筑紫野市議会 2021-06-24 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 2021-06-24
次に、ハザードマップの活用についてですが、出前講座での学習資料や自主防災組織の訓練等に活用するとともに、市民一人一人の防災意識の向上、災害への備え、実践的な避難行動等に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 50: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 51: ◯１番（西村 和子君） 小中学校の避難訓練が実施されていたということで安心しました。
次に、ハザードマップの活用についてですが、出前講座での学習資料や自主防災組織の訓練等に活用するとともに、市民一人一人の防災意識の向上、災害への備え、実践的な避難行動等に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 50: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 51: ◯１番（西村 和子君） 小中学校の避難訓練が実施されていたということで安心しました。
次に、「防災力の強化」といたしまして、住民の避難行動等の参考とするため、令和２年７月豪雨浸水マップを全戸配布するとともに、旧船津中学校のグラウンドに340台が避難できる防災臨時駐車場を整備するために要する経費を計上いたしております。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策及び災害からの復旧・復興以外のものにつきまして、御説明いたします。
避難勧告や避難指示では、その危険度が分かりづらいとの声を受けたものだと言われておりますが、内閣府や総務省消防庁からの運用指針を踏まえ、避難情報発令の際は、警戒レベル、避難情報、避難行動等を明記するようにしております。 なお、この警戒レベルのことについては、市広報紙や総合防災マップ等で周知もいたしております。 ⑥番です。
避難勧告や避難指示では、その危険度が分かりづらいとの声を受けたものだと言われておりますが、内閣府や総務省消防庁からの運用指針を踏まえ、避難情報発令の際は、警戒レベル、避難情報、避難行動等を明記するようにしております。 なお、この警戒レベルのことについては、市広報紙や総合防災マップ等で周知もいたしております。 ⑥番です。
平成30年７月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため多くの住民が活用できない状況であったため、住民が情報の意味を直観的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民の避難行動等を支援できるようにしたものになります。 警戒レベルの１及び２につきましては、気象庁が発表する注意報などの気象情報になります。
のもとにハザードマップをつくり、また指定緊急避難場所や指定避難所を災害種別ごとにですね、地域ごとに、わかりやすく一覧化もさせていただいておりますけれども、こうした公助はしっかりとやっていくべきだという認識に立っておりますけれども、いざ災害が起きたときには、こうした公助の事前の想定は頭に置いていただきながら、みずからが置かれている状況を現に認識をしていただいて、その状況状況に合った行動を主体的率先して避難行動等
災害が起こらないことが一番ですが、もしも起こったら、市は関係機関と連携し、災害時に住民の生命及び身体を守るために、また、安全、的確に避難行動等を行うために必要な体制を整備していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長（友原春雄） １３番 矢野議員の発言を許可します。 （１３番 矢野議員 登壇） ○１３番（矢野富士雄） おはようございます。
また、Ｊアラート改修事業では、Ｊアラートを市内全小中学校の校内放送設備に連動させることで、緊急地震速報や国民保護サイレンが瞬時に児童・生徒、教職員へ伝達することが可能となり、速やかな避難行動等の対応をとることが可能となります。 次に、ソフト面では、新たに防災人材育成事業を開始いたします。
また、広報紙に危険箇所情報や基本的な避難行動等の情報を掲載しております。避難に伴う持ち出し品については、その都度、防災メール「まもるくん」、ＳＮＳ等を通じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。 99: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。 100: ◯１７番（辻本美惠子君） ぜひ多くの市民が万が一の時には素早い行動がとれるような情報の提供をお願いしたいと思います。
こういった部分が実際の避難行動等の折には、もうあからさまにあらわれてくるのではないかというふうに感じております。 以上です。 ◯議長（島本 昌典君） １２番、萩本議員。
８月２２日、豪雨災害後の対応につきましては、議員仰せのとおり、市民の避難行動等について課題がございましたので、その後、職員による自主防災組織等を対象とした防災出前講座等を実施し、市民の防災対応力の向上に努めております。 また、庁内においても、警戒災害対策本部体制について、市民からの情報入手と同時に、指示、伝達がより迅速となるよう、体制を見直しました。
なお、現在、土砂災害を初めとするさまざまな災害の兆候や災害時の避難行動等を掲載した防災ガイドブックを作成しており、来年６月ごろ各世帯へ配布する予定であります。 今後とも、休日、夜間を問わず、速やかな防災体制をとり、空振りを恐れず避難勧告等を発令するとともに、啓発冊子やホームページ、出前講演などを通じて、市民が災害時に適切な判断ができるよう防災意識の向上に努めてまいります。
土砂災害から市民の生命及び身体を守るため、この土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の場所及び範囲、危険性を含めた内容、土砂災害の前兆現象、早目の避難行動等の市民への周知、土砂災害が発生する危険性が高まった場合の迅速かつ的確な避難勧告等の発令、市民への情報伝達の向上等を進める必要がございます。