北九州市議会 2013-09-18 09月18日－03号
現在、九州と本州を結ぶ交通手段は、関門国道トンネル、関門鉄道トンネル、関門橋、そして新関門トンネルの４本であります。このうち関門国道トンネルは建設から約55年が経過しており、もし万が一事故等が起きれば、本州と九州の交通は一気に麻ひしてしまいます。このトンネルの１日の通行量は約３万台であり、料金所付近は現在でも慢性的渋滞を引き起こしています。
現在、九州と本州を結ぶ交通手段は、関門国道トンネル、関門鉄道トンネル、関門橋、そして新関門トンネルの４本であります。このうち関門国道トンネルは建設から約55年が経過しており、もし万が一事故等が起きれば、本州と九州の交通は一気に麻ひしてしまいます。このトンネルの１日の通行量は約３万台であり、料金所付近は現在でも慢性的渋滞を引き起こしています。
本市は九州の玄関口に位置しており、九州と本州を結ぶ関門橋と関門トンネルは、平成23年度はそれぞれ通行車両総数が1,000万台を超え、今や関門地域だけでなく我が国の物流を支える大動脈となっています。関門地域は交通、物流の要衝にあり、歴史的に見ても本市と下関の交流は深く、現在も関門景観条例の制定、高齢者福祉施設の相互利用など行政、市民レベルの連携が進んでいます。
本州と九州を結ぶ関門橋や関門トンネルは、重量規制のため、20トンクラスの車両までしか通行することができず、建設現場や災害場所において活躍する50トンクラスの大型車両が行き来することができません。
なお、関門トンネルのようにその維持管理に多額の費用がかかる場合、その費用に通行料収入を充当することが認められておりますが、これは例外的な措置であります。 若戸大橋無料化訴訟については、裁判所は若戸大橋が生活道路の性格を有することを認めつつも、無料化を求める原告住民の訴えを退ける判決を示しました。
例えば、当時の最新技術が詰まった関門トンネル、若戸大橋、河内貯水池や、現在の最新技術が用いられた新若戸道路の沈埋かんトンネルなどの実物を見学し、土木の歴史や技術などの魅力に触れることができます。 従来の産業観光でも、参加者の満足を得る一つのポイントとなるのが、知識欲を満たすことのできる学習価値です。
関門海峡道路は、採算がとれない上に、関門橋は震度７まで耐えられる強度を有し、関門トンネルも十分な強度を有しており、その必要性もないことを我が党は明らかにしてきました。また、政府関係者からの建設計画の調査そのものを断念する発言も紹介し、壮大な無駄遣いを中止するよう求めてまいりました。しかし、平成23年度、本市の国に対する提案書には、関門海峡道路の早期実現が記載されていますが、断念すべきであります。
・ 関門橋と関門トンネルの連携を検討されたい。 ・ 環境観光の視察等の増加を見越し、ツアーのようなプランづくりをされたい。 ・ 公共交通の利用促進に対し、行政としての具体的取り組みを研究されたい。 ・ 利用者を守る立場から黒崎バスセンターの環境対策を検討されたい。 ・ 関門トンネルの渋滞緩和対策について検討されたい。
３点目、新若戸道路には関門トンネルのように無料の人道を整備することはできないのでしょうか。今からでも、ぜひとも無料で通れる歩道を整備するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目、若戸大橋は開通から48年が経過し、老朽化が進んでおり、金属疲労、素材の劣化により落下事故が起きるなどの心配がされておりますが、若戸大橋の橋りょうの寿命は何年くらいと見積もっているのでしょうか。
関門トンネルと関門橋の通行量は、21世紀初頭には限界を超えると予測されていましたが、１日当たりの合計通行量は約６万5,000台で、平成７年以降15年間も横ばい状況です。ここでも需要予測の信ぴょう性が問われています。
殊に関門海峡道路に関しては、我が党が、関門橋は震度７まで耐えられる強度を有し、関門トンネルも十分な強度を有しており、関門海峡道路建設の必要性はないことを指摘したのに対し、当局は災害等緊急時の代替施設確保、交通量の増加や事故、老朽化に伴う維持補修等によるトンネルの通行どめにより、慢性的な渋滞が生じているとし、将来的に必要な道路であると考えていると答弁しました。
