福津市議会 2022-03-09 03月09日－05号
また、関係部署との連絡調整については、福津市庁議等に関する規程や福津市庁内連絡会議に関する規程等に基づき、庁議や部長会議などの横断的な組織を活用し、重要施策等の審議や各部門相互の総合調整、意思疎通の徹底などを行っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。 ◆１０番（髙山賢二） この事務事業の執行において、きちんとコンプライアンス、機能しているのかというお尋ねでございます。
また、関係部署との連絡調整については、福津市庁議等に関する規程や福津市庁内連絡会議に関する規程等に基づき、庁議や部長会議などの横断的な組織を活用し、重要施策等の審議や各部門相互の総合調整、意思疎通の徹底などを行っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。 ◆１０番（髙山賢二） この事務事業の執行において、きちんとコンプライアンス、機能しているのかというお尋ねでございます。
◎市民部長（横山清香） 本市では、市政の基本方針、また政策及び重要施策等の審議、削減については、市長の意思決定を補佐する機関として庁議を設置しております。 庁議での審議及び決定を受けて、最終的に意思決定を行うのは市長であり、本件についても廃止を最終的に決定したのは、市長の判断によるものです。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
そういうとにかく調整ですけども、そこは大変行政的な知識であったり、これまでの市民活動であったり、様々な重要な要素がありますけども、そんなところを勘案しながら副市長を選任していかなきゃならないと、そのように思っておりまして、現在は、今不在でございますけども、より副市長がいないところで、直接それぞれのセクションの特に部長から、そういう重要施策等についての協議なり報告や連絡や相談等を受けている。
庁議決定で決めたことを取り消すことは、特に問題はないですと答えてまいりましたということですが、福津市庁議等に関する規程第１条で、「福津市における行政の最高方針、重要施策等の審議、策定について市長の意思決定を補佐するとともに各部門相互の総合調整、連絡協調及び行政の統一的、効率的推進を図るため、次のとおり庁議、その他内部の会議を設置する。」
庁議決定で決めたことを取り消すことは、特に問題はないですと答えてまいりましたということですが、福津市庁議等に関する規程第１条で、「福津市における行政の最高方針、重要施策等の審議、策定について市長の意思決定を補佐するとともに各部門相互の総合調整、連絡協調及び行政の統一的、効率的推進を図るため、次のとおり庁議、その他内部の会議を設置する。」
具体的には重要施策等の実施に必要な財源と人員を確保しながら、最少の経費で最大の効果、取捨選択により既存事業の見直しを実施しております。既存事業の整理、統合の上、原則として前々年度決算額、前年度決算見込み額等を上限に予算編成を行っております。 この結果、経常収支比率が横ばいであるという通告でございますが、横ばいを維持したという私の認識でございます。
具体的には重要施策等の実施に必要な財源と人員を確保しながら、最少の経費で最大の効果、取捨選択により既存事業の見直しを実施しております。既存事業の整理、統合の上、原則として前々年度決算額、前年度決算見込み額等を上限に予算編成を行っております。 この結果、経常収支比率が横ばいであるという通告でございますが、横ばいを維持したという私の認識でございます。
特徴的な大きな流れとして全員協議会と常任委員会協議会という仕組みがあって、全員協議会において執行部との協議・調整を行っており、重要施策等の案件については会議で諮り議長から常任委員会協議会へ付託し、次回の全員協議会において委員長報告を行うなど審議を深める体制もつくっていました。
次に、２点目の職員採用後、市長はどのような指導を行っているのかということでございますが、市の重要施策等について、統一的・効率的推進及び職員の意思の統一と資質の向上を図るために、経営戦略会議を初めとする内部協議機関を通じて、指示・伝達等を行っております。
この計画のもと、具体的には、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の民間委託により職員数の削減を行う一方で、権限移譲やさまざまな制度改正、重要施策等への対応のための増員を行うなど、全体の職員数を削減しながら、事務事業の変動に応じた適正な職員の配置に努めたところでございます。
そして、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の民間委託によりまして、職員数の削減を行う一方で、権限移譲やさまざまな制度改正、重要施策等への対応のための増員を行うなど、事務事業の変動に応じた適正な職員の定員管理、配置に努めてきたところでございます。
行政経営会議につきましては、行財政の基本方針、重要施策等を審議決定して、全庁的な調整を行って、町政の適正かつ効率的な執行を図るために地方公共団体の町の補助機関の内部補助組織という位置づけで今規程上、施行をしておるものでございます。
したがいまして、本市においては、本年２月に第５次総合計画における重要施策等の取り組み内容や、方向性を検討するとともに、同計画実施計画事業を円滑に推進するため、第５次総合計画庁内推進会議を立ち上げており、当該推進会議において、世代間あるいは地域間の公平性の確保等に配慮しつつ、十分に検討の上、平成24年度の分譲開始までに制度化し、また広く移住希望者の掘り起こしを図るべく、広域的かつ効果的なプロモーション
平成21年３月までに環境基本計画を策定をしまして、今後はこの重要施策等について実施方針を明確化し、具体的な実施に向けてさらなる取り組みを推進していきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（香月 隆一 君） 竹野議員。
大牟田市では、ことしの４月１日より、市の重要施策等について審議し決定を行う機関として、大牟田市経営会議が新設されました。各部局の長が一堂に会し、活発な議論を交わし、市の重要施策等について審議した上で決定を行うことは、現在の大牟田市の現状を考えるときに、その果たすべき役割は多大であると思います。 そこでお尋ねいたします。
したがいまして、市政運営に当たりましては、これまで以上に行政と議会のより一層の情報の共有化を図るとともに、市の重要施策等について意見交換を図りながら、まちづくりと市民サービス向上の実現に向け、迅速かつ的確な対応に努めてまいる所存であります。このようなことから、議員の皆様の御支援・御協力のほどをよろしくお願いいたします。
頒布できる選挙につきましては、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙において候補者届出政党もしくは衆議院または参議院の名簿届出政党等が総務大臣に届け出た国政に関する重要施策等を記載したパンフレット等を選挙運動のため、一定場所に限って頒布できることとされております。
だから重要施策等のそういう場合に住民投票条例っていうものを今の議会制民主主義の中でどのように町長としてとらえておるか、簡単に御答弁ください。 ○議長（大森忠勝君） 樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君） 住民投票システムと申しますか、いろいろ昨晩もいろいろテレビ等でもあっておりましたし、私も興味深く見らせていただきました。