筑紫野市議会 2024-12-19 令和６年第５回定例会（第４日） 本文 2024-12-19
第２項目、災害時要援護者の避難支援ガイドラインはどのように生かされているかについてです。 災害時に適切な配慮が必要となる人たちへの取組が本格的に進められるきっかけになったのは、２００４年７月に発生した豪雨水害と言われています。
第２項目、災害時要援護者の避難支援ガイドラインはどのように生かされているかについてです。 災害時に適切な配慮が必要となる人たちへの取組が本格的に進められるきっかけになったのは、２００４年７月に発生した豪雨水害と言われています。
│ │ │ │ (2)災害時要援護者の避難支援ガイドラインは、どのようにいかされ │ │ │ │ ているか。 │ │ │ │ (3)個別避難計画づくりを、どのように進めているか。
これまでの地震災害や豪雨災害などで高齢者や障がい者の多くが被災してきたという反省から、平成１８年３月、国は災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成し、それに基づき、災害時等要援護者支援制度について筑紫野市も作成し、平成２３年４月から施行しています。
２．消防の広域化について │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │ 矢野 富士雄 │１．市の防災計画について │ │ │２．自主防災組織について │ │ │３．要配慮者の避難支援
対象者につきましては、要介護者や障害者手帳をお持ちの方となりますが、個人情報の提供に同意を得た方について、有事の際には、安否確認や避難支援など、地域支援活動に役立ててもらい、平時においては見守り活動や防災訓練に役立ててもらうよう、町内会や民生委員・児童委員さんに提供させていただいております。
○防災・地域安全課長（手島洋二） 直方市地域防災計画におきましては、介護保険法で定める要介護３以上の在宅高齢者等要配慮者のうち自力では避難が不可能で、かつ避難支援者のいない方を避難行動要支援者として登録をし、本人の同意を得た場合に個別避難計画を作成することとなっております。 本市においては、本人同意が得られないことなどから、策定状況は高まっておりません。
台帳は毎年更新され、町内会長、民生委員・児童委員に提供しており、災害時には声かけや避難支援、平時には見守りや地域防災訓練に活用してもらいたいということです。 ２、地震、水害対策について。 ソフト面については、生活安全課から説明を受けました。
以上のように、地方自治体、そう、我々は、市民の命を守るために避難誘導、避難支援、救護などに万全を期さなければならないわけです。他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違い、自衛隊は敵国の侵攻部隊への対処、つまり、軍事行動が主任務となり、市民救助や避難支援に十分な行動が取れません。だから、地方自治体が警察、消防と協力してこれを行わなければならない。これが自然災害と武力攻撃が大きく違う点です。
│ │ │ │ │ │ │ │ 以上のように、地方公共団体は市民の命を守る │ │ │ │ ための避難誘導、避難支援、救護などに万全を │ │ │ │ 期さなければならないわけです。
福津市避難支援プラン全体計画が平成21年に策定をされております。その後、その中で地域支えあいという形で、登録者の選定を行っております。 登録者につきましては、先ほど市長が申しましたように、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯のかた、要介護認定者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他、あと必要と認めるかたという形での選定となっております。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、登録者数を増やすためにどのような取組を行っているのか、またデータの活用方法はとの質疑があり、執行部からは、出前講座の実施、コミュニティ学習会等への積極的な参加を通して制度の普及・推進に努めており、平常時の見守り活動や災害時の避難支援のために民生委員に適宜データを提供しているが、個人情報のため、慎重に取り扱っている。
そのような中、今年度、災害対策基本法が改正され、要支援者に対する避難支援の実効性をさらに高めるため、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。個別避難計画の内容につきましては、現在内閣府防災担当において、効果的、効率的な作成方法を構築するためのモデル事業が実施されており、その中で併せて検討されております。
夜盲で困っている方にこの暗所視支援眼鏡があれば、普通の眼鏡と同様に、安全でかつ簡単に使用することができ、社会参加の推進や就労の継続をより可能とするだけではなく、災害時における避難支援にも役立つなど、障がいによる困難を克服して自立に資するものと思われます。
◎今井知史経営政策部長 まだ総合振興計画の中での地域強靱化計画の位置づけについては、今後の議論になろうかというふうに思いますが、今議員が言われたとおり、基本的にはこの地域強靱化計画というのは、市のいわゆる個別計画、例えば福祉計画であったり、高齢者計画であったり、子ども・子育てであったり、様々な分野の個別計画の中に、防災の視点で、あるいは要援護者の避難支援という視点で、それぞれの防災の視点が織り込まれなければならないという
自主防災組織を中心とした地域の避難行動要支援者の避難支援の体制づくりを進めるとともに、防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ります。 常備消防体制については、久留米広域消防本部において三井消防署本署を建て替える計画となっていることから、今後も久留米広域消防本部関係市町と協議しながら進めていきます。
また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。 このような行政主体の対策とともに、市民一人一人の防災意識の向上、市民が地域の防災対策に積極的に参画し協働する取組を進めてきました。平成26年度には、地域住民が自分たちの地域の防災計画を策定するみんなで防災まちづくり推進事業を開始いたしました。
本市では、春日市地域防災計画に基づき、春日市避難行動要支援者避難支援プランを策定しており、その中で、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などを対象とした支援体制の確立に努めているところです。 各自治会においては、地域支え合い活動として、本人の同意の下に、日常の見守りや災害時などに活用する地域支え合いカードの登録を進めています。
また、避難行動要支援者避難支援事業として、高齢者、障害者のうち自力または同居の家族などの支援で避難することが困難で支援の必要な方を事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりが促進されています。この名簿に掲載されている735人中201人の避難支援の個別計画が作成され、現在さらに進められていると聞いています。
避難行動要支援者の避難支援プランを改定し、高齢者や障がい者の具体的な支援策につなげます。消防団の持続可能な在り方の検討も進めます。 昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新しい成長戦略が示されました。
今後は大規模災害に備え、迅速な防災情報の収集・伝達体制の構築など、住民と行政が一体となって孤立防止対策、非常用電源等の備蓄体制強化、防災関係機関との連携による避難支援対策を進める必要があると思います。