行橋市議会 2005-03-18 03月18日－04号
この実態調査は、３３年間に及ぶ同和行政の成果を否定し、新しい部落差別、逆差別づくりの何ものでもありません。国は同和を特定した調査等はしないとしていますが、この国の方針を否定し、部落解放同盟の運動体に屈服する実態調査を、実施しないことを強く求めたいと思います。なお、先程の大川議員の質問の答弁にありますように、詳細が分からないままに予算計上をするという、このこと自体問題であると思います。
この実態調査は、３３年間に及ぶ同和行政の成果を否定し、新しい部落差別、逆差別づくりの何ものでもありません。国は同和を特定した調査等はしないとしていますが、この国の方針を否定し、部落解放同盟の運動体に屈服する実態調査を、実施しないことを強く求めたいと思います。なお、先程の大川議員の質問の答弁にありますように、詳細が分からないままに予算計上をするという、このこと自体問題であると思います。
また、解放学級や促進学級、短期１日ドッグは、一部の団体の運動の一環であったり、逆差別だと批判をされているものです。特別措置法は終了になり、しかも財政状況が大変厳しい今、即刻同和行政の終結を強く求めたいと思います。しかし、来年度の予算案を見ますと、相変わらず同和事業が計上されていますが、市長は、同和行政を未来永劫続けるつもりなのですか。いつの段階になったら終結するつもりなのか、明らかにして下さい。
本市には同和地区もなく、また同和団体の構成員もいない中、毎年多額の補助金を交付し、他市での同和地区住民への個人給付は大変な財政負担を生み、逆差別で、同和問題の解決に逆行する事態になっているのではないでしょうか。今後は、政府が打ち出しました三位一体の改革により地方交付税収入が大幅に削減をされ、本市の財政も苦しい状況になると予測される中、同和事業も見直す時期に来ているのではないでしょうか。
ところが、最近に至っては、逆差別状況に発展していくような状況にも陥っている。それがゆえに、いろいろな問題もあちこちで出てきている。
女性差別撤廃条約第４条に、ポジティブ・アクションは逆差別ではないとの規定がありますが、男女共同参画社会基本法の中にはこのような規定は見当たりません。ポジティブ・アクションは憲法の平等原則に反するおそれはないのでしょうか。
同和地区・同和団体に対する補助金等を続けることは逆差別を生む可能性すらあることを指摘して賛成したい。昇給昇格や土地の無償譲渡など気になる点があるが、賛成する。 審査結果。委員会は全員賛成で認定いたしました。 以上、報告いたします。 ◯谷口議長 これより質疑に入ります。
これを実施しましたら、ねたみ差別、逆差別等が出てまいりました。そこで今度は、これを名称を地域改善対策特別措置法というような名称に変えることを政府が提案してまいりました。我々市長会といたしましても、あるいは運動体といたしましても、同和という文字が消えることは困る、国民の認識は地域改善というと非常に広い範囲になってしまって、同和地区が無視されるおそれがあるというので反対しました。
への移行が12事業､ そして継続が16事業となっており､ 14年度予算では約30億円が計上されています｡ ５年間の継続事業のうち､ ハード事業は５年間で終了し､ その他の事業は､ この間に､ 引き続き廃止又は一般対策への移行に向けて検討するとしています｡ しかし､ かかる方針では同和事業が温存されるとの指摘を免れません｡ こうした特別対策を継続することは､ いつまで特別扱いにするのかという新たな逆差別
同和対策は33年の間、国と地方自治体で13兆円の予算を投入し、未解放部落周辺の環境、住宅、道路、住民の教育、進学、就職、結婚などなどの諸問題は基本的には整備され、これ以上の要求は逆差別を進めていると言われています。特定団体の圧力に屈するなの声が強くなっています。人権問題としては弱者対策や生活困窮者、高齢者対策など、いくらでもやることがあると思います。
○議員（岡田 啓助 君） 私は、特別対策で必要な事業はせないかんということは言いましたけれども、必要以上の事業をすると、私はこれがまた逆差別意識を生むことで逆作用を起こすということで、必要性については、ぜひ建労委員会で現地視察も含めて、一つ一つの事業を精査していただきたいと。無駄な事業でなくて、有効な事業にしていけるように建労委員長に強くお願いを申し上げまして質問を終わります。
これら古賀市単独事業をやめないということを、そういうことをおっしゃるのであれば、古賀市の行政が一般市民とは別の特別扱いをするということで、逆差別をしている、これを一層ひどくしているという責任を問われることにもなりかねません。私たちの行った市民アンケートでも、今のような同和行政を一日も早くやめてほしいというような意見が多く出ています。
さらに、特別対策事業を、これ以上継続することは、いつまでも特別扱いにするのか、という新しい逆差別の感情をつくり出しているとも、文面に表現されています。逆差別の言葉を使用し、差別問題の解決を、むしろ妨げ、逆差別意識をあおっているとしか思えません。
それからもう一つは、運動団体はあくまで差別がある限り同和行政が必要と、こういうことを繰り返している中で、もうこれ以上やることは逆差別だという認識で、行政の長が決断なさって、同和行政を終息させると。
こうした特別措置である同和対策事業を継続をすれば、地区住民の自立と融合を妨げ、国民の間に生み出されている逆差別意識を強め、部落問題の解決を遅らせることになります。 これまでの同和行政は、生活上の格差を是正するうえで、大きな力を発揮したものの、不公正乱脈な行政運営の温床にもなってきました。今日、政府レベルで特別対策が終結する事態のもとで、不公正乱脈な行政の克服、行政の主体性の確立。
そういうときに、この願いと期待を裏切るようなことになれば、逆差別だとして市民の怒りを買うことは必至であります。2001年度の県費、市費のいわゆる同和加配教員は合計126 名配置されています。新年度の配置人数もこれが基準のようです。一方、いただいた資料によれば、本年度本市の全小学校で当面35人学級を実現するのに必要な教員数は268 人です。
そういうふうに考えて質問させていただきますが、古賀市の市民の方たちの中には、同和特別行政を行えば、これは逆差別で、差別を大きく広げてしまうものではないかと考えられる方もたくさんいらっしゃいます。
お尋ねしますが、このような中で、同和関係児童だけに限定した施策を行うことは逆差別の批判を呼ぶことは必至であり、差別解消にかえって弊害を与えることになると思いますが、御所見をお伺いいたします。 あわせて、加配教員等について、一般対策に移行するといって実質的には特別枠として従前同様の配置をするなどは許されず、真に教育上必要な学校への配置とすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
これまあどういう言葉を使っていいかわからないんですが、これ逆に帰化した在日の方から帰化して日本人になった方を逆差別することになるんじゃないかなと思うんです。 明らかに永住外国者の方が権利が今上回ってきている。これに、国会の方では地方参政権を与えろ。こういう話も真剣に討議されている。
春日市では、住民の意思が同和地区の指定を拒否していますので個人給付はありませんが、他市での同和地区住民への個人給付は大変な財政負担を生み、逆差別で同和問題の解決に逆行する事態となっています。
国民融合の立場から同和問題を解決していくためには、逆差別とも言えるような同和行政は廃止し、自治体が勇気を持って一般行政に移行すること、自由に物が言える環境をつくり出すことが求められております。 本年１月26日、総務省自治行政局が主催した全国都道府県企画担当課長会議で、地域改善対策室が今後の同和行政について特別対策の終了の徹底を図る文書を示しています。