直方市議会 2024-02-20 令和 6年 3月定例会 (第3日 2月20日)
さらに、議員御承知のとおり、本市は公共施設だけでも老朽化が進む文化施設の改修や体育館の課題、市営住宅の課題等ありますので、教育委員会から学校の適正規模化案として提示される内容につきまして、今後の投資的経費の全体を見ながら将来の投資計画に落とし込んでいく必要があると考えております。
さらに、議員御承知のとおり、本市は公共施設だけでも老朽化が進む文化施設の改修や体育館の課題、市営住宅の課題等ありますので、教育委員会から学校の適正規模化案として提示される内容につきまして、今後の投資的経費の全体を見ながら将来の投資計画に落とし込んでいく必要があると考えております。
市内小・中学校の適正規模化に向け、過大規模校の解消、すなわち適正規模校化が最優先の課題と認識されていますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。 ◎教育部長(水上和弘) 前段のところが、ちょっとすみません、あれでしたけど、適正規模化が最優先されているかということでございますかね。
前回の予算委員会で質問をさせていただいた内容で、回答においての再確認となりますが、市全体の小学校適正規模化へのビジョンと、現在の城島地域の5校区を統合し、小中一貫を含む地域における望ましい学校の在り方についてのお考えをお伺いいたします。
田川市の学校適正規模化については、平成17年度の田川市立学校適正規模審議会の答申に沿って推進しています。同審議会の答申は、短期構想、中期構想及び長期構想で構成されております。猪位金学園については、猪位金校区を小中一貫校のモデル校として検討することを中期構想として提言されています。 また、長期構想の実施のため、策定したものが田川市新中学校創設基本計画であります。
3項目、小学校適正規模化と今後の展望について。 1点目、全市的な小学校適正規模化に関して、どのようなビジョンを持っているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 2点目、適正規模化における配慮事項はどのような考えか、6点についてお考えをお尋ねいたします。 1つ、他市の事例でもまず全市的に説明を行っておりますが、本市においても説明があるべきだったと思いますが、なぜ行われなかったのでしょうか。
8、地域の子供は地域で大切に育てたいと願う住民の思いや中学校校区の地域コミュニティーをこわすおそれがあり、社会教育上の観点が欠如していることについては、教育委員会としては、既存の小学校について、現状では統廃合の必要性はないと考えており、小学生は地域で育てていただき、中学生はより大きな集団で切磋琢磨できる教育環境を提供したいと考え、平成17年度から学校の適正規模化に取り組んできた。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略によれば、公立小学校、中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援の3項目が上げられています。
楢原市長は、1期目の中期ビジョンの中で、71人以上の児童が入所する学童保育所の適正規模化と需要増に対応できる受け入れ態勢の整備を掲げられ、この4年間の間に12の校区で適正規模化を実施され、470人の定員拡大を行われるなど、質の確保と量の拡大を図ってこられました。また、今回の選挙公約の中で、「学童保育所に小学6年生まで受け入れるとともに、その適正規模化を図るなど充実します」とうたわれています。
久留米市の学童保育所につきましては、中期ビジョンにおきまして、入所児童数が70人を超える大規模学童保育所の解消に取り組むことを掲げまして、適正規模化に努めてまいりました。 これまで適正規模化を行った実績としましては、施設の増築や保育室の分割などによりまして、平成22年度以降12校区で実施したところでございます。これによりまして、今年度の70人を超えているクラブ数は5カ所となっております。
│ │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ 5 │北 崎 正 則│2 行政サービスを担う市職員の状況について │ │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ │3 地域の特性を配慮した学校の適正規模化
地域の特性を配慮した学校の適正規模化に向けて。 本市は小学校15校、中学校7校があり、農村地域の小規模校、漁業と農業を中心とした学校、開発地域で児童・生徒の急激な増加でマンモス化した学校が併存しております。
久留米市では、中期ビジョンに学童保育所事業の充実を掲げ、71人以上の大規模な学童保育所につきましては、増改築や分割により、この2年間で6校区を整備し、適正規模化を行うとともに、240名分の定員増を行ってまいりました。
また、今年度4カ所の整備を予定しており、残る7カ所につきましても、平成26年度までに順次整備を行い、適正規模化を実現したいというふうに考えております。 そこで、お尋ねの1点目でございます。基本計画に掲げます「子どもの笑顔があふれるまちに」とは、現状がかけ離れているのではないかといった御質問でございました。
そこで、久留米市といたしましては、こうした利用者数の増加、また仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成の重要性を十分認識をしまして、昨年6月に策定した中期ビジョンの中で、71人以上の児童が入所している学童保育所の適正規模化を図るとともに、施設増改築等により、利用者の増加に対応できる受け入れ態勢を整備することとしております。
そのようなことから、施策全般におきまして、人を視点として取り組みを行ってまいるわけでございますが、直接的な重点施策としましては、1点目に掲げております子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重という分野におきまして、保育所の待機児童の解消や地域の子育て支援拠点の整備、学童保育所の適正規模化など、きめ細かで総合的な子育て支援、また、学力向上や不登校対策、障害児の発達支援充実など、教育委員会と連携した教育改革
田川市の統廃合も、学校の適正規模化と言っていますが、財政上の理由もあると教育委員会が論拠を示しました。実は50年前にも同じようなことが全国各地で起こりました。当時1万近くあった市町村を一気に3分の1に減らした昭和の大合併とセットで統廃合が進められました。
また、田川市議会行財政改革調査研究委員会の報告にも書かれておりますが、校区の見直しによる適正規模化なども、今後検討の必要性があるのではないかと思います。学校があり、子供たちが学び、そこに10人以上の教職員が配置されているというのは、田川市にとっては大きな財産であり、地域の文化だと思います。ぜひ大事にしていかなければと思います。
○22番(松尾大策) まず、最初の通学区域の自由化について、この件、通学校区の自由化の通学区域編成の基本的考え方でございますけども、平成7年から新しく入学します中学1年生を対象にして、この通学校区を編成されました折に、やはり教育効果の向上、それから学校の適正規模化、通学距離の適正化を、これを三原則とするという、このように表明されたわけでございますけども、やはり原則は今もって変わってないということ、
.大野城環境処理センタ│(1) 「なぜ、ガス化溶融炉でなければならないの│ │ │ ーの焼却炉の改修と最│ か」その理由と問題点について │ │ │ 終処分場新設の問題点│(2) 処分場の安全対策と福岡市への灰処分委託に│ │ │ と課題について │ ついて │ │ │2.小中学校の適正規模化
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕 30: ◯18番(関岡俊実) 本定例会議会におきまして、私は1点目に、大野城環境処理センターの焼却炉改修に伴う問題点及び課題について、2点目に、小中学校の適正規模化と今後の学級編制のあり方について、以上2点を質問させていただきます。 1点目の、大野城環境処理センターの焼却炉改修に伴う問題点及び課題につきまして2点ほど質問をさせていただきます。