大牟田市議会 2008-12-08 12月08日-01号
51.解放教室運営費補助について 解放教室運営費補助については、逆差別を生むと思われるため、同和問題の根本的な解決のためにも、廃止の方向で検討されたい。 52.同和対策に関する事業の取り扱いについて 同和対策に関する事業の取り扱いについては、自治体単独では判断が難しい面もあることから、県に指針等を示してもらうよう働きかけられたい。
51.解放教室運営費補助について 解放教室運営費補助については、逆差別を生むと思われるため、同和問題の根本的な解決のためにも、廃止の方向で検討されたい。 52.同和対策に関する事業の取り扱いについて 同和対策に関する事業の取り扱いについては、自治体単独では判断が難しい面もあることから、県に指針等を示してもらうよう働きかけられたい。
もし情報公開条例などでこういう予算を出したところなんかされますと、今度は本当に今わからないような状態の同和地区なんかが表に出てくるのではないかとか、逆に差別、逆差別が起こるんじゃないかというのを本当に心配して、このこともぜひ市長にもう一度考えてほしいなというふうに思います。 では、2項にお願いいたします。 ○議長(阿部巖) それでは、2項目をお願いします。市長。
もし情報公開条例などでこういう予算を出したところなんかされますと、今度は本当に今わからないような状態の同和地区なんかが表に出てくるのではないかとか、逆に差別、逆差別が起こるんじゃないかというのを本当に心配して、このこともぜひ市長にもう一度考えてほしいなというふうに思います。 では、2項にお願いいたします。 ○議長(阿部巖) それでは、2項目をお願いします。市長。
それから同和住宅の入居の問題については、国も県も同和地区だけを優遇することは、逆差別になるんだということで廃止をしたんですね。もし行橋市がそういう国のいろんな基準に照らして、どうしても同和地区の人たちに対して、同和住宅に、届け出順に従って入居させるというのであれば、そういう具体的な比較が必要だと思います。
また、大型事業を積極的に進める反面、乳がんや子宮がんの検査が2年に1回になったり、弱者施策、福祉施策の後退が見られることや、同和事業の施策がいまだに進められ、逆差別と見られる支出も行われております。 決算資料に見られるように、将来財政に大きな心配をしています。
また、大型事業を積極的に進める反面、乳がんや子宮がんの検査が2年に1回になったり、弱者施策、福祉施策の後退が見られることや、同和事業の施策がいまだに進められ、逆差別と見られる支出も行われております。 決算資料に見られるように、将来財政に大きな心配をしています。
これは明らかに逆差別と言われる現象なわけです。 同和の問題は、同和問題の解決は行政の責務だと言って、いつまでこのような不当な団体補助とか個人給付事業を続けるつもりですか。 生徒支援、児童・生徒支援加配について。 今のでもう一回、解放会館運営費補助と使用契約についてお尋ねします。 団体補助だというふうに認められるのかどうか。
それじゃ逆差別でしょと、私は言いたい。まだ、法律が切れた後も、それだけ優遇しなければいけないのかというのが、私の根本にあるんです。市民は、皆平等じゃないですか、市長。 それは、団体は団体として、辛い思いをしてきた、それは私も十二分に承知していますよ。しかし、33年間に15兆円という金をつぎ込んで、インフラの整備から、さっき言いましたように、教育の向上、生活の向上、いろんなことに金をつぎ込んだ。
同和の垣根を取り外し、差別も逆差別もない人権尊重のまちづくりを進めるように求めております。 厳しい財政状況下で、各部は市民ニーズ、市民福祉の増進に胸を痛め、みずからの事務費を削りに削って、困難な予算編成を迫られている現実を市長は十分把握しておられるはずです。財政が厳しい今こそ、同和行政を終結し、福祉の充実に予算を回すべきです。
同和行政や同和教育をやめて、差別も逆差別もないまちづくりを進めることこそ、認め合い、共に生きる人権尊重のまちづくりと言えるのではありませんか。 そこでお尋ねいたします。看板だけ人権に書きかえて、解放同盟言いなりの同和行政を温存することは許されません。筑紫野市人権施策基本指針及び実施計画の策定は、解放同盟言いなりの同和対策事業の推進ではありませんか。見解をお尋ねします。
