直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
地方自治体の契約につきましては、競争入札、いわゆる価格による競争により契約相手を決めることが原則とされておりますが、価格だけによらず、より事業の目的を達成できる事業者や、より事業の効果を上げることができる事業者を選定する際に適用される方式でございます。以上です。
地方自治体の契約につきましては、競争入札、いわゆる価格による競争により契約相手を決めることが原則とされておりますが、価格だけによらず、より事業の目的を達成できる事業者や、より事業の効果を上げることができる事業者を選定する際に適用される方式でございます。以上です。
まず、行政内部の取組の成果といたしまして、令和３年度に実施をしました押印廃止、それから電子決裁の導入、それに伴う業務手順の見直し、こういったことをデジタル化に対応した形で早期に達成できた点が大きなところというふうに考えてございます。 また、市民サービス、外部へのサービスの観点からも幾つか成果が出てきているものがあると考えるところでございます。
委員より、保育士の不足の懸念はないかとの問いに、志免町の全ての保育園でこの水準は既に達成しているとの回答でした。 この条例は、公布の日から施行されます。 採決の結果、第28号議案は全員賛成で可決されました。 第30号議案工事請負契約の締結について。
○13番（矢野富士雄） 今、七つの基本理念が達成できれば、実際に実行されればすばらしい世の中になると思いますし、今、第７項はですね、まさにヤングケアラーについて書いてあるというふうに思います。 それでは、国の支援施策の内容をお尋ねをいたします。
稲永議員の総務文教委員長のほうから、今回も中学、小学校それぞれテストでは50％以上を達成して、全科目の平均を全国を突破してあるというようなことで報告がありました。
また、13ページにおいても、第５次志免町総合計画における成果指標の目標値により、明らかに実績値、いわゆる達成状況は悪くなっております。 町民の意識調査としても、スポーツ、文化施設の利用状況、また満足度が低下し、そこからサークルや団体に所属し、活動している町民の割合も低下しているとの結果だと私は感じています。
第２期基本計画においては、志免町の教育の目標を、夢や志を持ち、ふるさと志免を拓く人づくりと掲げ、その達成のための９つの基本施策と21の具体的施策を設定して目標達成に向けた取組を行っている。志免町の教育の目標には、今求められている児童・生徒の主体性を育てることを目指すとともに、ふるさと志免で周りの人々と共に未来に向かってよりよく生きる教育を目指すことが込められている。
主な質疑としては、今回のコンビニ交付に係る手数料の改正は、当初の目標を達成したため、現状に戻すということかとの質疑に対し、コンビニ交付に係る手数料経費について、令和５年度までは国から交付金で２分の１の補助があったが、令和６年度より補助がなくなることに伴い、手数料を見直すとの答弁がありました。
事業者がカーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ2排出量の現状把握や削減目標の設定、目標達成に向けた行動計画の策定を行う際の、専門家への委託費用等について補助を行うものでございます。補助率は２分の１、上限は50万円を想定いたしております。以上です。
この中には、小・中学校における特別教室、そして体育館のうち、空調設置が必要と認められる教室を対象とした空調設備の設置率の達成目標として、特別教室が令和５年度までに95％に設定されています。自治体がこの目標に近づけるよう努めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育総務課長（松本直生） この対策目標につきましては承知しております。
③第２期志免町中期財政計画（Ｒ３年度～Ｒ７年度）の目標である、財政調整基金残高20億円と臨時財政対策債を除く町債残高28億7800万円の達成見込みは。町長２．いじめ・不登校対応について(1) 小中学校のいじめ・不登校の認知件数がなかなか減少しない。ＳＳＷの先生の配置を増やし、補助員の方を増やしての対応にも限界があるのではないか。
以来、上勝町ではごみ収集を行わず、生ごみなどは各家庭で堆肥化し、瓶や缶などの様々な資源を住民各自がごみステーションに持ち寄って45種類に分別、2016年にはリサイクル率81％を達成しています。 ゼロ・ウェイストとは、無駄、浪費、ごみをなくすという意味で、出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、そもそもごみを生み出さないということにしようという考え方です。
ＳＤＧｓの中でもジェンダー平等は最も重要な目標で、17ある目標のゴール全てにおいて、人類の半数に上る女性の権利と機会が否定される間は達成できないとまで言い切っておられます。日本の場合、2021年度のジェンダーギャップ指数は、主要156か国中120位となっています。
現在の本市の人事評価は、組織目標に連動した目標設定とその達成度を評価する業績評価と、職務の意欲や姿勢、態度、思考、対人、実務処理について評価する能力評価と二つございます。能力評価は全職員が対象、業績評価は主査以上が対象として実施しております。今後は、全職員に業績評価を導入していくことも検討していきたいと考えております。以上です。 ○11番（髙宮 誠） それでは人事異動ですね。
○１番（宮園祐美子） 早くから男女ともに公費助成された、今、塩田課長がおっしゃられましたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるとされております。イギリスでは、男女とも公費助成をし、高い接種率を維持しています。未接種の人たちの感染率もぐっと下がっていることがデータで確認されております。
選定すべき受託者の着目点といたしましては、本業務の目的を達成するために仕様書に記載された業務内容をどのように改良し、また、仕様書に書かれていない業務で追加すべきものはないかについてしっかりと考え、提案できる受託者を選定したいと考えております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 出産育児一時金のほうですが、今年度から当時42万円だったものを50万円に引き上げたと。これ直方市もそれに対応しております。
また教育委員会としましても、その目的を達成できるよう様々な事業を行っており、その事業につきましても、各学校の特色を生かした内容でできるものもございます。これらの取組につきましては、必要であると判断して行っておりますけれども、今後、検証を重ね、継続していくものとそうでないものを整理しながら、より児童・生徒にとって効果のある取組となっていくようにしたいと考えております。以上でございます。
胃がんの原因の一つはピロリ菌であるとされ、ピロリ菌除去は2013年から保険適用になり、保険適用後、2018年には、５年後ですね、胃がん死亡者は約12％減を達成し、１万8,000人の命を救ったこととなるそうです。 適切ながん対策をさらに取り組むには、検診の強化を図っていく必要があると考えます。胃がんの原因となるピロリ菌は、体にどのような影響があるのか、また、どのような検査なのかを教えてください。
国連に加盟する193カ国の全てが2016年から2030年の15年間でＳＤＧｓを達成することを目指す。30年までに１人当たりの食品ロスを半減させるというターゲットについて取組みが著しく遅れているという。そこで、志免町の食品ロスの取組みについて見解を伺う。 ①食品ロス削減へ、町民の意識向上を促す啓発はどのように行っているか。
、それじゃあちょっと勉強のほうも、あるいは、いろいろな学費のほか物入りもあるだろうに、そういった経済的な支援とか、こういうことは就学援助でやってますと言ってるけど、必ずしもそういった人が十分かどうかということについて、私はむしろ学校の中学、小学校あたりで不登校を出さない、それから就学援助をしてる子どもたちもゼロにするというような、そういう何か大きな目標に向かってチャレンジする、トライしながら、何か達成