また、関門海峡道路は、採算がとれない上に、関門橋は震度７まで耐えられる強度を有し、関門トンネルも十分な強度を有しており、その必要性もないことを我が党が明らかにしてまいりました。みずからの選挙公約と財政難に照らし、新たな負の遺産をつくらないためにも、空港連絡鉄道や関門海峡道路の建設の断念、これを表明すべきであります。答弁を求めます。 最後に、非核平和都市宣言に伴う平和事業について尋ねます。
我が党は、関門橋も関門トンネルも震度７にも耐える構造であり、市長の見解は事実に反するものと指摘してきました。これに対して当局は、一方が通行どめの期間中に大規模な事故あるいは風等による通行どめになる場合も想定されるし、昨年８月の首都高速のタンクローリー火災事故では、全面復旧までに２カ月半もかかっていると、あくまでも推進する立場からの答弁を繰り返してきました。
昨年末関門トンネルを全面通行どめにして、約２カ月間行われた大規模改修工事期間中、周辺道路において交通渋滞など深刻な障害は発生しておらず、また関門橋は震度７まで耐えられる強度を有しており、関門トンネルについても強度的に問題がない状況であり、関門海峡道路が必要との理由は全く根拠がありません。
生まれ、広域的な連携が一層促進されることが期待されること、２つ目に、本州と九州を結ぶ大動脈である関門橋と関門国道トンネルがほぼ同一の位置にあり、この地域で災害等の緊急事態が発生すると、長期にわたって交通が寸断される可能性があり、経済活動などに深刻な影響を与えることも予想されるため、大動脈の代替機能を確保すること、３つ目に、関門国道トンネルは開通から50年、関門橋も開通から35年が経過しており、関門トンネル
６月の定例会でも私はこの問題についてただしましたが、その際、建築都市局長は、関門海峡道路の事業の具体化に向けては、ルート、構造、規格、事業費、事業主体、管理主体、更に関門トンネルとの機能分担などさまざまな課題を整理する必要があるものと考えている。
次に、土木費について、委員から、関門トンネル入り口の混雑緩和策、旧交通科学館の空きスペースの有効活用策、黒崎副都心のにぎわいづくり、ストック型社会への転換、市民に対する紫川の危険性の周知、紫川のダム以外の治水対策等について質疑があり、当局から、関門トンネル入り口の混雑緩和策については、国及び西日本高速道路株式会社において、関門自動車道を通るＥＴＣ車の通行料金割引により関門橋へのう回を促し、混雑緩和が
現在、関門海峡をつなぐ既存の道路は、関門国道トンネル、いわゆる関門トンネルと関門橋の２つのルートがありますが、近年の交通量は横ばい状態となっています。関門トンネルについては、２万4,000台の交通容量に対して、昨年度の１日平均利用台数は３万3,918台と、それをオーバーしていますが、関門橋は交通容量６万6,000台に対して昨年度１日平均３万５台と、大幅に下回っております。
３月１８日の参議院予算委員会で、道路特定財源を使って、現在、関門橋と関門トンネルの２つの道路がある関門海峡に、新たな関門海峡道路をつくる計画があることが明らかになりました。事業費は１,５５７億円、用地補償費９５億円と、詳細な計画書までつくられています。 この関門海峡道路の調査に、これまで毎年約１億５,０００万円の調査費が使われていました。
更に、周年事業との連携でございますが、ちょうどＪＲ小倉駅のリニューアル10周年、関門トンネル50周年などの周年事業があります。松本清張生誕100年のプレ事業といったこともございます。そういった周年事業とのタイアップなども積極的に進めていきたいと考えております。 その一環といたしまして、このたびＪリーグの昇格を目指してニューウェーブ北九州がすばらしい成績をおさめていただきました。
◆２番（川端耕一君） 前向きな答弁とちょっと残念な答弁もありましたけども、まず、モラル・マナーアップ条例についてですけども、局長が言われたように、周知についてもいろいろ考えられているということで、周知についてはやはり外から来る車などが、トラックなどが空き缶とか捨てていくケースが多いというのを目にしてますので、そこら辺、他都市から入ってくる、例えば門司で言えば関門トンネルの入り口とか、そういったところの