直方市議会 2024-02-21 令和 6年 3月定例会 (第4日 2月21日)
進出企業にそこまでの賦課をするのか、企業誘致にも不安が残ります。 また、既存企業においても同様の不安があります。現在、赤字企業においては、居住用の経済的に困窮の猶予基準を準用しているようですが、市長も御存じのとおり、企業は、銀行からの融資を受けるため、黒字でないと融資がなかなか難しい現状にあります。
進出企業にそこまでの賦課をするのか、企業誘致にも不安が残ります。 また、既存企業においても同様の不安があります。現在、赤字企業においては、居住用の経済的に困窮の猶予基準を準用しているようですが、市長も御存じのとおり、企業は、銀行からの融資を受けるため、黒字でないと融資がなかなか難しい現状にあります。
それでは進出企業について、データセンターが有力のようですが間違いないのでしょうか。その誘致活動と、他に企業誘致を行う考えはないのかを教えてください。
市内産業団地は全て既存企業で埋まっている現状は、追加進出企業の要望があったときに機を逃さず対応できる状況と言えるのかどうか。投資なくして発展なしの考えの下、どういった施策展開がなされるのかが問われるところでございます。
進出企業が工場や倉庫、建設敷地内に調整池を設置することは、治水効果が上がると私は考えておりますが、開発行為による企業進出は、県の指導があると考えます。この辺について建設部長のお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
進出企業にとって魅力のあるオフィスの建設を推進する次世代スマートビル建設促進補助金、これは上限10億円、補助率20％でありますが、この補助金を創設し、民間投資を促進する新たな受皿づくりを促す予算を計上しております。また、企業から好評であったお試しサテライトオフィス事業を継続し、首都圏企業の発掘や地元企業とのマッチングなどを行う体制を強化することにしております。
地元の自治会からの参加や市内の進出企業等からも参加を頂いて、不法投棄ごみの回収に至っております。 以上でございます。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、山元議員。
議案第143号の所管分について委員から、Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ オフィス助成、フェリー事業者への支援内容等について質疑があり、当局から、Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ オフィス助成については、進出企業のオフィス改修に伴う助成として、テレワークの環境整備や抗菌対策、非接触型セキュリティーの整備等に対し、対象経費の２分の１を補助するものである。
また末永く当進出企業、また市民にとってウィン・ウィンであることが非常に望ましいことであると思います。 この企業が進出することで、よりよいものとなるためには、明確な計画に基づく契約書の作成、そして実行が必要だと私は考えます。よって、この決議には一考の必要があると考えるため、反対します。
ＩＣＴを活用した学校教育は、行政が先導すべきであるとともに、整備を導入して終わりではなく、活用方法も行政を含めた推進計画や進出企業プロジェクトの活用による教育活動の連携やＰＲ活動、市民の意識改革にも、行政と学校、企業、地域が一体となった取組が必要ではないかと思います。
特に法司川の内水排除につきましては、現在下水道の補助事業の検討を行っておりますが、この補助事業を使うためには、やはり確定した産業系の土地利用の具体的な計画とか、進出企業の確実性が必要となっております。
これまで経済団体や進出企業などから市内の宿泊施設が不足しているという声が多く寄せられております。 本市といたしましては、交流人口の増加や消費拡大による地域経済の活性化を図っていくためには、新たな宿泊施設の誘致が必要であると考えております。
進出企業の社員さんが千人規模ということを言われておりますが、単純に千台の車と交通量がふえるということになってくるのではないでしょうか。 そこで、交通施策の取り組みも含めた地域全体への考えについても具体的にお聞きしたいと思います。 ２番目のインフルエンザワクチンの接種についてお尋ねします。
観光・物産・情報発信の拠点形成ＰＴに関して、民間活力を生かすために企業を誘致するのは行政が主体となって行うのかとの問いに、土地の売買に関しては地権者の意向があることから、地権者と進出企業のマッチングをイメージしているとのこと。 建設課。土木係より、主要な事業の進捗について、西鉄宮地岳線跡地について報告がありました。
久留米・うきは工業団地進出企業においては、自動車通勤が中心であると聞いているし、資生堂から具体的な要望をいただいていない。
また、うきは・久留米工業団地進出企業におきましては、自動車通勤が中心であると聞いておりまして、具体的な要望をいただいていないといったこともございます。 こういった２駅の整備は大変厳しい状況にあると認識しております。
そういった総括以外にも、日々、指定管理者のほうとは協議を行っているわけでありまして、当然、今の指定管理者、そういった意味ではにぎわいづくりということでいろんな収穫祭であるとかグリーンフェス、それとあと、地域とテクノパークの進出企業が一緒になっての清掃活動、こういったものにも取り組んであります。そういった部分は日常の中でも協議を進めておるということでございます。 以上です。
進出企業で働く市外からの従業員の皆さんと、また市民との交流も生まれ、また市内に働く場の拡大により人口の維持にもつながる、まさに重要な企業誘致というのは施策の１つであるというふうに考えています。 このような考えを踏まえまして、それぞれの質問にご答弁をさせていただきます。 まず、これまでの取り組みについて。
400 ◯議員（12番 井之上 豊君） 日経産業消費研究所のアンケート調査によりますと、企業誘致のためのこの企業ニーズの上位５つを上げますとですね、企業誘致を推進するための専門担当部署があるということがまず一つ、それから進出企業を対象にした用地、建物取得に対する補助金・助成金、それから知事・市長などによる、首長によるトップセールスの展開、それから進出企業
今後も、各種制度を活用しながら、進出企業の受け皿づくりを推進してまいります。 次に、農業従事者の高齢化に伴う離農回避の対策についてでございますが、農業従事者の声を聞きながら、関係機関と連携し、農業用施設の整備や鳥獣被害防止対策などの取り組みを進めてまいります。 次に、ふるさと応援寄附金でございますが、平成３０年度の寄附件数は約８,７００件、寄附金額は１億１,２００万円余となっております。
市内オフィスビルに関し、本市進出企業や進出を検討した企業に対し、ＩＴに対応した入居条件などに関するアンケート調査、ビル所有者への空き室状況などのヒアリング調査などを行い、ニーズを的確に把握する予定であります。