156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第6日 3月 5日)

平成31年度の予算につきましては、市長部局から部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,089万1,000円、全日本同和会久留米支部等へ568万3,000円、福岡県地域人権運動連合会へ43万7,000円、また、教育委員会からは、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ836万円、全日本同和会久留米市支部等へ347万8,000円を計上させていただいております。  

久留米市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日12月 3日)

部落解放同盟や全日本同和会が、この人は間違いありませんと言った人のみが、この個人給付を受けられるということが、差別の解消や同和問題の早期解決を目指すということには結びつかないと思います。  個人給付事業から団体補助金まで、団体の言いなりでお金を出す。これは、新たな差別を生むものになっているのではないでしょうか。一日も早く終結をすべきだと考えます。  

久留米市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第6日 9月20日)

平成29年度の交付実績は、市長部局からは部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,089万1,000円、全日本同和会久留米支部等へ568万3,000円、福岡県地域人権運動連合会へ43万7,000円となっております。  また、教育委員会からは、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ685万8,000円、全日本同和会久留米支部等へ343万1,000円となっております。  

大野城市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2018-09-18

今回、筑紫野市で部落解放同盟に対してどのような対策が行われているかということも調べました。ほかの自治体のことですので対応についてとやかくは言えませんけれども、この4市1町で補助金を出して、その運営費用を助成しなければならないほど困っていないという状況にあると考えます。

田川市議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第4日 3月15日)

また、同和対策事務費において、部落解放同盟田川市協議会に対する補助金として400万円が計上されております。  委員からは、同協議会は国や県等に対する要望活動を行い、地域の発展に一定の成果を上げてきたと考える。これまでも同協議会に対する補助金の増額について要望しているが、検討状況について回答があっていないとの意見があっております。  

大野城市議会 2018-03-12 平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-12

600万円ぐらいまで下がったときに、情報公開制度を使って、部落解放同盟と全日本同和会人権連の事業内容と決算書をとったんですよね。  そしたら、課長も言ってありましたけれども、ほとんど研修費用、旅費、それから水道光熱費、二つの団体が。人権連は年に1回、志免町で大会をしているんですね。その事業費用として消えているんです。大会のときには、参加者から参加料をとっている。

大野城市議会 2018-03-07 平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-07

一つ目に部落解放同盟筑紫地区協議会、これにつきましては307万4,190円になります。それからもう一つが全日本同和会、これは134万8,650円になります。もう一つが、福岡県地域人権運動連合会、これにつきましては14万2,500円の内訳になります。  それぞれ4市1町の状況ですけれども、額につきましては、人口比や地区別割合などのそれぞれの状況に合わせたものでございます。

久留米市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第3日 3月 7日)

住宅政策について、同和住宅についてですが、明確におっしゃいませんでしたが、入居の条件は、運動団体、つまり、久留米で言えば、全日本同和会部落解放同盟の確認がなければ、承認がなければ入れないんですね。そういうことなんです。抽せんとかではないんです。だから、おかしいんじゃないですかと。

久留米市議会 2017-12-04 平成29年第4回定例会(第1日12月 4日)

久留米市は、一部の団体である部落解放同盟、全日本同和会に対して多額の補助金を出しております。ほかのいろんな団体への補助金とは違って、多額の補助金です。補助額は3団体合計2,500万円です。その補助金の内訳は、それらの団体の全国的な研修会や大会に行く交通費や宿泊費など、ほとんど丸抱えです。

筑紫野市議会 2017-06-22 平成29年第3回定例会(第3日) 本文 2017-06-22

先月5月のことですが、部落解放同盟全国委員長の小郡市の自宅に差別手紙が届きました。三重県でのトラブル相手のことを非人、知能障がい部落民と言い、おまえらは朝鮮人以下の劣等種だ云々と、ほかにも多くの差別語が書かれておりますが、余りにもひど過ぎることで、ここでその先やめます。まさに増悪と悪意、偏見に満ち満ちた差別語とばり雑言の数々を書き連ねています。  

古賀市議会 2017-06-19 2017-06-19 平成29年第2回定例会(第3日) 本文

部落解放同盟福岡県連合会に報告があった差別事象は、2015年度には部落差別32件、2016年度には14件、内容は、投書、発言、土地差別問い合わせ、インターネットなどさまざまであります。  特に、鳥取ループの全国部落調査復刻版は、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口職業、活動家の氏名などがリスト化されており、昭和初期の地名に加え、現在の地名まで掲載されています。

遠賀町議会 2017-03-23 平成29年第 3回定例会−03月23日-05号

唯一、部落解放同盟参考人が、まだあると述べているだけであります。町自らが差別を温存しない、全町民を平等にすることこそがこの問題の解決に必要であると考えるものであります。  以上の理由から、この議案第33号については、反対討論と致します。 ○議長(古野修) ほかに討論はございませんか。  ─── なしの声 ─── ○議長(古野修) ほかに発言もございませんので、これで討論を終わります。  

大野城市議会 2017-03-08 平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-03-08

人権同和対策費は、前年度から56万5,000円の減となりましたが、主な理由につきましては、人権・同和関係の団体補助金につきまして、部落解放同盟筑紫地区協議会と全日本同和会につきましては、筑紫地区にて補助金額を見直しまして、10%を減額したことによるものでございます。なお、見直しについては3年ごとに行っております。  次に、3款1項4目男女共同参画政策費でございます。

久留米市議会 2016-12-02 平成28年第4回定例会(第1日12月 2日)

こういう理由で、部落解放同盟側の不当だという提訴は門前払い、却下をされているわけです。  このことは、これまで私が何回も不当性を訴えて、同和行政は終結をすべきだということを申し上げてきました。これが、行政議会主体的に判断をすれば終了することができるということが、司法の場でも明らかにされたことは大きな意義があると思います。