田川市議会 2010-12-22 平成22年第5回定例会（第4日12月22日）
人件費補正額の内容といたしましては、退職勧奨等による退職者４名増に伴う退職手当が9,358万１千円増額をされておりますが、人事異動に伴う整理により6,682万６千円、給与条例改正に伴う給与改定による3,790万２千円、共済費負担金率等変更により1,874万８千円がそれぞれ減額をされております。
人件費補正額の内容といたしましては、退職勧奨等による退職者４名増に伴う退職手当が9,358万１千円増額をされておりますが、人事異動に伴う整理により6,682万６千円、給与条例改正に伴う給与改定による3,790万２千円、共済費負担金率等変更により1,874万８千円がそれぞれ減額をされております。
しかしながら、合併後の職員数の現状は定年退職者に加えまして、想像以上に退職勧奨による早期退職者が増加しておりまして、当初計画よりも早い職員削減が進んでいる現状でございます。
２款．総務費では、職員の退職勧奨などに伴う退職手当組合特別負担金１億1,714万2,000円。３款．民生費では、自立支援障害福祉サービス事業費4,507万4,000円、重度障害者医療対策費5,511万1,000円、保育所運営委託事業費6,104万5,000円、生活保護各種扶助費5,015万3,000円。
また、退職勧奨等による退職手当の計上をあわせて行っております。 ３款民生費では、消防法の改正により、スプリンクラーや自動火災報知設備などを設置しようとする福祉施設に対する補助金を計上いたしております。
また、退職勧奨によります早期退職者の増といいますか、予定より早く定年前に退職する職員がかなり出ておりまして、こういうふうに職員の削減が大きく進んできますと、合併直後の事務量の増大等を考えますと、今後の事務に支障がないのか危惧するところでございます。
これは退職勧奨は毎年やっておりますけれども、職員のこの責任によらなく退職をさせるということは法律上無理でございますので、そこら辺は自然減を待って、そして採用を抑制をしていく。そういうことに今恐らくなるであろうということを考えております。この５年間、次の５年間、どれくらいの、今の定数管理でいきますと、１５名から１７、８名程度かなというふうに思っておるところでございます。
では次に、大学卒業者と高校卒業者が定年退職まで職員として奉職した場合の生涯所得額、退職金も含めた額及び定年退職を100％として対比した場合、早期退職で退職勧奨を受けた場合の割合、20年勤続何％か、25年勤続何％か答弁願います。 ○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。 ◎総務課長（安田豊重君） 退職までの生涯所得ということで、あくまでも目安です。
その主な内容といたしましては、まず、退職勧奨等による退職者10名の増に伴う退職手当２億1,999万７千円が増額をされております。このほか、人事異動に伴う調整や、共済費負担率の変更、条例改正に伴う給与改定等による所要の整理がなされております。 次に、人件費以外の歳出では、まず１款議会費で239万円が減額されております。その主な内容といたしましては、議員期末手当277万７千円の減額であります。
退職勧奨ではない、肩たたきではないと強弁しても、本議案の目的は早期の退職を促し、市職員を平成25年度には8,000人にまで削減するための誘導策であることは明らかです。 前市政から行政組織の統廃合、民間委託化、独立行政法人化、指定管理者への移行などで市職員を減らし続け、更に、再任用職員、臨時嘱託職員など非正規職員に置きかえてきました。
また、退職勧奨等による退職手当の計上をあわせて行っております。 ２款総務費では、平成20年度の介護予防事業の精算に伴い、介護保険広域連合への返還金を計上いたしております。 ３款民生費では、消防法の改正により、スプリンクラーを設置しようとする小規模福祉施設に対する補助金を計上いたしております。
最後に、今回この３月末で退職される職員は、定年退職者が２７名、退職勧奨による早期退職者が６名予定され、昨年４月に自己都合で退職された１名を含めると、３４名に上るとの説明が担当からありましたが、今後、職員定数を削減しつつ、多様化する市民要望にこたえるため、若い職員の人材育成という大きなテーマを考えた時、一朝一夕には出来ない。
市の財政が破綻すれば、結局、職員の給与の削減、強い退職勧奨となってまいります。せめて旧宗像市レベルまでに早く職員を削減する必要があると、このように考えているところでございますが、改めて市民２２０人に一人の職員にするのはいつなのかということをお尋ねします。 また、市長は、財政運営において、職員全員が経営意識を持ち、経費の節減と収入の確保に努め、粘り強く努力することであると言っています。
補正内容の主なものといたしましては、退職勧奨等による退職手当の計上によるものであります。このほか、市民課窓口における登録証明書発行業務の待ち時間短縮及び事業の簡素化のため番号札発券機を１台設置するための経費が計上されております。
また、退職勧奨等による退職手当の計上をあわせて行っております。 ２款総務費では、市民課窓口における登録、証明書発行業務の待ち時間短縮及び事務の簡素化のため、番号札発券機設置に要する経費を計上いたしております。
それから、また４０代、５０代になった女性職員が、退職勧奨制度を利用されて退職されたことも一因だということと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
民間企業も厳しいんで、いろいろ取り組みがなされておることは承知いたしておりますが、本市におきましても、人事の刷新、あるいは行政の効率化、あるいは財政の健全化を図るという見地から、５０歳以上でなおかつ２０年以上勤務している職員を対象に、毎年退職勧奨が行われておるということを承知しております。 次に、第３点の黒字決算の要因についてでございます。
これは、退職勧奨に基づく課長職２名分の退職手当でございます。 次のページ、８ページ、９ページをごらんください。 ２項の徴税費です。２目賦課徴収費、４節の共済費３１万６,０００円と、７節の賃金２６０万７,０００円ですが、これは徴収業務に従事する嘱託職員に係る予算でございます。１０月から３月までの６カ月分でございます。 ２３節の償還金利子及び割引料、徴税還付金６６０万８,０００円。
これでいってますと多分あと三、四年たったときには、先生が全然真ん中が全くおらんような状況になってくるんじゃないかなと、今、市の中でも結局言い方悪いんですけど、早期退職勧奨といいますかな、俗に言う肩たたきどんどんされて、できるだけの入れかわり等もされておりますけど、そういうふうなことはやっておられるのかどうか。 それと、やはり一つに偏るというのは決していい状況じゃないと思うんですよね。
まず、各款にわたる人件費につきましては、７月13日の人事異動に伴う調整や共済費負担率の変更等による所要の整理を行うとともに、退職勧奨等による退職手当の計上をあわせて行っております。 次に、10款教育費では、784万５千円が減額されております。
退職手当の補正につきましては、年度途中で本人の希望で退職ということでのやむを得ない補正であるということは理解いたしますけども、退職勧奨条例に基づく退職の勧奨、あるいは退職希望者の把握に万全の取り組みをしていただいて、年度途中で退職者ができるだけ出ないように、そういった努力をお願いをするものでございます。