急情報を外国版で取得できる防災アプリなどに取り組むと言われておりました。
放送が長くなり、情報が伝わりにくく │ │ │ │ なるおそれがある事から予定はしていないが、サ │ │ │ │ イレンの意味の周知や防災メールまもるくんの英 │ │ │ │ 語版の登録案内・緊急情報を外国語で取得できる │ │ │ │ 防災アプリ
これまでに災害や防災対策について、平成２９年９月、各校区諸団体の連携について、また平成３０年９月には、防災アプリや災害時の対応について、ここでは災害避難カードや行橋あんしん情報セットとの連携などの提案も行ってまいりました。 そこで１点目です。先ほども出ておりましたけれども、防災マップ、ハザードマップについてお尋ねをいたします。
これは、防災アプリの「すまっぽん！」というものなんです。最近は、非常に便利で、スマートフォンの中にいろいろな情報を取り込むことができます。そしてこれは、防災に特化したものでありますが、マップ全域とそれから地域であったり、それから今の災害情報がわかったり、それから緊急連絡先をそこに一覧として出てくるんですね。町役場の電話番号から始まりまして、避難所などの連絡先が出てまいります。
一方、予定避難所の追加指定や解除及び適用する災害の種類の変更などを行った際は、その都度、市のホームページを初め今年度導入した防災アプリなど、さまざまなネットツールで周知しているところでございます。更に、市政だよりの各区版やフリーペーパーなどネットツール以外の媒体につきましても、スペースに余裕があるときは積極的に活用することとしております。
平成30年７月豪雨による災害関連として、被災した道路、河川、公園、農林業施設、学校施設、市営住宅、保育所の復旧や補修が行われ、また、市民がみずからの命を守るために必要な災害に関する情報を発信する防災アプリの導入などが実施されました。
なお、この道路冠水等に関する情報は、防災メールまもるくんやヤフー防災速報アプリによる配信は可能ですので、これらによる配信に努めるとともに、今後も防災研修時や水害ハザードマップ、市の広報紙などによる防災メールまもるくんへの登録やヤフー防災アプリへの導入について周知をしていきたいと考えています。 次に、農業災害について、１つ目の災害対応について答弁いたします。
そこで、避難をしない、あるいはちゅうちょしている市民向けに、ことしの５月末から防災アプリを導入し、運用を開始いたしました。これは、東京、大阪など遠方の家族にも、御実家が所在するエリアの気象情報がプッシュ通知されるもので、電話で直接避難を促してもらうことを期待しています。 こうした行政の取り組みと並行し、国は、行政は万能ではなく、一人一人の状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。
また、平成30年７月豪雨により被災した道路、河川等の復旧や補修、災害情報を発信する防災アプリの導入などを実施しました。このような取り組みを進めた結果、ＮＰＯ法人による次世代育成環境ランキングで、政令指定都市８年連続１位の高い評価をいただき、全国紙、全国放送で本市の暮らしやすさ、住みよさが取り上げられる機会が多くなりました。
また、平成30年７月豪雨による災害関連として、被災した道路、河川、公園、農林業施設、学校施設、市営住宅、保育所の復旧や補修を行うとともに、災害に関する情報を配信する防災アプリの導入などを実施しました。 続きまして、決算の収支状況等について御説明します。
次に、消防費について委員から、消防車両の購入、防災アプリの導入経緯、釜石市への職員派遣及び交流の連携事業、避難所の開設、運営にかかわる改善状況等について質疑があり、当局から、消防車両の購入については、泡消火剤が使用できる専用装置を装備した消防車両をできる限り導入していくよう検討したい。
小郡市としましても、去年の７月豪雨を踏まえた対策として、災害情報等配信システムによるメールの一斉配信やヤフー防災アプリによる緊急情報のプッシュ通知など、災害情報などの伝達手段の多様化や自主防災組織を中心とした共助による避難支援体制の構築を進めています。
主な内容としては、スマートフォンなどでヤフー防災アプリをインストールし、小郡市を地点登録している方や位置情報をオンにして情報発信時に小郡にいる方に対して市から直接緊急情報を自動的に表示できるプッシュ配信できるものとなっています。協定締結時でおよそ7,500人の方々が小郡市に地点登録をしており、非常に有効な情報の配信手段になると考えています。