直方市議会 2024-06-18 令和 6年 6月定例会 (第3日 6月18日)
○健康長寿課長（梅原達巳） タクシーチケットの配布ができないかということでございますが、現在のところ、高齢者施策としてはそのような事業は検討しておりませんが、通院などのための移動手段の確保、こういったことは非常に重要な地域課題の一つであるというふうには認識しております。
○健康長寿課長（梅原達巳） タクシーチケットの配布ができないかということでございますが、現在のところ、高齢者施策としてはそのような事業は検討しておりませんが、通院などのための移動手段の確保、こういったことは非常に重要な地域課題の一つであるというふうには認識しております。
◆５番（安河内祐子君） 70歳を過ぎると、ぼちぼちお車の免許を返納される方々もおられて、しかし割合皆様お元気ですので、お買物や通院で自転車を使用しておられる方もよくお見かけをいたします。ですので、高齢者の方々にも、自転車利用に関する特化した交通安全指導が今後必要だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 太田生活安全課長。
腎臓の人工透析の人数につきましては、高齢化に伴い、当面の間、増加傾向は続くものと考えられますけれども、入院での治療というよりは、通院での治療が増えていることから、費用といたしまして横ばい、もしくは減少傾向が続くということが予想されます。以上です。
具体的には、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の入院については中学生までを自己負担額なしとして、通院については未就学児までを自己負担なしとして、中学生までを月500円の自己負担とします。また、重度障がい者医療費に関しては、中学生までの対象者を子ども医療費へ移行します。
令和３年４月からは県の２分の１補助のスタートに合わせまして、中学生までの子供の通院へと制度の拡大、自己負担等の制度を見直しを行っております。福岡県と本市の現行の制度では、まず所得制限について、福岡県の制度では、３歳未満が所得制限なし。３歳以上中学生までが児童手当に準拠する所得制限を行っております。直方市では、中学生まで全ての子供について、所得制限をなしとしております。
○都市計画課長（田辺裕司） 現在、運行を行っているコミュニティバスについては、路線バス廃止に伴い、交通手段に制約がある交通弱者の買い物や通院など、移動手段を確保する目的で、平成16年９月より運行を行っております。運行エリアにつきましては、既存バス路線と競合しないように、路線バスが廃止となったエリアや公共交通空白地域などを対象としており、現在６路線を運行しております。以上です。
内容は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の入院については中学生までを自己負担額なしとし、通院については未就学児まで自己負担額なしとし、中学生までを月500円の自己負担とします。また、重度障がい者医療費に関しては、中学生までの対象者を子ども医療費へ移行するというものです。
手帳を持たずに精神通院を行っているような方も、本市には一定数おられると思っておりますので、就労支援を必要とする人数はもう少し増えるのかなというふうに感じております。 それで、岡山県総社市の取組なんですが、障がい者1,000人雇用事業というのを実施してきた自治体なんです。1,000人の雇用を目標に事業を開始したのが平成23年。
過去に骨粗鬆症の治療歴があり、継続的に治療、通院の必要があるにもかかわらず、治療を中断している可能性のある方に医療機関受診を促す通知書を送付するものでございます。 骨折は、要介護、死亡リスクの上昇要因の一つであり、骨折の危険因子は骨粗鬆症でございます。
通院費もさることながら、せめて入院費だけでも、前向きに検討してほしい旨を前回ですね、お伝えしておりました。 そのときの御答弁では、国からの国庫補助が減額されるというペナルティーを受けることが多くある。この子ども医療費制度についても残念ながら、それに該当している。国や県が助成制度の拡大を行うような状況となった時点までには、制度の内容を含め、再度検討を行ってまいりたいということでした。
その際には、既に直方市を含む県内の全ての市町村が中学生の入院を対象に独自助成を行っておりまして、通院をも助成対象としておりました市町村も過半数と、そのような背景がございました。
最近、市民の方から、コロナ禍になってから市の２週間健診の後、産後鬱と分かり、そのまま太宰府病院へ通院となるケースが増えている。福岡市や春日市でも始まっており、大野城市も来年度から実施に向けて準備している状況なので、筑紫野市でもぜひ産後ケアをやってほしい。以前、産後ケアセンターの質問をしていたので、次の議会で取り上げて欲しいと要望がありました。
また、様々なツールを使って情報発信をしていたにもかかわらず、通院されていた患者さんや病院側が知らなかったこと。 ぜひこの改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
本市といたしましては、現在入院もしくは通院されておられる患者の皆様とその御家族が、安心して治療及び療養できる医療環境を確保されることが最も大切であると考えておりまして、市内に高次脳機能障害に対応できる中核的医療機関が実現できるよう、継続して働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
本市でも平成３０年度から市独自に中学生までの子ども医療費制度の入院への適用拡大を実施をいたしまして、昨年４月からは県の２分の１補助スタート、これを機に通院への制度の拡大、それから自己負担額の制度の見直しを行ったところでございます。 これ以降も福岡県下で子ども医療費の１８歳までの適用範囲拡大について、他市町村の動向に注目をいたしまして調査を継続しております。
これまで自費、自由診療で受ける治療は、イコール、病気と認められていないというふうに捉えることが少なくなく、通院のために仕事を休むことを申し訳なく思ってしまう傾向がありました。ただでさえ治療で精神的に追い詰められているのに、心への不安は計り知れません。職場では、治療のために当たり前に休暇を取れるような仕組みやそういった雰囲気づくりも必要だと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。
仕事や通院でふだん利用している人がなかなか参加できないという声を聞きますけれども、もう一回ずつぐらい、夕方以降などに開催することはできないでしょうか。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
その不便さは年齡に関係なく同様で、高齡になれは通院の機会も多くなることから、よほど交通インフラが充実していない限り、生活の質の低下を意味するものではないでしようか。 私も、自分自身のこととして考えてみますと、行動の自由が奪われ、ある意味人権が奪われることではないかと少し恐ろしいような気がします。
障がいの特性、通院の必要性から、短時間でしか就労ができない障がい者のかたも相当の数はいらっしゃると考えており、そこに道が開かれていくことは非常にいいことだと考えています。 同時に、地方の中小企業にとっても、フルタイム分の仕事の確保が難しくても雇用ができるようになるため、やはり雇用の裾野が広がると思います。
このアンケート結果を基に、町内に住む人が買い物や通院など、生活を維持していくための生活交通の確保、併せて公共交通空白地の解消、既存の公共交通への連携並びに持続的な公共交通の事業運営を目指し、町内全域におけるあいのりタクシーを展開しているところでございます。 続きまして、有償ボランティア送迎団体についての御質問でございます。