これ以上継続すれば逆差別の助長であり、経費支出の適正化に欠ける施策であると考えます。 3つ目は、後期高齢者医療広域連合加入と負担金の問題です。これは、市にどうのこうの言っても解決する問題ではありませんが、平成20年4月、新たな高齢者医療制度の創設に向けたものですが、現時点で保険料が幾らになるのかはっきりわかっていません。
これ以上継続すれば逆差別の助長であり、経費支出の適正化に欠ける施策であると考えます。 3つ目は、後期高齢者医療広域連合加入と負担金の問題です。これは、市にどうのこうの言っても解決する問題ではありませんが、平成20年4月、新たな高齢者医療制度の創設に向けたものですが、現時点で保険料が幾らになるのかはっきりわかっていません。
もうこれ以上、同和行政を進めることは逆差別になり、同和問題解決に大きな禍根を残すことになります。同和行政の終結を明確にすべきです。具体的に明らかにして下さい。市長の答弁を求めます。 次に、同和教育行政についてお尋ねします。去る2月18日、教育長、教育部長など市職員も参加して、みやこ町のサングレートで開かれた、第37回京都行橋解放学級経験交流会について、お尋ねします。
私は、これ以上特別事業として同和対策事業を継続することは、逆差別をつくり出すとともに、差別を固定化し、真の同和問題の解決をおくらせることになると考えます。このままでは、市民の理解と合意を得ることは困難なのではないでしょうか。 当市でも早急に同和特別対策事業を基本的に廃止し、必要なものは人権問題の総合的な解決のための一般対策に移行すべきです。
これ以上、同和行政を続けることは、逆差別となり、同和問題解決に大きな禍根を残すことになります。行橋市も福岡県と同様に、同和行政を終了すべきです。市長の明確な答弁を求めます。 住宅新築資金等貸付事業の滞納問題について、お尋ねします。 平成17年度決算では、滞納金額が4億395万2462円となっています。このために、これまで約2億5000万円を一般会計から繰入れを行って、国・県に返還をしております。
一般市民は、医療制度や介護保険制度の改悪、年金のカットなどで負担増が押しつけられている中で、逆差別とも言われる現象が生じています。 また、隣保館に3人の教職員を配置する促進事業2,883万円が執行されています。学力格差の問題は同和地区に限られたものではなく、すべての子どもを対象に学校教育の場で解決していくべきです。
しかし、ある一部で同和対策事業が逆差別というような形になると言われている、このことも指摘しておきたいと思って、前々から指摘をしております。 そこで、もう一つ詰めてお願いしたいと思います。例えば、同和対策によって設置されている公営住宅や農機具倉庫など、施設、機材、その他さまざまな助成策は全部廃止する。そして、公平、公正な市民共有の財産施設として活用すること。
差別問題や人権問題の今までの経緯から、なかなか事業の転換を進められないでいますが、特定団体への過剰な補助金支出は、かえって逆差別や市民の不要な不信感を抱く要因になるのではないでしょうか。 もう一つが水問題です。日本共産党は、一貫して無用なダム建設を反対してきました。決算認定の福岡地区水道企業団出資金がそれに当たります。
コミュニティセンター、小地区公民館での地域福祉の充実が叫ばれている中、余りにもこれは格差があり過ぎるのではないか、逆差別だとの市民の批判があるのは当然ではないでしょうか。この異常な同和偏重の職員配置を見直すべきではありませんか。 1点目は、解放保育所を一般保育所に移行し、公平な充実を目指すべきではないのか。
重大な人権侵害と逆差別をもたらす、福岡県平成17年度同和地区生活実態調査委託事業は、返上すべきです。市長の明確なる答弁を求めます。 次に、伊良原ダム問題について、お尋ねします。この伊良原ダム問題については、これまでも何度となく地盤の問題、水質の問題、財政的な問題などを指摘し、見直しを求めてきました。