災害情報伝達手段は、分類すると、行政側が強制的に伝達するプッシュ型と、住民が自ら取得していくプル型の２種類があり、本市におけるプッシュ型の伝達手段には、災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの放送、携帯電話会社から個人の携帯端末にメール配信される緊急速報メール、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの方に電話やファクスで伝達する登録制の災害情報等配信サービス、福岡県が運用している登録制の防災メール・
204: ◯委員（河村康之） 62ページの９款１項１目の目の数値のところですけれども、災害情報の配信サービス、登録者が1,500名ぐらいということで、これは要支援者名簿の中のうちということなのか、ちょっとその条件と、本当はもっと3,000人ぐらいいるけれどもこれだけなんだよというのか、ちょっとこの辺を。 205: ◯危機管理課長（田代崇憲） 目の数値目標に関連したものでございます。
378: ◯危機管理課長（田代崇憲） スピーカーにつきましては、大雨のとき窓を閉め切ると聞こえないという問題は、かねてから課題としてずっと上がっているところでございますので、いつも危機管理課のほうで申していますのは、それ以外のいろんな災害情報を取る手段、例えばエリアメールであるとか防災メールまもるくん、それから市のほうで独自に行っています配信サービス、そういったものをいろいろ活用して情報を取得していただきたいと
今後も、戸別受信機を含めた災害情報伝達システムの整備と併せて、市ホームページやＳＮＳ、防災メールまもるくんや緊急速報メール、電話やファックスを利用した災害情報等配信サービスなど、市民の皆様が避難や防災に関する情報を複数の手段で取得できるよう、情報伝達体制の整備と強化に努めてまいります。以上です。 11: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を11時20分とします。
内訳につきましては、継続事業として、防災危機管理対策事業、防災システム機器維持管理事業、災害情報等配信サービス事業、職員緊急事態等対処訓練事業、防災人材育成事業を計上しております。新規事業はございませんが、継続事業のうち主なものをご説明いたします。 76ページをお願いいたします。
○防災・地域安全課長（村津正祐） 情報提供の仕組みといたしましては福岡県警の「ふっけい安心メール」により提供を受けた情報を「つながるのおがた」情報配信サービスを使いまして、秘書広報課より登録をいただいている市民の皆様へ配信を行っております。
授業支援システムの例として、ロイロノート・スクール、エバーノート、やるＫｅｙ、キュビナ、スクールタクト、イーボード、さらに動画配信サービスの例としてＮＨＫ・フォー・スクールなどがございますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 56: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
もらって安心災害情報配信サービスなどによるメール配信などで避難情報の提供を行っております。また、９月の台風10号発生時におきましては、市内の全訪問看護ステーションに対しまして、発電機など停電時に必要となる備品の貸出しを行う体制を整えていること、こういったことを周知するとともに、当日も依頼に24時間対応できるよう職員が待機するなどの十分な対応を行っているというところでございます。
次に、災害情報等配信サービス事業で、決算額は144万9,000円となっております。こちらは、避難勧告等を発令する可能性のある区域に居住する市民や、視覚・聴覚の障がいをお持ちの方に対しまして避難情報等を電話やメール、ファクスで伝達するシステムで、令和元年度末現在の登録世帯数は約1,400世帯となっております。 続きまして、110ページをお願いいたします。
このほかの伝達手段として、「つながるのおがた」というインターネットのメール配信サービスを活用しております。 次に、登録者数ですが、８月末現在の数になります。フェイスブック２９４人、インスタグラム１,６０３人、ＬＩＮＥ４,６７８人、ツイッター２９８人、ユーチューブ９４人、ＴｉｋＴｏｋ２２人、「つながるのおがた」３,２２９人です。以上です。
車中泊避難する際には、アンダーパスや道路冠水に十分な注意が必要となりますので、道路の冠水などの情報につきましては、ホームページやメール配信サービスを使い、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 避難所としては、水害では、浸水想定区域外の小中学校６施設を優先して公共施設を開設していきたいと考えております。以上です。 ○５番（渡辺幸一） 避難所等の考え方はわかりました。
このため、今年度、緊急速報メールが受信できない人などに、固定電話やファクスで避難情報や避難所の開設状況をお知らせする避難情報配信サービスを実施することとし、登録を開始しました。今後も高齢者などの情報弱者が必要な防災情報を取得できるよう、様々な伝達手法を活用してまいります。
ソフト対策の一環として、ウェブ版ハザードマップや浸水注意情報の配信サービスも運用が開始されたので、住民の皆様は、御自分が住んでいらっしゃる地域のリスクについては把握しやすくなったものと思います。しかし、リスクを把握し、いざ車両を避難させようと思っても、災害時、容易に避難できる場所が確保できていなければ、リスクを知らせてもあまり財産を守る効果がありません。
そのほか、避難情報配信サービス導入時の市民への丁寧な説明と周知の徹底、校区コミュニティ組織の業務負担軽減に向けたさらなる支援、コンビニでの証明書発行状況を踏まえた窓口の職員配置の検討、外国人の相談支援充実のため関係機関と連携したワンストップ相談窓口の構築、市民の理解を得られるような財政状況の周知の検討、おくやみコーナー設置に向けた早急な取り組みの検討、市民活動の活性化と協働による地域づくりに向けた市民活動
内訳につきましては、継続事業として、防災危機管理対策事業、防災システム機器維持管理事業、災害情報等配信サービス事業、職員緊急事態等対処訓練事業、災害情報伝達システム改修事業、災害対策本部各班備品整備事業、防災人材育成事業、Ｊアラート改修事業を計上しております。 新規事業はございませんが、継続事業のうち主なものをご説明いたします。
２点目は、説明欄一番下の行、子育て支援アプリ情報配信サービス業務の委託料です。当初予算の概要では、19ページ新規事業・廃止事業一覧表の番号９になります。所轄の市民厚生委員会においても、報告させていただいておりましたが、現在無償で提供を受けている子育て支援アプリ、「マチカゴ」が本年６月をもってサービスの提供を終了する旨、運営会社から連絡を受けております。
また、スマートフォン等を所有していない情報弱者の方々などを対象に、避難情報を固定電話等に音声配信します避難情報配信サービスを本年の出水期前に導入・運用するための予算審議を今議会にお願いしているところでございます。
今年度につきましては、緊急時の情報配信サービスの登録、それから地上デジタル放送から水位情報の入手方法などの御案内、それから災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者登録のお願い、こういったものを掲載いたしております。
次に、災害情報等配信サービス事業で、決算額は126万1,000円です。これは避難勧告等を発令する可能性のある区域に居住する市民の方や視覚・聴覚障がい者等に対して、避難情報等を電話やメール、ファクス等で伝達するシステムです。平成26年７月から導入をして、平成30年度末現在の登録者数は約1,400世帯となっております。
また、聴覚障がいや視覚障がいのある方などに対する連絡手段について、特に危険地域にお住まいの方々へ避難情報を確実に伝達する必要があることから、災害情報等配信サービスによる音声メッセージやファクス、メールでの情報伝達を行っており、今後も登録促進に努めてまいります。以上です。 383: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。