942件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2019-07-01 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-07-01

文科省通達により、教育委員会は月に2回の生活アンケート、3カ月に1回のいじめ防止アンケートを行っていますが、最近報道にあったとおり、文科省不登校の原因の調査は、NHKのネット調査に比べて不登校の原因であるいじめや先生との関係が過小評価されるという問題がわかりました。  

大野城市議会 2019-06-17 令和元年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2019-06-17

認可を受けていない保育施設につきましては、市には直接的な指導権限はございませんが、国や県からの通達などに基づきまして、安全管理を徹底するように指示を行っておるところでございます。以上でございます。 165: ◯議長(山上高昭) 7番、福澤議員。 166: ◯7番(福澤信光) その指導は、どのタイミングで誰に対して行うのか、また年間何回ぐらい行うのかお尋ねします。

春日市議会 2019-03-19 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-19

まず、文部科学省通達ガイドラインによると、学校図書館法でいう学校司書とは、学校設置者の直接雇用司書であり、司書委託にかえるということは、学校司書の不在を意味します。また、委託司書は、その雇用形態から、直接校長を初め他の教職員情報共有し、問題解決のため一緒に児童生徒の教育に当たることができません。

春日市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 2019-03-13

平成28年文部科学省通達の「学校図書館ガイドライン」によると、「学校図書館は、学校図書館法に規定されているように、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養育成することを目的としている」とあります。  

春日市議会 2019-03-07 平成31年市民厚生委員会 本文 2019-03-07

32: ◯福祉支援課長(渡邉慎一君) 国の通達Q&Aの中にはなるんですけれども、利用可能店舗については、市内から幅広い店舗で公募することが条件ですよと。ここは、例えばの例ですけれども、商工会に加盟してないから購入はできませんとか、そういうことは、拒むことはできなくはなっております。大型店舗の方が利用可能店舗に公募していただければ、こちらはそこでも利用可能という形にはなります。

宗像市議会 2019-03-01 宗像市:平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年03月01日

その募集とは、それぞれの小学校にコミュニティから通達を出しまして、出身である小学校の運動会でボランティアをするというものでありました。結構多くの中学生が募集に来ているということを伺っておりまして、同時期に開催されます運動会で自由ヶ丘小、自由ヶ丘南小に先輩がお手伝いに来ているというものでありました。  

久留米市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2日 2月27日)

これまで、全国的には、平成24年に亀岡市で発生しました登校中の学童の列に車が突っ込んだ事故が発生して以来、毎年、通学路の安全点検が全国的に展開されておりますし、その後も一昨年の1月に大川市小学校で発生したゴールポストでの死亡事故、さらには、昨年の6月に大阪、高槻市で発生した地震によって倒れた塀での死亡事故など、そのたびに国が通達を出して全国的な規模で一斉点検を実施するパターンが繰り返されている状況

春日市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 2018-12-18

あわせて委員から、総務省通達では返礼品は地場産品でなければならないとされているが今後の対応はどのように考えているのかとの質疑が出され、執行部から、返礼品は市内事業者が提供しており県を通じて総務省に報告をしたが、本市に指摘はなかった。返礼品の問題は、引き続き国の動向に注視しつつ、市内事業者と情報共有しながら対応していきたいとの回答を得ております。  

嘉麻市議会 2018-12-14 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号

そうすると、国の通達にもありますように、なるべく影響を受けられないようにするという意味では、市の仕事というのは決まりや基準に従って行うんです。だから、事務作業の胸先三寸でこれをどうしましょうということにはなりません。ですから、私は教育委員会に要請したいのは、今の1.5倍というものをこの際改めて、教育委員会を開いても、臨時に開いてもらっても結構です。

大野城市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-12-13

485: ◯教育部長(平田哲也) これまで本市では、児童・生徒の通学かばんの重さが過重にならないような配慮を十分行ってまいりましたが、本年9月6日付文部科学省通知を受けまして、再度各学校通達を行い、引き続き十分な配慮を行っていくよう指導したところです。以上となります。 486: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員

春日市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 2018-12-12

2010年(平成22年)には、国はエネルギー基本計画を策定した後、各地方自治体に、公共施設のLED化については何らかの通達があったのではないでしょうか。また、通達とともに取り入れていれば、改修と同時にLED化が行われたのではないかと考えます。LED照明の設置がされなかった要因は何だったんでしょうか、お尋ねいたします。 125: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長

田川市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)

これに向けた指針や計画策定の通達を出してはいるんですが、なかなか県や国もそこまではいってない。前回も言いましたけどね。市町村では、こういう推進計画を策定するのが、外国人の多いところは85%、しかし、田川市みたいな小っちゃいところは85%がつくってない、これ違うな、数字ははっきりしませんけど、まだ追いついてないということです。  

宗像市議会 2018-12-05 宗像市:平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月05日

住宅地における害虫駆除のために農薬散布を行うに当たっては、農林水産省農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要と、こうした通達を各都道府県に出しています。しかし、この通達の内容が市町村ベルでは十分に届いていない自治体もあります。本市もその一つです。市民からの相談で明らかになりました。そこで認識を新たにして次の点について質問します。  

福津市議会 2018-11-29 平成 30年12月定例会(第6回)-11月29日−02号

これは皆さんもご承知のとおり、総務省以前通達を出したぐらいです、ここから来ているのですけれども。二つ目は、継続して指定管理者というのは3年なり5年なり期限を区切りますので、なかなか人材育成が難しくて、職員自身の専門性なんかは身につきにくいという枠組みがあります。三つ目は、指定管理の短さゆえに設備投資とか長期計画がなかなか難しいという点です。

春日市議会 2018-11-27 平成30年総務文教委員会 本文 2018-11-27

172: ◯委員(北田 織君) もともと、ふるさと納税が導入されたときに、純粋に捉える方とそうでない方、要するに返礼品競争みたいになって、最終的には総務省がこういう通達を出したり指導をしてるわけですよね。ということ等から考えれば、当然、自治体の中に、地場産品がないようなところはたくさんあるわけですけど、いずれ、そういったところにも、指導というか、そういったものが、来ないとは限らないのかなと。