田川市議会 1999-12-08 平成11年第7回定例会（第3日12月 8日）
したがいまして、社会の一員として活躍することを夢見て羽ばたこうとしている新規学卒者を一人でも多く地域の企業に受け入れていただくよう、田川地区進出企業協議会を通しまして、受け入れについて御理解と御声援を要請してまいりたいと思っております。
したがいまして、社会の一員として活躍することを夢見て羽ばたこうとしている新規学卒者を一人でも多く地域の企業に受け入れていただくよう、田川地区進出企業協議会を通しまして、受け入れについて御理解と御声援を要請してまいりたいと思っております。
これ以外にエコタウン事業参画の意欲を持ちます地元企業31社で北九州環境ビジネス推進会を設立いたしまして、毎月例会を開催して、環境産業に関する情報収集、エコタウン進出企業との情報交換を行っているところでございます。
４点目に、区画整理事業方式で行う場合、進出企業の立場から立地に当たって支障となることはないのかというお尋ねでございますが、この計画は本市の中核的拠点整備実施計画、またエコタウンプラン、これを実現することを目的といたしておりまして、その基盤整備の方法として土地区画整理手法による整備を行うということでございます。
│ │ │ │ │田川市大黒町3-11 │藤井 亀夫│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │田川市誘致企業に対す│田川市・田川地区 │北山 隆之│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │８ │る固定資産税の減免に│ 進出企業協議会
三井はわずかばかりの減歩と引きかえに、地権者としての地位にとどまり、造成した土地、進出企業に対して土地を売却して大きな利益を上げることとなります。 市の土地区画整理助成金も当然に手に入れることとなります。ネイブルランドも周辺の開発によって三井の土地の価値を大きくしました。ＲＤＦごみ発電も三井の土地の価値を大きくしていくのではないかと考えますが、お尋ねをいたします。
本市の場合、大牟田テクノパークの中に設置する関係から、進出企業への利便性の提供、あるいは地域農業の振興、並びに ｢リフレスおおむた｣ や ｢四箇新町ふれあい公園｣ と、そういった施設と一体となった新たな観光資源としての整備といった独自の面も持っております。
それともう１つは、そこに働く進出企業の従業員のための住宅環境を整えるということで、これは市がやっているわけじゃありませんが、民間の力を借りて宅地造成をやっているわけです。それに対して何らかの市の助成、その他については、あるようですけども、そういうようなところまで、きめ細かく対応する内容になっています。
│ │ │ │ │ 入江喜代治│ │ │ │ ├──┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ │ │田川市大黒町3-11 │ │ │ │ │ │田川市誘致企業に対す│ │ │ │ │ │ │ │田川地区進出企業
あわせて、中小リサイクル団地の整備手法を決定いたしまして、来年度には用地を確定し、進出企業を正式に公募する予定であります。 また、自動車解体業者につきましては、具体的な移転についての意向調査を始めるために、来週、37社を対象に説明会を開催することといたしております。なお、これまで、条件つきを含めまして、10数社から移転希望が出されているところでございます。
ノリ業界も、その業界なりに経済不況による厳しい要因を抱えていると思いますが、進出企業の繁栄を祈念しますとともに、こういう企業を呼び込む努力を市当局に求めたいと思います。 以下数点についてお尋ねします。 (１) 大牟田テクノパークの建設概要と工事進捗率、予定どおりの分譲、販売開始になるのか、お尋ねします。
例えば理念としては廃棄物を出さない４Ｒと言いますか、ゼロ・エミッションの思想を取り入れて、そして世界最高水準でありますドイツ並みのダイオキシンの排出規制、進出企業につきましては、リサイクルを目的とした企業とか、技術が確立された安全な資源化施設、あるいは例えばＩＳＯ14001取得を義務づけるとか、こういったものを盛り込むとともに、やはり情報公開についても積極的に行う、こういった考え方がますます必要になってくると
今後、早急に進出企業、事業者を公募いたしまして、また、事業内容や条件について詳しい調査を行う予定でございまして、今年度中には事業手法を決定し、その上で来年度から基盤整備に着手、２～３年内に立地できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
進出企業にとってはコストの増加負担を強いることになりますが、誘致企業にあって工場見学コースができる可能性が高い場合、このことをお願いされ、そしてそのため優遇措置で助成する等の施策を講じる必要があるのではないかと考えるところでありますが、当局の御見解をお聞かせください。 最後に、三川地区公民館の建て替えについてお伺いいたします。
例えばここに持っております資料でも、福島県が整備を進めている白河複合型拠点、白河市では工業団地専用の産業廃棄物処理施設を建設すると、98年造成開始、2000年完成予定の工業用地工区に、進出企業の排出するごみの種類などに応じて処理施設を整備する計画。それから広島県はゼロ・エミッション工業団地構想に98年から取り組む。既存の大規模工場の周辺に相互に廃棄物を有効利用できる異業種の工場を誘致する。
今回のやり方は、既存の進出企業に対して余りにも礼を失したことではありませんか。大企業だったら許され、中小企業だったらだめというこの基準は、条例や要綱のどこに書いてありますか。 市財審運営要綱第10条の適用は、助役以下の専決決裁ですが、今回は、わざわざ市長の決裁です。
◆17番（久木野眞二） いわゆる進出企業等に対して優遇制度、あるいはそれぞれの自治体というのが各それぞれ打ち出しておりますよね。じゃあ企業誘致を競っているわけですけども、本当に果たして今このバブルが崩壊した後のこの長期の不況の中で、いわゆるその成果というのが出ているのかなという危惧自体を私自身は持っております。