直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
新産業団地に進出する企業や、その関連企業から見たアクセスのよい産業集積地を形づくっていくための一つの仕掛け、機能として新駅の設置には大きな期待がございます。 そしてさらには、物流の拠点としての機能も、この新駅に期待する役割の一つです。近年、物流の2024年問題が取り沙汰され、鉄道輸送、新幹線物流の可能性についても注目が高まってきております。
新産業団地に進出する企業や、その関連企業から見たアクセスのよい産業集積地を形づくっていくための一つの仕掛け、機能として新駅の設置には大きな期待がございます。 そしてさらには、物流の拠点としての機能も、この新駅に期待する役割の一つです。近年、物流の2024年問題が取り沙汰され、鉄道輸送、新幹線物流の可能性についても注目が高まってきております。
○商工観光課長（細川貴文） 直方・鞍手新産業団地は、令和３年９月、福岡県議会における福岡県知事の答弁からも福岡県としても、データセンター及び電子部品や蓄電池など自動車関連企業の立地も見込める魅力的な場所と位置づけられております。仮にデータセンターが立地した場合、関連する産業集積としましては、大容量データを使って研究分析する研究開発部門の企業などが想定されます。
○商工観光課長（細川貴文） 令和３年９月の県議会におきまして、県知事が、直方・鞍手地域については、データセンターの拠点として有力であり、データセンター以外にも、電子部品や蓄電池など、自動車関連企業の立地も見込める魅力的な場所であると考えていると答弁されております。
○商工観光課長（水ノ江秀子） 直方・鞍手新産業団地は、令和３年９月県議会において、県知事の答弁からも県としてはデータセンター及び電子部品や蓄電池など自動車関連企業の立地も見込める魅力的な場所であると位置づけられております。データセンターも含めた企業誘致活動につきましては、県と市町の緊密な連携の下行っております。
引き続き、ＩＴ等情報関連企業等の誘致に取り組むとともに、この拠点において人や企業の様々な交流の場や機会をつくることによって、新たな連携やチャレンジが生まれまして、イノベーション創出につながる、そのような場所にしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
加えまして、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴなど情報関連企業の誘致も進めておりまして、今月６日、凸版印刷株式会社の国内３拠点目となるＤＸ開発拠点が開設されたところでございます。 引き続き、製造業はもちろんのこと、情報関連企業などの誘致にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
市の方針にも掲げられる「若者が夢をもって働くまちづくり」を進めるために、昨年度よりＩＴ関連企業誘致や、ＩＴ導入支援、ＩＴ人材育成など、イノベーション創出促進に向けた取組が一体的に進められております。 その拠点でありますイノベーション創出の拠点が整備され、来月には開所されます。
加えて総合戦略では、商工会と連携した起業塾の支援、町有地を活用した創業支援、関連企業などサテライトオフィス誘致等をチャレンジプロジェクトとして掲げております。創業しやすい環境づくりや育成支援に努めることとしておりますが、実際に具体的にその拠点をつくってはいかがかというふうに考えておりますが、町長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 情報関連企業の誘致につきましては、昨年10月に優遇制度を創設いたしまして、イノベーション創出拠点をはじめ、市内の誘致活動に、今、取り組んでいるところでございます。
また、今日、ＤＸ人材の必要性が叫ばれている中で、例えばＩＣＴ関連企業への研修派遣など実施をしていくべきではないか、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。
三つのまちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致や地域企業のＩＴ人材育成を行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めております。
続きまして、三つのまちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致、人・企業の活発な交流等を促進していくとともに、産学官及び金融機関が連携して推進体制を構築しまして、地域企業のＩＴ人材の育成や実証実験のサポートを行うなど、イノベーションの創出に向けた取組を一体的に進めてまいります。
イノベーションの創出と地域企業の支援としましては、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致や人・企業の活発な交流等を促進いたします。併せて、産学官、そして金融機関などの関係機関と推進体制を構築し、地域企業のＩＴ人材育成や実証実験のサポートを行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めてまいります。
本地域においては、データセンターのみならず、電子部品や蓄電池等の自動車関連企業の立地も視野に入れ造成を進めてまいります。 本市といたしましては、そのような点を踏まえ、自動車関連企業や福岡県が進める半導体関連企業の誘致、あるいは本地域の地域特性である精密加工技術を有した企業、その他研究開発部門の誘致の可能性も検討しながら、県と足並みをそろえ企業誘致を進めてまいります。以上です。
そしてデータセンター関連企業のサテライトオフィス誘致など、デジタルと言えば直方市と言われるようなまちづくりができると思います。 このように、ＤＸ部門や商工部門だけでなく、全庁が一丸となって直方市のデジタル都市のイメージを上げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
現在、みやこ町の自動車関連企業のうち、直接、エンジン部品の製造を行っているところはないようです。したがいまして、自動車の電動化が町内の雇用に影響がないように期待しますが、自動車産業全体の大きな構造変化が進む中で、将来的に、決して予断を許さない状況にあると考えています。
イノベーション創出により、ＩＴ関連企業など大牟田に新たな企業を誘致し、若者にとっても魅力的なまちづくりの実現に向け、ぜひ市長が先頭に立って事業を推進していただきたいと思います。 イノベーション創出事業を推進していくためには、まずは拠点の運営、活用をしっかり進める必要があると思います。
◆16番（森竜子） ６次産業化やブランド化、またＩＣＴ化も含めた上で農業を推進していくべきかと思いますが、産業経済部の中でイノベーション創出事業や新たにオフィスを開設するＩＴ関連企業への優遇制度を提案されています。そういうところと積極的にマッチングすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
３点目は、大牟田エコタウン事業用地は、資源物処理施設である大牟田リサイクルプラザやリサイクルに関する啓発機能を備えるエコサンクセンターなどの行政関連施設とともに環境関連企業が集積する産業団地であり、資源循環型社会の構築に資する施設としての適地であること。 これらのことが、大牟田エコタウン事業用地を建設候補地として選定したいとの方針が示されたところでございます。 以上です。
また、工場開業の経緯から見ると、工場と関連企業の職員のうち正規職員は市外居住者もあるようですが、非正規職員は多くの方が市民だと聞いています。安定した職場だと思われていたと考えますが、来春には職場を失うことが予定されている方々は大変不安な日々を過ごしていらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、質問項目１、市民の雇用への対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。