大牟田市議会 2020-12-15 12月15日－03号
本年度は、７月豪雨災害の被災者に対し、市県民税、固定資産税、都市計画税の減免の制度がありますが、令和３年度以降、固定資産税の課税について何らかの支援がないのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田尚幸） お答えいたします。
本年度は、７月豪雨災害の被災者に対し、市県民税、固定資産税、都市計画税の減免の制度がありますが、令和３年度以降、固定資産税の課税について何らかの支援がないのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田尚幸） お答えいたします。
今回の調査の最後に都市計画税の調査を行った。他市においても、まちづくりの財源として徴収している税項目であることから、本市においてもこの財源の研究をお願いしたい。ただ、税の徴収は多くの市民にとって負担であり、使用目的・計画・ビジョンを明確にして納得のできるものでなければならない。
今回の調査の最後に都市計画税の調査を行った。他市においても、まちづくりの財源として徴収している税項目であることから、本市においてもこの財源の研究をお願いしたい。ただ、税の徴収は多くの市民にとって負担であり、使用目的・計画・ビジョンを明確にして納得のできるものでなければならない。
以上の視点から、市民税、都市計画税の歳入状況や中心市街地状況の推移から捉えた過去の市街地再開発事業の成果と課題について見解をお尋ねします。 次に、２点目、第６款 農林水産業費について、職業としての農業と小規模農業についてお尋ねします。 農業だけで自立するために新規就農者の支援や法人化などを進めてこられましたが、その取組と成果をお尋ねします。
市税全体のおおむね８割超を占める個人市民税、固定資産税、都市計画税などは新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の状況などで課税されており、７月末までの収入額につきましては大きな影響は見られません。また、地方譲与税や県税交付金についても同様の状況であります。 一方、景気の動向に左右されやすい法人市民税は減少傾向が出つつあり、今後その拡大が懸念されます。
固定資産税や都市計画税につきましては、徴収猶予などの税制措置が講じられており、これによる減収見込を９月補正予算に計上しているところです。また、消費の落ち込みにより、これに付随した影響が市民税や法人税に出てくるものと思われます。
次に、３行下、都市計画税の現年分、調定額が７億8,589万6,800円、前年度比101.83％でございます。増加の要因は、固定資産税と同様でございます。 最後に、下から３行目、現年分調定額合計は133億5,182万2,578円、前年度比101.82％でございます。 市税の現年分調定額については以上でございます。 122: ◯委員長（野口明美君） 大坪課長。
10 ◯総務部長（藤田 晋） 自主財源の比率が低いことについての市の見解ということでございますが、本市の自主財源比率が全国と比較して低い要因は、扶助費の増に伴う国県支出金等の増額によりまして依存財源比率を高めていること、また、県内他市と比較しても、固定資産税や法人市民税などが低い状況でございまして、加えて、目的税である都市計画税を課税していないため、市税
次に、第47号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 改正の内容は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例の追加に伴う読替規定の整備であります。 採決の結果、全員賛成により、原案を可決することに致しております。 次に、第48号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
次に、議案第４０号筑紫野市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている納税者に対する税制上の措置を講ずるため、条例の一部を改正するものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
日（第４日） 午前１０時開議 於 議 場 １ 議 事 日 程 日程第１ 議案第38号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について 日程第２ 議案第39号 筑紫野市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第40号 筑紫野市都市計画税条例
主 任 高 山 則 彦 ○ 議 題 １ 関連説明（健康推進部） 第58号議案 令和２年度春日市一般会計補正予算（第５号）について ２ 関連説明（福祉支援部） 第58号議案 令和２年度春日市一般会計補正予算（第５号）について ３ 議案採決 第46号議案 春日市税条例の一部を改正する条例の制定について 第47号議案 春日市都市計画税条例
それでは、第47号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより討論に入ります。 第47号議案に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 246: ◯委員長（内野明浩君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 それでは、第47号議案について採決を行います。
第５６号議案 宗像市都市計画税条例の一部を改正する条例について。 この２議案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 関連があるため一括して審査を行いました。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎ 議 事 日 程（第４号） 日程第 １ 第 ５４号議案 宗像市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 日程第 ２ 第 ５５号議案 宗像市税条例の一部を改正する条例について 日程第 ３ 第 ５６号議案 宗像市都市計画税条例の一部を改正する条例について
第46号議案、大野城市税条例の一部を改正する条例の制定について、第47号議案、大野城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、執行部の説明を一括して受け、主な質疑として、未婚のひとり親等に関する個人市民税の非課税措置について、低未利用土地の基準とそれを譲渡した場合の個人市民税における特別控除について、中止されたイベントに対し入場料等の払戻しを請求する権利を放棄した人が受けられる控除について
1: １ 議 事 日 程（３日目） （令和２年第３回大野城市議会６月定例会） 令和２年６月18日 於 議 場 日程第１ 第46号議案 大野城市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２ 第47号議案 大野城市都市計画税条例の一部を改正する
松 藤 強 健康推進部長 金 堂 円一郎 福祉支援部長 高 瀬 光 弘 こども未来課長 久保山 竜 治 ○ 傍 聴 人（１名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 任 高 山 則 彦 ○ 議 題 １ 議案審査（市民部） (1) 第46号議案 春日市税条例の一部を改正する条例の制定について (2) 第47号議案 春日市都市計画税条例
それでは次に、第47号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 説明員の説明を求めます。松藤税務課長。 87: ◯税務課長（松藤 強君） では、第47号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は42ページから、議案の要旨は11ページから、新旧対照表は63ページからとなります。議案の要旨で説明いたします。
│ ５６ │第６次春日市総合計画における基本構想の策定について │ ├──────┼──────┼─────────────────────────────┤ │ 市民厚生 │ ４６ │春日市税条例の一部を改正する条例の制定について │ │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │ │ ４７ │春日市都市計画税条例