大牟田市議会 1998-03-03 03月03日－03号
また、防災費におきまして地域防災計画及び職員初動マニュアルを作成することといたしております。さらに、福岡県防災・行政情報通信ネットワークにつきまして、整備のための負担金を計上いたしているところであります。 教育費では、学校建設関係といたしまして、引き続き小学校においては空調設備を整備いたしますほか、ランチルームの設置、プールの改築、老朽化した校舎の大規模改造等に取り組むことといたしております。
また、防災費におきまして地域防災計画及び職員初動マニュアルを作成することといたしております。さらに、福岡県防災・行政情報通信ネットワークにつきまして、整備のための負担金を計上いたしているところであります。 教育費では、学校建設関係といたしまして、引き続き小学校においては空調設備を整備いたしますほか、ランチルームの設置、プールの改築、老朽化した校舎の大規模改造等に取り組むことといたしております。
２３目 防災諸費につきましては、財源内訳の変更でございます。 ２款２項２目 賦課徴収費につきましても、財源内訳の変更でございます。 ３６ページをお願いします。３款１項１目 社会福祉総務費7,８２２万7,０００円を計上いたしております。４節から１４節にかけましては、今回実施されます臨時福祉特別給付金の支給に係る経費でございます。
ア 北九州市地域防災計画の見直しについて 本市では、阪神・淡路大震災を契機に、従来の風水害中心の地域防災計画について、 大幅な見直しを行い、「危機管理体制の確立・市民自主防災力の強化・災害原因の科学 的調査とそれに基づく防災都市づくり」を基本的視点に、震災対策の充実に取り組みま した。
これらのことから、防災体制の強化確立のためには２市１町が一体となって広域的に消防行政に取り組むことが必要であります。そのため、那珂川町が春日大野城消防組合に加入すること及び組合規約を変更することについて、大野城市及び那珂川町と協議することにつきまして、地方自治法第290条の規定に基づき、市議会の議決を求められたものであります。
御指摘のとおり緑は二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和や、火災時における延焼防止効果を初めといたしまして、多岐にわたる防災機能、また四季の変化や固有の文化形成にも大きな役割を果たしております。人々のゆとりと潤いのある生活に欠かせないものであります。
これらのことから、防災体制の強化確立のためには、２市１町が一体となって広域的に消防行政に取り組むことが必要であります。そのため、那珂川町が春日大野城消防組合に加入すること及び組合規約を変更することについて、大野城市及び那珂川町と協議することにつきまして、地方自治法第290条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。
│├──────┼────────────────────────┼────┼────┤│ 第 ５ 号 │高齢化社会対策、女性行政及び少子化対策に関する調│ ３．26 │ 可 決 ││ │査研究について │ │ │├──────┼────────────────────────┼────┼────┤│ 第 ６ 号 │広域交通ネットワーク及び都市防災対策
御存じのとおり、市街地再開発事業は、敷地の統合や建物の共同化、不燃化を行うことにより、居住環境の改善や都市の防災化を進め、都市における土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る事業であり、本市では、この事業を行うための指針として、昭和60年４月に都市再開発方針を定めております。
また、一方は海、一方は山という東西に細長い本市の地理的条件から見て、海上からの防災体制はどうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。 ２点目は、大規模構造物を建築する際の防災指導の方針はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ３点目に、本年度から、市民の自主防災組織を充実させるため、各町内会ごとの市民防災会づくりが始まっております。
まず最初に､ 議案第30号平成９年度大牟田市一般会計補正予算のうち､ 本委員会の所管に属する関係経費について申し上げます｡ 審査の結果､ 日本共産党議員団委員より､ 当初予算との関連上賛成しがたいとの態度表明がありましたが､ 結局､ 多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました｡ 次に､ 議案第31号平成９年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算､ 及び同第38号財産の取得について (防災行政無線設備
質問３、津波警報のサイレンの鳴らし方の周知、防災意識の啓発・対応・心得等など定期的に行うべきだと思いますがいかがでしょうか。 質問４、普通救命講習、応急手当普及の啓発活動や防災意識の啓発等は女性消防職員の登用が可能な分野だと思いますが、いかがでしょうか。また、採用の計画をお尋ねいたします。
指定の考え方といたしましては、防災を基準に選定し、その理由は大雨によるがけ地が崩れ、土石流が発生し、家屋等に被害を与えると予測される地区を指定いたしております。急傾斜地の指定基準は、傾斜地の高さが５メートル以上、傾斜角が３０度より大であること。予想される被害家屋が５戸以上となっております。これを基準に指定をいたしております。以上です。
しかしながらまだ一部に災害が発生している状況にありますことから今後も道路、河川等の改良事業を進めますとともに、現在見直しを行っております地域防災計画など、災害の危険から市民の皆様方が安心して過ごせるまち、そういったまちづくりを進めてまいる所存でございます。 次に、議員御提案のリバース・モーゲージシステムを導入して、高齢者の自立を援助する考えはないかという御趣旨の御質問と思います。
なお、１３節 防災点検調査委託料につきましては、市内の市道についての点検調査をしようとするものでございます。１５節の工事費につきましては、５４ページに概要を掲げております。１９節につきましては、県事業よる市の負担分としての計上でございます。 ３目 橋りょう維持費で５５０万円を計上いたしております。
ウトグチ中池ののり面崩壊では、深夜の中で住民への避難要請を行いながら、消防団も出動して緊急の防災活動を行っています。 また、雨の小康状態時には調整機能を果たしている白水大池の放水を初め、15のため池を点検パトロールするとともに、市内の河川や水路に設置をされている水門の昇降調整を実施いたしました。
歩行者の安全性や利便性に配慮し、小倉駅周辺や医療センター前交差点には、エレベーターやエスカレーターなどを設置し、立体横断施設を計画しておりますけれども、この計画では、規模や配置、構造、形式、色彩、デザイン、防災面などについて、景観アドバイザーなどの専門家の意見を聞くなど、都市景観と調和を図れるよう総合的な検討を行いまして、施設の整備を進めてまいりたいと存じております。以上です。
第33号 平成９年度大牟田市公共下水道事業特別会計補正予算 同 第34号 平成９年度大牟田市市営駐車場事業特別会計補正予算 同 第35号 大牟田市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第36号 大牟田市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例の制定について 同 第37号 大牟田市営住宅条例の制定について 同 第38号 財産の取得について (防災行政無線設備
今度の災害によって、私たちが自然災害から身を守るためには、人間と自然が共生できる最小限の開発と危機管理による防災対策が重要なことを改めて教えてくれました。行政の速やかな災害復旧と被災者への補償はもとより、再発防止について、最大限の対応策を実施するよう要請し、社民民主市民連合議員団を代表しての一般質問を行います。 最初に、環境問題について伺います。
こうした風水害被害の災害復旧や、また、事前の防災対策としての本市の施策としては融資制度があるのみで、急傾斜地の防災工事は、一定の条件基準に達すれば県が復旧工事を行うようになっています。 現在、国においては、建設省が来年度に斜面カルテ制度を導入して、災害防止対策を行っています。